業界最新情報　2026年7月

• ＬＰガス販売所業者数、前年比460者減の14,718者に

• 経済産業省がまとめた2025年（2025年12月末）時点の全国の液化石油ガス販売事業者数および保安機関数等の集計によると、全国の販売事業者数は前年同期比463者減の14,718者、総保安機関数は同456者減の１5,049者となり、いずれも減少傾向が継続していることが分かりました。

  ゴールド保安認定事業者数（第一号）は522者（前年比70者増）、保安認定事業者数（第二号）は124者（同4者増）でした。

   

  《出所・参考》
  経済産業省「全国の販売事業者数・保安機関数等」
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/

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• 住宅全体の断熱性能向上を重視した補助金制度が申請受付を開始

• 国土交通省は6月12日、「みらいエコ住宅2026事業」のリフォーム分野での交付申請受付を6月30日に開始すると発表しました。住宅省エネ2026キャンペーンの構成事業として実施するもので、窓改修に加え、床や壁、天井など住宅躯体の断熱改修を支援する制度として注目を集めています。

  住宅省エネ関連補助制度では近年、「先進的窓リノベ事業」を活用した内窓設置や高断熱窓への交換が市場を牽引してきました。一方、みらいエコ住宅2026事業は、住宅全体の断熱性能向上を重視している点が特徴です。

  対象となるのは、2016年12月31日以前に建築された既存住宅。開口部断熱改修のほか、外壁、屋根・天井、床の断熱改修、高効率給湯器や節水型設備などの導入が補助対象となります。補助額は工事内容や住宅の性能向上水準に応じて設定され、最大100万円／戸を支援するとしています。

   

  《出所・参考》
  「みらいエコ住宅2026事業」
  https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/news/2026061202.html

   

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• ヤフオク、利用者に中古のガス・石油機器の出品について注意喚起

• 中古品売買サイト「Yahoo!オークション」（ヤフオク）は6月2日、中古のガス・石油機器の出品について利用者に注意喚起を行いました。

  同サイトは、ガス・石油機器全般に関して、安全基準を満たしていない製品には事故のリスクがあるため、製品に「ＰＳマーク」が表示されているかを確認することが重要だと指摘。長期間使用された製品は経年劣化により事故のリスクが高まることから、点検や劣化部品の交換を推奨しており、その時期の目安は製造から8～10年であると説明しています。

  その上で、ガス機器の種類によっては、設置やガスの接続に所定の資格が必要であると解説し、詳細については、経済産業省や日本ガス石油機器工業会のＷｅｂサイトを確認するよう求めています。

   

  《出所・参考》
  Yahoo!オークション「【ご注意ください】ガストーチ等の◇PSLPGマーク表示義務および中古ガス・石油機器の出品について」
  https://auctions.yahoo.co.jp/topic/notice/other/post_4138/

   

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• 2025年のLPガス消費者事故277件　5年速報、死亡は4年連続ゼロ

• 経済産業省は、2025年1～12月のLPガス一般消費者等事故集計表（速報値）を公表した。事故件数は277件で、前年の226件から51件増え、前年比22.6%増となった。死亡者は0人で、2022年以降4年連続で死亡事故は発生していない。負傷者は35人で、前年の38人から3人減少した。B級以上事故も0件だった。

  原因者別では、「その他の事業者起因」が98件で最多となり、全体の35.4%を占めた。このうち他工事業者起因は81件に上った。次いで一般消費者等起因が65件、LPガス販売事業者等起因が64件。雪害等の自然災害は14件で、いずれも雪害によるものだった。

  発生場所別では、住宅が173件で全体の62.5%、業務用施設等が104件で37.5%。現象別では漏えいが202件で72.9%を占め、漏えい火災・漏えい爆発は72件だったCO中毒事故は3件発生し、5人が中毒症状を訴えた。

   

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• 2025年度LPガス輸入量、中東依存度は0.83％、アメリカ輸入比率は93.2％に

• 日本LPガス協会がまとめた2025年度のLPガス輸入量は10,139千トンで、うちアメリカがもっとも多く9,453千トン（前年比2,646千トン増）、次いでオーストラリアが349千トン（前年602トン減）、カナダが229千トン（前年比1,960千トン減）となっています。中東依存度は昨年の3.67％から0.83％へとさらに減った一方で、アメリカ＋波ナパのアメリカ輸入比率は93.2％に達しました（前年は65.5％）。

   

  《出所・参考》
  日本LPガス協会「国別輸入量推移」（～2025年度）
  https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx

   

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• 既存住宅販売量指数　令和8年3月分、全国において前月比2.2％減少

• 国土交通省が6月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和8年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で128.1（合計・季節調整値）で前月比2.2％の減少となりました。

  30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.0％減の117.0。戸建住宅の季節調整値は前月比0.7％減の125.6、マンションの季節調整値は前月比3.0％減の131.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.0％減の106.6となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省「報道発表資料」

  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002009008.pdf

   

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• 5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比11.4％の増加

• 国土交通省が5月29日に発表した4月の新設住宅着工戸数は57,877戸で、前年同月比33.9％増、2か月連続の増加となりました。着工床面積では4,471千㎡、前年同月比34.1％増で2か月連続の増加。季節調整済年率換算値は757千戸、前月比4.6％増で5か月ぶりの増加となりました。

  持家は15,708戸で前年同月比31.8％増、2か月連続の増加。貸家は25,175戸で前年同月比33.3％増、2か月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告令和8年5月分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha805.pdf