協会は、行政、関係団体との交流や連携を深める目的で、1月24日（水）正午から、横浜市・横浜ベイホテル東急で「平成30年新春交流会」を開催しました。古川武法会長は席上、「消費者からの信頼獲得と地域への密着を図り、ＬＰガスの存在感を高めたい。会員各社がやるべきことを実践すれば、必ずやＬＰガス業界の将来は見えてくる」とあいさつしました。。

行政機関、国会議員、県会議員、関係団体など約230名出席

　新春交流会は今年で第８回目となります。
　来賓として黒岩祐治県知事、佐藤光県議会議長、田村厚雄経済産業省産業保安グループガス安全室長、谷浩資源エネルギー庁石油流通課企画官（液化石油ガス産業担当）をはじめ、行政機関、国会議員、県会議員、ＬＰガス・高圧ガス団体、消費者団体関係者など、多数の方々にご出席をいただき、中田みち副会長による開式の辞でスタートしました。出席者数は前年とほぼ同数の226名になりました。

古川会長　「災害に強いＬＰガス」「ＬＰガス１１９」をアピール

　古川会長は主催者あいさつで、「ＬＰガスは軒下在庫があるうえ、復旧が早く、可搬性に優れ、劣化もしないので、災害に強い。日常の生活で使用いただくことが災害への備えになる」「横浜市では都市ガスエリアの83中学校にＬＰガスを常備しているし、川崎市や秦野市も同様に取り組んでいただいている」「県でも安全防災局の公用車（緊急対応車両）にＬＰガス車を導入いただいたが、消防学校（食堂）でも導入する動きになっている」と紹介。災害対応力を高めるため、公共施設などへのＬＰガス導入をさらに進めていただくよう呼びかけました。
　また、「ＬＰガスに関する消防署等からの火災・ガス漏れ通報の受理窓口を一本化する『ＬＰガス１１９受理センター』を設け、24時間365日の受理体制を構築した」「通報は年間で約400件あるが、全て緊急出動を実施し、火災等現場での二次災害の防止に努めた」「当協会が全国に先駆けて構築したこの仕組みは、他の都道府県でも設置・運用されるべきである」と述べ、県民の日々の安全・安心に貢献していることをアピールしました。
　そのうえで、「ＬＰガス業界が発展していくために一番大事なことは、消費者であるお客様からの信頼を得ることだと思います。この信頼こそがＬＰガスの生命線です。地域への密着により地域コミュニティーとのつながりを一層深め、ＬＰガスの存在感を強めていくことが何よりも重要だと思っています」と話し、協会の最重要課題として「消費者からの信頼確保」「地域社会への密着」に取り組む決意を表明しました。

来賓を代表し、黒岩知事、佐藤議長、田村経済産業省室長があいさつ

　このあと、来賓を代表し、まず黒岩知事、続いて佐藤議長、田村室長が登壇し、別稿のようにあいさつを行い、重田照夫（株）神奈川県エルピーガス保安センター社長の発声で乾杯し、懇親に入りました。
　会場では、出席された各国会議員、県会議員にご登壇いただくとともに、行政機関、関係団体（ＬＰガス、高圧ガス、消費者団体）などの方々をご紹介し、ＬＰガスへの理解と関係者間の交流を深めていただきました。

黒岩知事　「県民の命を輝かせるために、今後も力を合わせていきましょう」　

　日ごろから防災面で大変ご協力いただいており、心から感謝申し上げます。日本列島に住んでいるわれわれは、いつ地震がくるかもしれない、噴火があるかもしれない、大きな台風がくるかもしれない。そんな中でわれわれは生活しています。しかし、ライフラインが突然途絶しても、ＬＰガスがそばにあれば、どれだけ心強いか。われわれは熱い思いをもっています。また、人生100歳時代。この圧倒的な超高齢化社会の中で、一軒一軒に顔の見える関係でつながっているＬＰガス業界には、見守り活動を通じて、地域のコミュニティーを支えていただいています。県民の命を輝かせるために、今後とも皆様とともに力を合わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

佐藤議長　「災害に強いＬＰガス、県立高校でも導入していくべき」

　我が家は、義父母が住む１階は都市ガス、私どもが住む２階はＬＰガスを使用しています。ですから、大きな地震があって都市ガスが寸断されても、ウチは助かるということになっています。そういう意味で、皆様に大変感謝したいなと思っています。古川会長のお話にもありましたように、協会では災害用に学校や公共施設にＬＰガスを常備するよう活動されています。横浜市などでは進んでいますが、県立高校への設置は進んでいませんし、避難訓練もされていません。そうした取り組みに、私たちも努力していきたいと思っておりますので、まずはこうした交流会などに教育長をお呼びいただきたいなとも思っております。これから30年の間に、70％の確率で首都直下地震がくると言われております。皆さんと息を合わせながら、それにしっかりと備えて県民を守っていきたいなと思っております。

田村室長　「２年連続で死亡事故ゼロ、2020年目標達成に努力を」

　平成29年の全国のＬＰガス事故件数は現在集計中ですが、死亡事故はゼロでしたし、重大なＢ級事故もありませんでした。これは皆様方の日々の保安活動への取り組みのたまものであり、感謝申し上げます。死亡事故は平成28年もありませんでした。液石法が昭和42年に制定されて以降、死亡事故が２年連続でゼロとなったのは初めてです。私どもでは、保安対策指針で「死亡事故ゼロ、負傷者25人未満」という2020年目標を掲げておりますので、その達成に向けて引き続きご協力ご努力いただくよう切にお願いいたします。このところ相次いでいる地震災害などでは、被災地のＬＰガス販売事業者、保安機関の皆様には、復旧に向け多大な努力を続けていただいており、感謝申し上げます。私どもも事故防止、自然災害への備えに真摯に取り組んでいただける方々へのご支援をしっかりと進めていきたいと思っております。

平成30年新春交流会　来賓（敬称略）