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業界最新情報

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LPガス保安は都市ガス保安とともに「ガス安全室」で所管

2012年2月


 経済産業省は2011年12月24日に「平成24年度機構・定員要求の措置結果」を公表し、原発事故を受けた原子力安全・保安院の見直しで、LPガス保安は「商務流通・産業保安グループ(仮称)」の「保安課」に設ける「ガス安全室」で都市ガス保安とともに所管することを明らかにしました。高圧ガス保安は同課の「高圧ガス保安室」で所管することになります。
 保安院の見直しで、原子力安全規制は環境省に創設される「原子力安全庁(仮称)」に振り替えられます。一方、保安院定員の半数以上が従事する産業保安行政は、製品安全行政の知見を持つ商務流通グループへ移管。商務流通審議官名を「商務流通・産業保安審議官(仮称)に変更し、2課1管2室体制であたる仕組みとなります。また、災害時の物流を円滑化するため、「物流企画室」を新設します。

平成24年度の太陽光サーチャージ単価、3~15銭/kWhへ増額

2012年2月

 資源エネルギー庁は2012年1月25日、平成24年度の電力10社の「太陽光発電促進付加金」(太陽光サーチャージ)を認可したと発表しました。
 太陽光サーチャージは、太陽光発電による余剰電力の買い取りに電力会社が要した費用を、電気利用者が広く負担する制度です。太陽光発電の普及拡大により、電力会社ごとの平成24年度の単価は1kWhあたり3~15銭へと、前年度単価の2倍ほどに上昇。標準的な家庭の場合(1カ月の電気使用量:260~300kWh)、負担額は月7~45円程度へと増えます。

電力会社別の平成24年度の太陽光サーチャージ単価(単位:円/kWh)

北海道=0.03 東北=0.04 東京=0.06 中部=0.11 北陸=0.04 関西=0.05 中国=0.11 四国=0.13 九州=0.15 沖縄=0.11

太陽光発電の導入、1戸建て新築住宅では6戸に1戸に

住宅金融支援機構、23年度耐久消費財の購入実態を公表

2012年2月

 住宅金融支援機構が、新規に住宅を取得した世帯における平成23年度の「耐久消費財の購入実態」を調べたところ、1戸建て(新築)では、6世帯に1世帯(17.5%)が「太陽光発電システム」を購入し、その平均額は自動車(新車)に次いで多い240.1万円であることが分かりました。また、「太陽熱温水器」は3.2%、平均額36.6万円でした。
 この実態調査は、平成22年11月から平成23年4月までに住宅を取得した世帯に対し、平成23年11月に、8年ぶりに実施しました。対象者(回答者、融資利用者)は、1戸建て(新築)560戸、建売住宅(分譲戸建て)305戸、新築分譲マンション253戸、中古住宅457戸で、計1,575戸です。

1戸建て新築の平均購入額は175.1万円

これによれば、1世帯あたりの耐久消費財の平均購入額(1戸建て新築)は175.1万円。前回調査(平成15年、持家)では193.2万円だったので、9.4%、18.1万円の減少となっています。 しかし、消費者物価指数を用いて調整すると、平成23年の平均購入額は242.2万となるので、住宅金融支援機構では実質ベースでは前回水準を上回っていると見ています。

購入品目は家具類目立つ、金額では新車、次いで太陽光

購入品目で最も多いのはカーテンで、全世帯購入世帯比率は76.8%。次いで、照明器具60.9%、ルームエアコン53.2%、テレビ51.9%、応接セット45.2%、じゅうたん・カーペット44.2%などと続き、家具類が目立っています。ほか、温水洗浄便座は23.3%、食器洗い機は2.7%、ファンヒーターは12.2%など。 一方、全世帯平均購入金額ではトップが乗用車(新車)で241.8万円、次いで太陽光発電システムが177.3万円、乗用車(中古)が85.7万円、太陽熱温水器が36.5万円などと続いています。

太陽光導入は全体平均で8.5%、太陽熱温水器は2.0%

 これらのうち、新たに設置への補助金と余剰電力の買取制度が設けられた太陽光発電システムは、購入世帯比率が全体平均で8.5%となりました。住宅形態別では、1戸建て(新築)が17.5%に浮上、ほか建売住宅6.6%、新築分譲マンション2.0%、中古住宅2.4%となりました。  太陽光発電とともに普及拡大が期待されているものの、利用が温水だけとなる太陽熱温水器は、全体平均で2.0%。住宅形態別では1戸建て(新築)が3.2%、建売住宅が3.2%、新築分譲マンションが1.6%、中古住宅が0.9%となっています。

詳細はこちら
PDF「耐久消費財の購入実態」(744KB)

2012年度税制改正大綱案に「環境税」盛り込む

2011年12月

 政府は年12月10日、2012年度税制改正大綱案を閣議決定し、2011年度は見送られた「地球温暖化対策のための税」(環境税)を盛り込みました。大綱案通りに成立すると、今年10月からは現行の「石油石炭税」に「地球温暖化防止のための特例」が設けられます。

  • 現行(石油石炭税):LNG・LPG…ともにトン1,080円を上乗せ
  • 改正案(特例):トン780円の税率を新たに上乗せ(計1,860円に)
  • 導入時期:急激な負担増を避けるために段階的に引き上げ。2012年10月~1,340円、2014年4月~1,600円、2016年4月~1,860円

エネ調・基本問題委、「論点整理」を公表

2011年12月

 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、大震災を契機とした福島第一原発事故の反省を踏まえ、新しい「エネルギー基本計画」の策定(第3次・前倒し改訂)を審議していますが、12月20日に“本格的な議論の出発点”とする「論点整理」を公表しました。これによれば、計画見直しに求められる視点として、「国民の安全の確保」を最優先とした5点を提示。これを踏まえた「望ましいエネルギーベストミックス及びエネルギー政策の改革の方向性」として、「化石燃料のクリーン利用」など4つの基本的方向を打ち出しています。今春に「望ましいエネルギーベストミックス」の選択肢を提示のうえ、今夏に策定される新しい基本計画に反映させる予定です。

●エネルギー基本計画見直しに求められる視点

  1. 国民が安心できる持続可能なエネルギー政策
  2. 「需要サイド」を重視したエネルギー政策
  3. 「消費者」・「生活者」や「地域」を重視したエネルギー政策
  4. 国力を支え、世界に貢献するエネルギー政策
  5. 多様な電源・エネルギー源を活用するエネルギー政策

●「望ましいエネルギーミックス」の基本的方向性

  1. 需要家の行動様式や社会インフラの変革をも視野に入れ、省エネ・節電対策を抜本的に強化すること
  2. 再生可能エネルギーの開発・利用を最大限加速化させること
  3. 天然ガスシフトを始め、環境負荷に最大限配慮しながら、化石燃料を有効活用すること(化石燃料のクリーン利用)
  4. 原子力発電への依存度をできる限り低減させること

エネ庁、資源・燃料の安定供給確保対策を公表

2012年12月

 資源エネルギー庁は12月20日、大震災を踏まえつつまとめた「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」を公表しました。それによれば、資源・燃料を災害発生時などにも安定的に供給するには、下流では①石油・石油ガス(LPガス)のサプライチェーンの脆弱性、(1)LNG基地被災時の代替供給リスク、(2)首都圏直下型地震や東海・東南海地震を想定した安定供給策の確立、が課題であると指摘。そのうえで、物流途絶時の災害対応力の強化に向け、中核拠点における在庫供給能力の強化など5つの具体策を打ち出しています。今後、必要な鉱種、資源量・資源国を特定のうえ、今春に「資源獲得戦略」を策定するとともに、我が国企業の権益獲得の促進と、国内における災害対応能力を強化していく考えです。

●孤立した被災地内の供給要請への対抗力強化(概要)

  • オイルターミナルや地域の中核的なSS、石油ガス(LPガス)基地、石油ガス(LPガス)充填所の設備強化を図り、災害時の在庫供給能力を強化。
  • 地域ごとに石油・石油ガス会社間の災害時共同計画を策定し、災害発生後直ちに供給できる法制度を整備。また、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による協力・支援体制を整備。
  • 災害時にも石油・石油ガス(LPガス)備蓄が放出できるよう見直すとともに、オイルターミナルにおける石油製品の国家備蓄を増強。
  • 被災状況や需給状況を迅速に把握できるよう、平時からの自治体と事業者間の情報共有、情報収集体制を強化。また、消費者に対する適切な情報発信について検討。
  • 災害時の代替供給、天然ガスシフトへの基盤強化等を踏まえ、広域天然ガスパイプライン等の供給体制基盤構築に向けた調査・検討。

LPガス保安は都市ガスと「ガス安全室」で所管

2011年12月

 経済産業省は12月24日、原発事故を受けた原子力安全・保安院の見直しで、(1)LPガス保安は「商務流通・産業保安グループ(仮称)」の「保安課」に設ける「ガス安全室」で都市ガス保安とともに所管し、(2)高圧ガス保安は同課の「高圧ガス保安室」で所管する機構改革を行うことを明らかにしました。原子力安全規制は環境省に創設される「原子力安全庁(仮称)」に分離。産業保安行政は商務流通グループへと移管のうえ、商務流通審議官を「商務流通・産業保安審議官(仮称)」に改称し、2課1管2室体制であたる体制となります。また、災害時の物流を円滑化するため、「物流企画室」が新設されます。

エネ庁・安定供給検討会、「中間とりまとめ」を公表

2011年11月

 資源エネルギー庁(石油流通課)は10月31日、「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する検討会」(委員長・橘川武郎一橋大学大学院教授)の「中間取りまとめ」を公表し、LPガスの“内なる安定供給”(橘川委員長)に向けた災害対応能力の強化策を打ち出しました。
 下流段階での安定供給策としては、中核充てん所への通信手段、非常用電源の整備など、保安確保では代替点検調査やデータバックアップ体制の構築などを提唱。さらに、仮設住宅への円滑供給、都市ガス圏でのLPガス平時利用(学校等)などを提言し、“災害にも強いLPガス”の拡充を目指す内容となっています。
 中間とりまとめは、被災状況(一次基地・二次基地、充てん所・販売所、消費者)と対応状況(元売・輸送、卸売・小売、県協会・高圧ガス保安協会)、さらに被災地でのLPガス活用事例(炊き出し)を踏まえて、今後の課題を(1)初動、(2)保安、(3)供給、(4)その他の各面から指摘。そのうえで、解決策の方向性を提示しています。
 今後、都市直下型地震や東南海地震等を視野に入れた行動指針と、その策定に必要な工程表を検討し、年度内には報告書を取りまとめる予定です。

●解決策の方向性(ポイント抜粋)

【1】LPガスサプライチェーンにおける災害対応能力の強化

  1. 基地出荷機能強化=緊急時通信手段の整備、エリアごとローリーデータの整備、国家備蓄基地等拠点向け非常用電源車の配備、ローリー調達の弾力的運用など
  2. 充てん所対応機能強化=中核充てん所を各県8~10カ所程度指定し、LPガス仕様自家発電設備、衛星通信設備、LPG車、LPG車用充てん設備を配備
  3. 国家備蓄の機動的な放出
  4. その他=事業継続等を支援する二重債務相談窓口の設置、金融支援

 

【2】二次災害を引き起こさないための災害時の保安体制の円滑化

  1. 早期の保安点検体制の構築支援=中核充てん所へのLPG車の配備、近隣事業者による代替保安点検の実施、データの電子化・外部バックアップ体制の構築支援
  2. 流出容器回収の円滑化=所有者に回収手段がない場合の回収・処分スキームの策定、事業者間ルールの共有
  3. 基地保安における法令遵守と防火対策

 

【3】市町村等地域における連携の強化

  1. 防災協定等情報伝達網の整備=災害時連絡の行動指針ひな形の策定
  2. 仮設住宅へのLPガス供給体制整備=機器設置時の工事請負、供給時の料金設定等についての統一見解の提示
  3. 公共施設での平時からのLPガス利用促進=都市ガス供給区域での学校・病院等でLPガス使用の促進
  4. 地域団体との連携の強化=地域自治会と連携の深化、炊き出し・熱源としてのLPガス利用を推進

2011年度のオール電化戸数は50.1万戸止まりか

2011年11月

 マーケティングビジネス会社の(株)富士経済が10月25日に公表した「オール電化住宅と創エネ・蓄エネ機器の動向」調査によれば、2011年度のオール電化住宅は50.1万戸となり、前年度を5万戸下回る見込みにあります。一方で、累計数は485.5万戸、普及率は9.7%と500万戸、1割普及に近づきました。
 この調査は今年5~9月にかけて実施しました。その結果、震災発生前は2011年度オール電化数を58.4万戸と見込んでいましたが、機器の調達不足と既築オール電化住宅件数の減少を反映し、前年度の55.4万戸より5万戸強減少する見込みになりました。しかし、2011年度下半期以降は前年度並みの水準に回復し、2012年度には震災以前の水準に戻ると予測。  2020年度には累計で981.5万戸、普及率は19.6%へと増え、5戸に1戸がオール電化になると見ています。また、住宅用蓄電池市場は2020年度には2万件になる予測しています。

エネファームの累計設置数は2,511台(今年3月末)

2011年09月

 (社)エルピーガス協会は、販売店自らがLPガス利用の拡大を率先垂範するよう、エネファームとLPG車の「1社1基1台運動」を呼びかけていますが、今年3月末のエネファーム設置実績(累計)は2,511台となりました。「燃焼器具交換状況等調査」の報告から、平成21~22年度分を算出したもので、達成率は目標の3,000基に対し83.7%。ほか、設置実績(同)はエコジョーズ341,319台、Siセンサーコンロは1,437,360台、LPG車は9,370台となっていました。

調査結果の概要

●エネファーム

 愛知が217台、福岡が186台、次いで兵庫が138台と多く、目標達成率では愛知が219.2%、兵庫189.0%、広島186.4%と、全体として西高東低で進んでいます。目標達成は19県。平成23年度目標数は9,000基(単年度)。10月に小型化(容積比40%低減)と高率発電(定格発電効率45%)を達成した新機種が投入されるので、普及に加速がつくと期待されています。

●エコジョーズ

 設置台数上位は埼玉31,062台、静岡30,014台、愛知22,239台。エネファームとは逆に、“東高西低”で進んでいます。

●Siセンサーコンロ

 設置台数上位は北海道96,915台、埼玉70,475台、静岡65,514台。エコジョーズ同様に“東高西低”で進行中。

2012年度概算要求で災害対策28.7億円計上

2011年09月

  経済産業省は9月末、2012年度LPガス関係概算要求で、大規模な災害時でもLPガスを継続供給できるよう、新たに「災害対策事業費」として総額28.7億円を要求する方針を明らかにしました。内訳は、輸入基地関係が8.1億円、充てん所関係が20.6億円。
 輸入基地関係(定額補助)では、国家備蓄基地併設を中心とした全国8カ所の輸入基地で、ローリー受入システムの統一や衛星電話、移動用電源車を整備。充てん所関係(2/3補助)では、大規模地震が想定される首都圏や東海、東南海地区の中核的な充てん所にLPG仕様自家発電設備、LPG車、簡易スタンド、衛星電話などを整備したい考え。次年度以降も継続し、全国に展開していきたいとしています。
 ほかは前年度並みの予算要求で、流通合理化調査事業では消費者実態調査費0.7億円(2011年度はFRP容器調査を実施)、エネファーム補助金96億円(前年度86.7億円)、住宅用太陽光補助金127億円(同430億円)を計上。これにより、資源エネルギー庁関係は総額268.1億円となっています。保安院関係は、前年度並みの3.2億円。

振興センターが「経営」「流通」両実態調査結果を公表

2011年08月

 財団法人エルピーガス振興センターは8月3日、資源エネルギー庁の受託事業(平成22年度石油製品需給適正化調査)として行った「石油ガス販売業経営実態調査」と「石油ガス流通実態調査」の結果を明らかにしました。経営実態調査は販売事業者への調査(郵送調査)と一般消費者への調査(WEB調査)の2部構成で、販売事業者調査では厳しさを増す経営環境が、消費者調査では面談や書面交付の不徹底とLPガスイメージのPR不足
(価格、環境性)が浮き彫りになっています。一方、流通実態調査は卸売事業者を対象に実施されました。


●経営実態調査

○販売事業者調査

 回答事業者の81.8%が販売量の減少、84.4%が得意先の減少に見舞われ、LPG部門経常損益が「0%以上10%未満」は52.6%、「0%未満」が11.2%の現状にある。特に、建替・新築時のオール電化(89.4%)、既築のオール電化リフォーム(80.0%)、それに少子高齢化(77.2%)が進展。事業継続は20.1%が「分からない」、11.2%が「廃業したい」と回答。廃業理由は72.9%が「後継者問題」、53.4%が「都市ガス・電気・同業者との競合激化」。事業継続に向けては、「高効率機器の販促」と「顧客単位消費量・売上単価の増大」、また営業施策としては「顧客訪問の強化」をあげる事業者が目立つ。

○消費者調査
 回答者中、LPガス調理利用者は3割。供給店は91.7%が「知っていた」が、訪問は「ない」(42.7%)、「数年に1回程度」(17.5%)と少ない。訪問では料金情報を期待する声が67.6%と多い。交付書面は69.1%が「受け取っている」が、うち半分強は「保管場所は不明」。また、25.3%が「受け取っていない」と回答。LPガスへのイメージは、都市ガス・電気・灯油との中で、コストは「3番目に安い」(35.0%)、安全性は「3番目に安全」(57.1%)、火力は「1番に強い」(44.9%)、環境性は「3番目にやさしい」(57.0%)、災害復旧は「2番目に早い」(45.3%)と劣勢にある。また、LPガスへの満足度は、「とても」と「やや」を合わせ57.0%で、残り43.3%が不満を抱いている。

●流通実態調査

LPガス利用世帯は、業務用73万件と簡易ガス128件を除くと2,410万件(推計)で、一般世帯での普及率は45.1%。これに対し、都市ガスは45.2%、オール電化は7.3%。電化世帯は中国12.0%、四国11.8%、九州10.7%と西高東低にある。需要家数は64.8%が「減少」しており、その理由は「電力との競合」が64.3%を占める。一方、需要家が「増加」している事業者の理由は「営業権の譲受」が62.1%を占める。家庭用料金に原料費調整制度を導入しているのは28.7%で、販売事業者調査7.8%の3倍強。

ガスでできることはガスで! コラボが“節電”提案

2011年07月

 夏場の電力ひっ迫で節電が叫ばれていますが、コラボ(日本ガス体エネルギー普及促進協議会)では今夏、「電気でしかできないことは電気で!」「ガスでできることはガスで!」と、ガス機器を利用した“家庭でできる節電策”を提案するよう呼びかけています。

●調理方法の変更(コンロの利用)

  • 料理を温める(電子レンジなら1,450Wを消費。電池駆動コンロならゼロ)
  • ご飯を炊く(電気炊飯器なら1,200Wを消費。電池駆動コンロならゼロなうえおいしい)
  • お湯を沸かす(電気ポットなら900Wを消費。電池駆動コンロならゼロ。ガスなら必要なとき、必要な量をすぐ沸かせる)
  • グリルでパンを焼く(トースターなら900Wを消費。電池駆動コンロならゼロ。短時間でおいしく仕上がる)

●機器の変更

  • Siセンサーコンロにする(IHは1,000Wを消費。Siコンロは電池駆動が99.5%で、強火料理が得意)
  • エコジョーズにする(電温は4,600W、エコキュートは1,000Wを消費。エコジョーズは100Wで、熱効率95%。湯切れなし)

  • ガス温水床暖にする(10畳暖房なら電気式は2,000Wを消費。ガスなら300Wで済む)
  • ガスファンヒーターにする(電気ストーブは1,000Wを消費。ガスファンヒーターなら40Wで済み、ガスストーブなら電源不要)
  • ガスでマイホーム発電をする(エコウィル、エネファームを導入すれば約1,000Wの商用電力を削減できる)

●ガス温水器の待機電力を削減

  • 不使用時はリモコンをOFFにし、長時間使用しないときはコンセントを抜く(待機電力57kWh/年の7割を削減可能)

JLSA総会、来年4月に「全国LPガス協会」へ改称

2011年06月

 (社)エルピーガス協会(JLSA、川本宜彦会長)は6月8日に東京都内で開いた2011年度通常総会で、新年度の重点事業として被災地復興支援活動に全力を挙げるとともに、一般社団法人への移行、事故半減活動の継続、1店1台(エネファーム・LPG車)運動の推進などを掲げました。
また、来年4月の一般社団法人化を機に、「全国LPガス協会」に改称することにしたほか、任期満了にともなう役員改選では、川本会長、小野寺明副会長の再任と、北嶋一郎、遠藤祐司、谷本光博副会長の新任を決めました。

消防庁事故統計、平成22年はTG665件、LP378件

2011年06月

 消防庁(危険物保安室)が6月に公表した「都市ガス、液化石油ガス及び毒劇物等による事故に関する統計表」によれば、平成22年中に消防機関が出動したガス事故件数は1,043件となり、前年に比べて153件(12.8%)減りました。うち、都市ガスは665件(前年比105件減)、LPガスは378件(48件減)で、ガス種割合は都市ガスの63.8%に対し、LPガスは36.2%。ただし、事故態様割合は都市ガスが漏えい92.3%、爆発・火災が7.7%であるのに対し、LPガスは漏えい57.7%、爆発・火災42.3%となっています。

●発生場所(LPガス)

 住宅が212件(構成比56.1%)、飲食店等が128件(33.9%)で、この2つが9割を占める。ほか、容器運搬15件(4.0%)、導管13件(3.4%)、製造施設10件(2.6%)など。

●発生原因別(LPガス)

 消費者が167件(49.1%)、ガス事業者等が45件(13.2%)で、その他128件(37.7%)。消費者原因(都市ガス+LPガス)のうち、半数(50.9%)が「不注意によるもの」。

●人的被害

 死者は都市ガス3人、LPガス3人、負傷者は都市ガス38人、LPガス127人。LPガスの負傷者は都市ガスの3倍ある。

菅首相、省エネ社会づくりへの政策転換を発表

2011年05月

 菅直人首相は5月10日、総電力に占める原子力の割合を将来的に半分にまで高めるという政府のエネルギー基本計画を、「いったん白紙に戻して議論する」と発表しました。そして、その議論にあたっては「電気の基幹エネルギーのひとつに、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーを加える。また、省エネ社会をつくっていくことがエネルギー政策の柱になりうる」と述べました。この基本方向は同17日に閣議決定の「政策推進指針」にも盛り込まれました。
 チェルノブイリ事故と同等のレベル7という最も深刻な原発事故がわが国で起きたことを受け、エネルギー政策を環境重視、安全・安心重視へと大きく変えることを意味しています。すでに、わが国にある原発の3分の2はストップしており(平成23年5月現在)、電力需給は東日本のみならず、わが国全体で逼迫する事態に直面しています。

サウジ寄付でJLSAに「サウジLPガス災害基金」設立

2011年05月

  サウジアラビアからわが国に東日本大震災に対する支援として寄付された2,000万ドルをもとに、(社)エルピーガス協会(JLSA)に「サウジLPガス災害支援基金」が設立されました。
 資源エネルギー庁の発表によれば、サウジアラビアからの寄付は国営石油会社・サウジアラムコ社を通じて2,000万ドル分の石油製品を提供するという内容。わが国はこれを「LPガス」で受け取り、その代金をもとにJLSAに基金を設立し、被災者が支払うLPガス料金の一部を補助することで合意。5月11日に経済産業省内でサウジアラムコ社とJLSAとの確認書が締結されました。JLSAでは、仮設住宅の居住者を対象とする補助事 業を6月から開始する予定です。

東京電力・東北電力管内、家庭でも夏期15%削減へ

2011年05月

 東京電力福島第1原発など、未曾有の大震災による東京電力・東北電力発電施設の事故・停止により、今夏は東京電力で10.3%、東北電力で7.4%の需要抑制が必要になると見られることから、国(電力需給緊急対策本部)は5月13日、企業、家庭ともに「15%」の需要抑制、すなわち節電を求めることを決めました。
これを受け、経済産業省は家庭用についても、エアコン、冷蔵庫、照明、TV、温水洗浄便座、ジャー炊飯器、待機電力の節電メニューを示して、節電対策の啓発を開始しています。資源エネルギー庁資料によれば、家庭で使用する主な電気製品で定格消費電力が最も大きいのは、飛び抜けてIHクッキングヒーター(5,800W、3口)です。

エネ消費、CO2排出量は景気悪化で09年度も減少

2011年04月

 資源エネルギー庁が4月26日に発表した2009年度の「エネルギー需給実績」(確報)によれば、最終エネルギー消費は景気悪化の影響で前年度より2.2%少ない14,394PJ(ペタジュール=10の15乗ジュール)となり、2008年度に続いて減少しました。  これを受け、エネルギー起源のCO2排出量も5.5%少ない1,075百万t-CO2となりました。ただし、1990年度比では最終エネルギー消費は3.6%、CO2排出量は1.5%上回っています。最終エネルギー消費のうち民生部門は4,837PJで構成比33.6%、前年度比2.7%減、CO2排出量のうち家庭部門は162百万t-CO2で構成比15.1%、前年度比5.5%減です。

エネファーム・太陽光発電、H23年度の補助額決定

2011年04月

 平成23年度のエネファーム、太陽光発電への導入補助金額が決まり、申請受付が4月上・中旬から始まっています。ほか、地方自治体の多くでも、エネファーム、太陽光発電に加え、エコジョーズ、エコウィル、太陽熱利用などへの設置補助を行っています。

●エネファーム

 補助額は、購入費用の従来機器との差額の2分の1と設置工事費の2分の1で、上限は市場価格の低下を反映して105万円(22年度140万円)。申請先は一般社団法人燃料電池普及促進協会。

●太陽光発電

 補助額は1kWあたり4.8万円(22年度7万円)。適用条件は、最大能力が10kW未満であり、1kWあたりのシステム価格が60万円以下であること(22年度65万円以下)。申請先は太陽光発電普及拡大センター。

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