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経産省、「電力・ガス契約の相談が多い」と注意喚起

2022年8月

経済産業省は7月13日、ホームページ上で、「電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています」として、主な相談事例10例とアドバイスを紹介して注意を喚起しました。この中で、2022年4月1日から18~19歳の若者も親の同意がなくても一人で契約できるようになった一方で、未成年者取消権を行使できなくなったことも紹介しています。

主な相談事例

①訪問を受けた後の確認の電話で断ったのに契約したことになっていた。
②検針票を見せ、電気料金が安くなると言われて契約を切り替えたが、実際は従前の2倍の金額になった。
③市場連動型プランとの説明を受けておらず、電気料金が高額になった。
④電気の勧誘を断っているのにガスの契約先からの電話勧誘が続いた。
⑤代理店から勧誘を受けて個人情報を伝えてしまったが、どこの電力会社からの勧誘かわからなくなってしまった。
⑥市場連動型の電気料金が突然高額になった。
⑦以前契約していた事業者から高額な請求がきた。
⑧契約中の事業者から料金改定の通知がきた。
⑨電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた、
⑩一般送配電事業者から、供給停止の通知が届いた。

全L協、特商法改正受け電子メール対応告知文作成

2022年8月

(一社)全国LPガス協会はクーリング・オフに電子メール(電磁的記録)が利用できるよう特商法が改正されたことを受け、5月24日と25日、契約書面に記載する告知文例を作成し、都道府県LPガス協会に、会員事業者へ周知・徹底するよう依頼しました。

参考例として「電子メール記載版」「問い合わせ対応版」提示

月1日から施行された今回の改正では、消費者が事業者に通知するクーリング・オフが、これまでのハガキなど(書面)に加え、電子メールなどでも行えるようになりました。一方、事業者が交付を義務付けられている契約書面等も、消費者の承諾を得て、電子メールで行えるようになりました。

これにともない、契約書面等に記載する「告知文」は、電子メールでクーリング・オフできることを示す変更が必要となります。

告知文例はタイトルが「(注)クーリング・オフ制度のお知らせについて」となっており、「以下の『クーリング・オフのお知らせ』の規定の対象のお客様は、LPガス販売にあたって、『特定商取引法の訪問販売等に当たる場合のみ」適用させていただいておりますので、ご了承をお願いいたします」と注記してあります。

「クーリング・オフのお知らせ」の第1項で、クーリング・オフが「書面(下図参照)または電磁的記録(電子メールなど)」でできることを記載。そのうえで、電子メール記載の参考例と、問い合わせ対応の参考例を紹介しています。

第2回無償配管等問題懇、事業者も出席し意見交換

2022年8月

橘川教授、「エネ庁が解決に踏み込むはず」

(一財)エルピーガス振興センターによる第2回「無償配管・無償貸与問題懇談会」が6月27日に開かれ、事業者3者に法曹、学識者を加え、嘉村潤・同センター専務理事の進行で意見交換が行われました。

橘川教授、「まだ“落としどころ”は見えていない」とも

この中で指摘や提言があったのは、「標準料金の定義の明確化」「3部料金制の導入促進」「設備償却顧客への料金対応(引き下げなど)」「液石法と他法との不突合の調整(ガス機器以外の設備貸与)」「切り替えを勧誘する一部大手の姿勢転換(“横綱相撲”への転換)」など。

橘川武郎・国際大学副学長・同大学院教授はまとめにあたり、「エネ庁の橋爪優文企画官が問題を深堀りされた貢献が大きい。本日は石油流通課長も傍聴しており、解決に踏み込んでもらえると期待している。ただ、グリーンLPG同様に、まだ“落としどころ”が見えていない」と述べました。

懇談会は今回で終了し、今秋以降流通行政に反映されてくると見られます。

出席者(敬称略)

●事業者:澤田栄一(マルエイ、岐阜県協会長)、渡邉政博(仙台アイ・リビング、宮城県協会長)、関口剛(カナエル、神奈川県協会理事)
●法曹:藤本祐太郎(弁護士)
●学術:橘川武郎(国際大学副学長・同大学院国際経営学研究科教授)

参考資料→PDF「裁判例の判断の傾向のフローチャート」

全L協、「エアコンとの離隔距離の確保」チラシ配布を依頼

2022年8月

(一社)全国LPガス協会は、経済産業省(ガス安全室)から要請を受け、5月12日、都道府県LPガス協会などに「エアコン室外機等の設備とLPガス充てん容器との保安離隔の確保」について通知し、経産省が作成した周知用チラシを消費者に配布して徹底するよう依頼しました。

経産省、全日本電気工事業工業組合連合会にも協力依頼

経産省は要請にあたり、全日本電気工事業工業組合連合会に協力依頼を行いました。保安離隔距離は「2m超」となっていますが、都道府県がエアコン室外機等を火気とみなしていない場合は従来どおりの対応を求めています。

都市ガス需給ひっ迫対応、ガス基本政策小委WGで検討

2022年8月

経済産業省・総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループの第21回会合で、国際的なLNG調達環境が厳しさを増す中、需給ひっ迫時の節ガス要請と個別需要家への需要抑制のあり方について意見が交わされました。

「LPガス活用を」との発言も

制度設計に向けた議論では、「節ガス要請は大口需要家が主体となるだろうが、LNG需給のひっ迫は同時に、発電(火力)にも大きな影響をもたらす。備蓄があり、ロシア依存がないLPガスこそが有力な代替エネルギーではないか」(橘川武郎委員)との発言がありました。

また、「ガス事業法には電気事業法にはある『使用制限令』の定めがない。設けるなら、液石法も含めて法改正すべきではないか」(同委員)との意見も出されました。

首都圏でガス料金の架空請求SMS

2022年8月

首都圏を中心に、6月初旬から、「ガス料金等最終請求のお知らせと供給停止」や「ガス供給停止の予告」「ガス料金のお支払い」についてなどといった、ガス会社を装ったSMS(ショートメール)が不特定多数の携帯番号宛てに送られ、お客様から販売店に問い合わせが寄せられています。

全L協、3県協会、不審メールURLにアクセスしないよう注意喚起

(一社)全国LPガス協会、神奈川県、埼玉県、千葉県LPガス協会などではこのため、ホームページ上などで、「フィッシング詐欺の可能性が高いと思われます。十分にご注意ください」「架空請求の可能性があるので、SMS本文に記載のリンクにアクセスをする前に、ご契約のLPガス会社に電話でご確認をお願いします」「心当たりのない不審メールのURLにはアクセスしないようにしましょう」などと呼びかけています。

記載されているリンク先にアクセスすると、支払期限を過ぎた利用料金と支払いを要求する内容が表示されるようです。

グリーンLPガス実装に向け「推進官民検討会」立ち上げ

2022年8月

日本LPガス協会は6月22日、グリーンLPガスの社会実装に向けたマイルストーンづくりや水素・CO2の調達方法、トランジション期間中の省エネ機器普及、品質基準づくりなどの重要課題を官民で共有し、一体となって対応を協議する場として、「グリーンLPガス推進官民検討会」を発足させる、と公表しました。同協会と、協会の常任理事会社(5社)で構成する(一社)日本グリーンLPガス推進協議会が中心となって立ち上げ、政府(経済産業省)も参画します。初回会合は7月下旬に開き、座長には国際大学の橘川武郎副学長が就く予定。

●主要な協議テーマ 社会実装に向けたLPガス業界としてのマイルストーンづくり/水素・CO2の将来的な調達方法/トランジション期間における省エネ機器の普及促進/新たな品質基準づくり・保安の確保・非化石燃料としての第三者認定

●立ち上げの背景
◇2050年CN社会実現に向け、LPガス業界でもCN-LPガス(グリーンLPガス)の製造技術開発に向けたプロジェクトが、公的資金の活用や業界団体独自の動き等により国内各地で相次いで立ち上がりつつある。

◇一方で、グリーンLPガスの社会実装に向けたロードマップづくりや、トランジション期間中における燃焼機器の省エネ化対応、あるいは既存のサプライチェーンを最大限活用して行くうえでのグリーンLPガス品質基準など、重要課題を官民で共有し対応を協議する場は不在である。

◇このため、流通団体、燃焼機器団体、公的研究機関などの有識者による「グリーンLPガス推進官民検討会」を、日協と日協の常任理事会社であるアストモスエネルギー、ENEOSグローブ、ジクシス、ジャパンガスエナジー、岩谷産業でつくる(一社)日本グリーンLPガス推進協議会が中心となって立ち上げることになった。

検討会の構成員(*)

座長:国際大学副学長・橘川教授、政府:経済産業省資源・燃料部、学識者:早稲田大学理工学術院・関根教授

業界団体:日本LPガス協会(日本グリーンLPガス推進協議会)、全国LPガス協会、日本ガス石油機器工業会 開発

会社:古河電気工業、クボタ、研究機関:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、産業技術総合研究所(

AIST)、オブザーバー:日協常任理事会社(5社)、LPガス卸小売会社(サイサン、エア・ウォーターほか)、日本ガス協会、日本コミュニティ-ガス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、三浦工業、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、ほか 事務局:日本LPガス協会
*構成員は発表時点のもので、増員を含め今後変更になる可能性がある。

LPガス担当企画官職を廃止、石油流通課長が兼務

2022年8月

経済産業省は7月1日付で、資源エネルギー庁石油流通課の液化石油ガス産業担当企画官職を廃止し、LPガス産業振興、取引適正化調査・事務は石油流通課長(永井岳彦課長)が兼務し、LPガス備蓄事務は石油精製備蓄課に新設した石油・液化石油ガス備蓄政策担当企画官職が担当する組織変更を行いました。

石油・液化石油ガス備蓄政策担当企画官職を新設

同企画官には古幡哲也氏(石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>)が就き、橋爪優文・前液化石油ガス産業担当企画官は製造産業局車両室長に異動しました。

A級・B級事故定義から「社会的影響・関心度」を削除

2022年8月

経済産業省は6月1日、「液化石油ガス事故対応要領」を一部改正し、A級事故とB級事故の分類定義から“社会的影響・関心度”を削除しました。また、事故発生直後の事故情報の公表基準を見直し、死亡や重傷、CO中毒といった生命・身体に被害が及んだ重大事故だけ発信することとしました。

事故対応要領の改正概要

●A級事故 LPガス事故のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
・①~⑤(略) ⑥を削除
*⑥その発生形態、影響の程度、被害の態様(第三者が多数含まれている場合、テロによるもの等)等について、テレビ・新聞等の取扱い等により著しく社会的影響・関心が大きいと認められるもの(NHK全国放送/民間全国放送/全国紙等で10社以上の報道がなされている場合を目安とする)。

●B級事故 A級事故以外であって、LPガス事故のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
・①~④(略) ⑤を削除
*⑤<上記下線部分と同じ>(NHK全国放送/民間全国放送/全国紙等で3社以上の報道がなされている場合を目安とする)。

●LPガス事故発生直後の緊急措置
 平成19年2月16日に経済産業省が定めた事故情報の公表基準及び大臣官房政策評価広報課広報室が定めるところに従いプレス発表を行う。

2021年度販売量、家業用は2.7%増、自動車用は3.6%減

2022年7月

日本LPガス協会がこのほどまとめたLPガス需給「2021年度の概況」によれば、部門別販売量(LPガス元売段階、電力用を除く)は、プロパンが10,521千トン(前年度比102.3%)で微増、ブタンが2,601千トン(97.8%)でやや減少となり、全体では13,122千トン(101.4%)のほぼ横ばいでした。うち、家庭業務用は7,353千トン(102.7%)に増え、自動車用は369千トン(96.4%)へとさらに減少しました。

輸入先はアメリカ66.7%、カナダ12.7%

一方、輸入量は10,138千トン(99.8%)で、うちアメリカが6,757千トン(99.2%)で66.7%を占め、次いでカナダが1,284千トン(125.3%)で12.7%となりました。

●部門別販売量 

家庭業務用:7,253,413トン(前年度比102.7%)、工業用:2,522,839トン(98.4%)、自動車用:368,675トン(96.4%)、都市ガス用:1,436,892トン(118.8%)化学原料用:1,439,978トン(88.3%)、合計:13,121,797トン(101.4%)

●輸入量

中東:1,051,299トン(83.1%)、アメリカ:6,757,197トン(99.2%)、オーストラリア:854,852トン(97.0%)、東ティモール:189,703トン(019.6%)、インドネシア:506トン、カナダ:1,284,455トン(125.3%)、合計:10,138,012トン(99.8%)

 

2021年度 部門別販売量(日本LPガス協会まとめ)

改正液石法が5月20日公布、2023年4月に権限委譲

2022年7月

都道府県知事の事務・権限を指定都市の長に移譲する液石法の一部改正案は第208回通常国会で可決・成立し、5月20日に公布されました。委譲する権限は、販売事業の登録、保安機関の認定、貯蔵施設の設置許可など。2023年4月1日から施行されます。

リンナイ、家庭用給湯器で世界初の「水素100%燃焼」に成功

2022年7月

発表によれば、CO2排出ゼロのクリーンな燃料・水素の燃焼で、課題とされていた爆発の危険性や不安定な燃焼などを、ガス機器の開発で蓄積した燃焼技術や流体制御技術を駆使してクリアしました。同社はこれを皮切りに、「世界の水素インフラ普及に合わせた水素給湯器の量産化に向け、さらなる技術確立と信頼性アップを進めていく」としています。

開発の背景と過程 「CO2を排出しない商品の開発」は社会的責務

 

●リンナイは2021年11月、カーボンニュートラル(CN)への取り組みを「RIM2050」として発表した。全世界で地球温暖化への危機感が高まり、脱炭素社会への動きが加速している中、当社は化石燃料を主とした家庭用機器を取り扱う企業として、CNへの責務を感じている。


●CO2排出削減への取り組みで、商品使用時に排出されるCO2が95%と圧倒的に多く、現在も普及活動をしている高効率給湯器などの省エネ商品の先には、「CO2を排出しない商品の開発」が大きな目標となる。そこで、水素エネルギーを燃焼してお湯を沸かす給湯器の開発を進めてきた。


●水素を確実に燃焼するには課題も多く、特に「爆発の危険性」や「燃焼の安定性」などもクリアしなければならない。2020年で創業100年を迎える歴史で培った燃焼や、空気・燃料制御技術、長い経験を活かし、使用条件がより厳しい家庭内の用途で、このほど水素100%給湯器の開発に至った。


●日本をはじめとした世界の家庭用給湯器は、現在ガスや電気が主流であり、水素燃焼給湯器の利用は水素インフラの普及が前提となる。リンナイは、世界の水素インフラ普及に合わせた水素給湯器の量産化に向け、さらなる技術確立と信頼性アップを進めていく。

全L協、2022年度重点事業として保安確保と“三本の矢”推進
新会長に山田耕司氏(大分県協会長)

2022年7月

(一社)全国LPガス協会は6月9日、東京・港区の第一ホテル東京で2022年度定時総会を開き、任期満了にともなう役員改選(理事・幹事)を行い、総会後の理事会で新会長に山田耕司氏(大分県協会長)、副会長に5氏(再任2氏、新任3氏)を選任しました。山田新会長は、就任あいさつで「秋元耕一郎前会長が取り組んできた構造改革を継承し、活動基盤の強化を図る。ご協力をお願いしたい」と述べました。

 

2022年度の重点事業は、「保安確保の充実」と「“三本の矢”の推進」。うち、カーボンニュートラル(CN)対応では、LPガス機器によるCO2削減効果の見える化(先行事例の調査・分析・情報提供)とJ-クレジットの情報提供・周知にも取り組む方針です。

執行部体制(県協会等、「新」は新任)

会長:山田耕司氏(大分、新)/副会長:葛西信二氏(青森)、菅井裕人氏(新潟、新)、澤田栄一氏(岐阜、新)、坂西学氏(ミツウロコヴェッセル)、廣田博清氏(岩谷産業、新)

2022年度重点事業

●保安確保の充実:LPガス安心サポート推進事業の継続実施(2年目)
●【三本の矢:その1】究極のライフラインLPガス:公共施設へのLPガス機器の常設・常用の拡大、災害にも強いLPガスの普及拡大
●【三本の矢:その2】進化するLPガス:2050年CN移行までにおけるCO2削減可能なガス機器の推奨・普及・情報提供
●【三本の矢:その3】人を育むLPガス:こどもたちへの火育・食育

「無償配管・無償貸与問題懇談会」で法曹・学術者が意見交換

2022年7月

(一財)LPガス振興センターは5月31日、都内で第1回「無償配管・無償貸与問題懇談会」を開催しました。無償配管・無償貸与の是正に向けた取り組みの経緯と、最近の裁判例の分析結果を紹介のうえ、法曹・学術関係者間で意見交換が行われました。近年の司法判断が消費者重視におかれ、事業者敗訴が相次ぐ中、業界慣行の是正と料金の透明化、消費者説明のあり方(消費者契約法、液石法)について新たな方向性を探るのが狙いで、事業者3氏なども加えた次回(6月27日開催)で取りまとめる予定。資源エネルギー庁流通課はこれを受け、新たな施策を打ち出したい考えです。

エネ庁流通課、次回取りまとめを受け新たな施策へ

第1回会合に出席したのは、弁護士の須藤希祥氏(長島・大野・常松法律事務所<裁判例を分析>)、高山俊吉氏(高山法律事務所)、松山正一氏(松山・野尻法律事務所)、国士館大学教授の渡邉昭成氏で、同センターの嘉村潤専務理事の司会で進められました。


●配布資料:裁判例分析の視点(主要な論点ごとの判断の傾向)

◇事業者の配管・機器等の所有権の有無

・解約時に配管・機器等を売却する旨の契約に基づく請求を行う場合、その所有権が認められなければ当該売買契約は原始的不能となる。
・配管等の附合や機器の即時取得等により所有権が否定されることがある。

◇利益調整合意という解釈の可否

・所有権を否定された場合でも、上記売買契約が利益調整合意であると解釈された場合には請求が認容され得る。

◇償金請求(民法第248条)の可否

・配管等が建物に附合したと認められる場合、民法第248条に基づく償金請求が認められる場合がある。ただし、その相手方は建設会社であり、建物所有者ではないと判示するものがある。

◇消費者契約法の適用の可否

・契約の成立が認められても、これが実質的には解約料の定めであるとして消費者契約法第9条1号が適用された場合、契約解除にともない当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効となる。

●同:裁判例分析の結果(中間報告)

・チェックできた裁判例110件中 、事業者勝訴・一部勝訴は20件で、残り90件は敗訴。
・判決件数が増えた2018年以降、特に敗訴率が高くなっている。
・消費者契約法第9条1号(平均的な損害額を超えるもの)が適用された事例は34件で、うち勝訴は2件だけ。一方、消契法が適用されず敗訴した事例も相当数ある。

屋外で移動して使用される消費設備への質量販売、「30分ルール」を除外へ

2022年6月

経済産業省(ガス安全対策室)は4月23日、電子政府の総合窓口「e-Gov」で、屋外で移動して使用される消費設備における「30分ルール」の除外について意見を公募しました(5月23日に終了)。液石法では、保安機関に、緊急時には一般消費者等の供給設備・消費設備に原則として30分以内に到着できる保安体制を確保するよう求めています(30分ルール)が、質量販売されたLPガスをキャンピングカーなどで利用するケースが増えていることから、緊急時には一般消費者等が自らが対応するよう見直すもの。

講習修了と事業者確認が条件、消費者自らが緊急対応

改正案では、①LPガスを消費する一般消費者等がガス安全に係る一定の知識や技量に関する講習を修了し、②緊急時に所要の措置を自ら行うことを、販売契約を締結した販売事業者の確認を受けた場合、「30分ルール」から除くとしています。

●保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示等の改正案(第2条<資格者の数>、一・二略、下線が改正部分)

三 前二号に定めるもののほか、緊急時対応にあっては次に掲げる要件に適合するものとする。

イ[略]
ロ 保安業務に係る一般消費者等の供給設備及び消費設備には原則として三十分以内に到着し、所要の措置を行うことができる体到制を確保すること。ただし、液化石油ガス販売事業者が規則第十六条第十三号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスを屋外において移動して使用される消費設備により消費する一般消費者等であって、緊急時対応に関する講習の課程修了し、かつ、緊急時に所要の措置を自ら行うことについて、当該液化石油ガス販売事業者の確認を受けたものの消費設備については、この限りでない。

エネ需要・CO2排出、2020年度はコロナで大幅減少

2022年6月

経済産業省が4月15日にまとめた2020年度の「エネルギー需給実績」(確報)によれば、新型コロナによる人流抑制、生産減少により、最終エネルギー消費は前年度6.7%減となり、うち石炭は14.7%減、都市ガスは8.8%減、石油は7.1%減、電力は1.5%減といずれも減少しました。これにともない、エネルギー起源のCO2排出量も9.7億トンへと5.9%減少。2013年度比では7年連続減少となり、10億トン台を割り込みました。

部門別動向 家庭用だけ消費は4.8%、CO2は4.5%増加

 

●エネルギー需要 家庭部門は新型コロナで在宅時間が増えたことから+4.8%増加。ほかは企業・事業所他が8.0%減(うち製造業は9.7%減)、運輸が人流抑制・生産活動落ち込みで10.3%減少。


●エネルギー起源CO2排出量 運輸が10.2%減、企業・事業所他が6.9%減。一方で、家庭だけは4.5%増えた。

グリーンLPG、2030年度に年1,000トン

2022年6月

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、合成燃料や持続可能な航空燃料などの社会実装を目指した技術開発「グリーンイノベーション基金事業」で、「グリーンLPG」については実施先を古河電気工業、事業期間を2030年度までの9年間とし、2030年度に年間1,000トン製造する技術を実証・完成させる計画です。革新的プロセスとして「ラムネ触媒」の活用が予定されています。

革新的プロセスに古河電工「ラムネ触媒」

NEDOは4月19日に、グリーンイノベーション基金事業の一環で進める「CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」(予算総額1,145億円)の概要を公表しました。同プロジェクトでは、産業や運輸、家庭などの分野で電化・水素エネルギーへの代替が難しく、ガソリンや航空燃料、メタン、LPGの化石燃料を継続的に利用しなければならないニーズに対応できる技術開発と、その社会実装を推進します。
実施テーマは、液体燃料(輸送用燃料)で合成燃料と持続可能な航空燃料(SAF)、気体燃料(産業用・家庭用)で合成メタンとグリーンLPGです。

グリーンLPGの研究開発「革新的触媒・プロセスによるグリーンLPG合成技術の開発・実証」

 

●目的・概要

◇海外からLPGを調達する業界構造から、国内でグリーンLPGを製造するグリーンLPG製造業を創出するため、生成率50 C-mol%以上となるグリーンLPG合成技術を確立する。
◇その後、グリーンLPGを年間1,000トン製造する技術の実証を2030年に完了させる。同技術をライセンスなども含めて広く展開し、CN社会と国内の持続可能なエネルギー供給に貢献していく。

●実施体制 

古河電気工業

●事業期間 

2022年度~2030年度(9年間)

●事業規模など 

事業規模:約53億円、支援規模:約36億円(インセンティブ額を含む)、補助率など:9/10→2/3→1/2(インセンティブ率10%)

2020年度の家庭部門CO2排出、LPガスは5.9%

2022年6月

環境省が明らかにした2020年度の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」によれば、世帯当たりの年間エネルギー消費量は新型コロナによる巣ごもりと低気温で32.4GJとなり、前年度より6.9増加しました。これにともない年間CO2排出量は2.88t-CO2となり、5.9%増えました。これらのうち、LPガスのエネルギー消費量は2.8GJで、増加は0.1GJ、CO2排出量は0.17 t-CO2で、増加は0.01 t-CO2とわずかにとどまりました。LPガスのCO2排出量は全体の5.9%。

調査結果のポイント(エネルギー別)

●世帯あたり年間エネルギー消費量(2019年度→2020年度、GJ)

電気:14.6→15.3(構成比47.2%) 都市ガス:7.8→8.5(26.2%)
LPガス:2.7→2.8(8.6%) 灯油:5.3→5.7(17.6%) 
合計30.3→32.4(100.0%)*構成比は四捨五入により数字が合いません。

●世帯あたり年間CO2排出量(同、t-CO2) 

電気:1.80→1.88(構成比65.3%) 都市ガス:0.40→0.44(15.3%)
LPガス:0.16→0.17(5.9%) 灯油:0.36→0.39(13.5%) 
合計2.72→2.88(100.0%)

2022~2026年度需要見通しは年率+0.8%で微増

2022年5月

経済産業省・総合資源エネルギー調査会・石油市場動向調査ワーキンググループが3月30日に開催した第8回会合で、2022~2026年度石油製品需要見通し(液化石油ガス編)が了承されました。それによれば、総需要(電力用除く)は2021年度実績見込み12,608千トンに対し2026年度は13,145トンになると想定。年率+0.8%の微増で推移しますが、うち家庭業務用は▲1.0%のマイナス成長となる見通しです。

家庭業務用は▲1.0%のマイナス成長、2022年度は微増

2022年度の総需要は13,271千トン(2021年度実績見込み比+5.3%)が見込まれ、うち家庭業務用は平年並みの気温を想定し6,024千トン(+0.8%)の微増、自動車用は台数減少、燃費効率アップで518千トン(▲1.0%)へと減少が続く見込み。
化学原料用はエチレン原料へのLPガス使用割合の増加で+20%超もの増加が見込まれる。

●分野別見通し(2021年度→2026年度、(年率))

◇家庭業務用:5,977千トン→5,694千トン(▲1.0%)
◇工業用:2,623千トン→2,810千トン(+1.4%)
◇都市ガス用:1,217千トン→1,521千トン(+4.6%)
◇自動車用:523千トン→499千トン(▲0.9%)
◇化学原料用:2,268千トン→2,821千トン(+2.9%)
◇合計:12,608千トン→13,145千トン(+0.8%)

●2022年度見通し(2021年度実績見込み比増減)

◇家庭業務用:6,024千トン(+0.8%)
◇工業用:2,749千トン(+4.8%)
◇都市ガス用:1,244千トン(+2.2%)
◇自動車用:518千トン(▲1.0%)
◇化学原料用:2,736千トン(+20.6%)
◇合計:13,271千トン(+5.3%)

火気距離の測定方法、障壁の設置方法を明文化へ

2022年5月

経済産業省(ガス安全室)は4月12日、電子政府の総合窓口「e-Gov」上で、火気距離の測定方法、不燃性障壁の設置方法を明文化する「液石法・関係政省令の運用及び解釈」「例示基準」の一部改正案について意見公募を開始しました。期間は5月16日まで。

運用及び解釈案等のポイント

●火気との距離測定を、「容器(附属品及びスカートを含む)を立体的にとらえた外面」とする。バルク容器やバルク貯槽は安全弁の放出管は含まないものとする。

●距離は、容器の頂部から上方は直線距離、容器の頂部から下方は水平距離により測定する。

●不燃性の隔壁等で火気を遮る措置が適切に講じられた場合は、迂回水平距離をとる必要はない。

●スチール製等の簡易な容器庫や容器を囲うように設置された不燃性の隔壁は、例示基準「漏えいガス滞留防止のための構造又は措置」を参考に適切な開口部を設ける。

【例:LPガス容器】


【例:LPガス貯槽】

 

詳しくはこちら→

PDF「運用及び解釈について等の一部を改正する規程案」

「災害対策マニュアル」を改訂、水害・雪害対策充実化

2022年5月

経済産業省(ガス安全室)は4月7日、「LPガス災害対策マニュアル」を改訂したことを公表し、(一社)全国LPガス協会など関係団体に、会員事業者等に周知するよう要請しました。近年の自然災害の激甚化を踏まえ、水害等対策と雪害対策の記述を充実させるとともに、2021年6月18日改正の液化石油ガス法施行規則・例示基準への対応が図られています。最新版は経済産業省「LPガスの安全のサイト」に掲載されています。

 

●雪害関係事故

2022年1月から3月にかけ42件(速報値)発生。前年同期(24件)より大きく増加している。

●雪害等事故対策

◇ハード対策(販売事業者等(供給設備)):①設備の保護/②損傷しにくい設備の設置/③漏えい防止機能付き設備の設置
◇ソフト対策(一般消費者):①雪下ろし/②速やかな排雪/③販売事業者等への連絡

知事の液石法事務・権限、指定都市に移譲へ

2022年5月

液化石油ガス法の改正を含む「第12次地方分権一括法案」は3月4日に閣議決定されました。現在開会中の第208回通常国会に提出されます。液石法改正は、都道府県知事の事務・権限(販売事業の登録、保安機関の認定、貯蔵施設の設置許可等)を指定都市の長に移譲するもので、2023年4月1日施行が予定されています。

デメリット(改正前、LPガス事業者が液石法、高圧法両法の適用を受ける場合)

①都道府県と指定都市は、それぞれが受け付けた申請等について情報共有を図る必要がある。また、事故対応の際に都度調整を要するなど事務負担となっている。
②両法の適用を受ける事業者は、都道府県と指定都市双方で手続きが必要であり、利便性を欠く。

メリット(改正後)

①指定都市が一体的に所管すれば、行政事務の効率化とLPガス保安の統一的な指導等が可能となる。
②両法に係る窓口が一本化され、事業者の利便性向上が図られる。

【改正後の手続きと権限者】


*指定都市(「政令指定都市」ともいう):札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市(計20市)

販売事業者数、昨年末で16,825者に、充てん設備も減少

2022年5月

経済産業省(ガス安全室)が明らかにした2021年12月末のLPガス販売事業者数は16,825者となり、前年末に比べ345者減少しました。所管別では本省48者、産業保安監督部187者、都道府県16,590者。これらのうち、認定販売事業者は第一号が298者(前年末比33者増)、第二号が61者(30者増)。


●保安機関数 17,118者で、前年末比389者の減少。
●充てん事業者数 929者・2,490設備となり、前年末に比べ1者増えたものの、12設備減少した。

GHP出荷、2021年はコロナ禍、部品調達難で2年連続の大幅減少

2022年4月

(一社)日本冷凍空調工業会がまとめた2021年のGHP出荷実績によれば、出荷台数は25,746台となり、前年を▲16.9%下回りました。新型コロナ禍による営業機会の減少と部品調達の困難化によるとみられ、2020年の▲17.8%減に続き2年連続の大幅減少。

仕様別・容量別(GHPコンソーシアム調べ)

●仕様別 LPガス仕様機は23.1%にあたる5,954台で前年比89.8%、都市ガス仕様機は76.9%にあたる16,112台で前年比81.2%。

●容量別LPガス仕様機は①3~5馬力98台(前年比77.8%)、②6~10馬力855台(94.1%)、③11~30馬力5,001台(89.4%)、都市ガス仕様機は①607台(69.7%)、②3,073台(90.4%)、③16.112台(80.1%)。

「液化石油ガス保安高度化2030」の初年度2021年の消費者等事故、212件でやや増加

2022年4月

経済産業省(ガス安全室)は、2月末現在で集計した2021年「LPガス一般消費者等事故」の概要を公表しました。2021年度から死亡1件未満、人身25件未満の実現に向けた「液化石油ガス保安高度化2030」がスタートしていますが、2021年1月~12月の事故総数は212件となり、前年より4件増えました。1月に秋田県内で死亡事故(死者1名、雪害)が発生した一方、傷者は20名となり、過去最低数を更新しました。

概要 秋田で雪害による死亡事故、傷者は過去最低数更新

●事故件数・死傷者数 212件起き、死者はB級事故(秋田県)による1名(前年1名)のみ。傷者は20名(29名)で、昨年実現した過去最低数を更新した。CO中毒事故は0件で、2019年以降0件が続いている。

●原因者別 一般消費者等起因(46件<前年39件>で「不適切な使用」が14件(前年5件)へ、販売事業者起因(38件<46件>)で「容器交換時の接続ミス等」が11件(8件)へ、その他事業者起因(79件<70件>)で「他工事事業者」が62件(54件へ、また「雪害」が19件(0件)へと増えた。

●発生場所・発生箇所別 発生場所は学校が2件(8件)に減少する一方で、共同住宅が68件(59件)へ増加。発生箇所別では供給設備が119件(110件)へ増え、消費設備では瞬間湯沸器が5件(1件)と目立った。


日団協、「LPガス読本のWEB版」を更新し公開

2022年4月

日本LPガス団体協議会はこのほど、「LPガス読本」の改定(第6版、2021年3月実施)を受け、「LPガス読本のWEB」を更新し公開しました。各章、各項目をPDFファイルとして、ダウンロードできます。

構成

第1章:LPガスはクリーンエネルギー
第2章:LPガスとスマートハウス
第3章:様々な分野で利用されるLPガス
第4章:世界に広がるLPG車
第5章:災害にも強いLPガス
第6章:安全・安心LPガス
第7章:LPガスの安定供給
第8章:エネルギー政策とLPガスの未来

■詳しくはこちらから
「LPガス読本」http://www.nichidankyo.gr.jp/toku/index.html

経産省、ガス管損傷防止を関係省庁に協力要請

2022年4月

経済産業省(ガス安全室)は3月4日、「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止」を周知するよう関係7省庁・機関に協力を要請するとともに、(一社)全国LPガス協会にも会員への徹底を要請しました。

建設工事等事業者への要請事項と要請先

●施工前に必ず、ガス管等についてLPガス販売事業者等に照会・確認する。ガス管を見つけた場合は必ずLPガス販売事業者等に連絡する。

●必要に応じて建設工事等の際に立ち会う。

●(LPガスについては)供給管・配管の工事を行う際は、事故防止のため、外注先の特定液化石油ガス設備工事に係る届出、液化石油ガス設備士資格の有無及び再講習の受講状況を確認することにより適切に監督する。

●要請先 厚生労働省:建設安全対策室・水道課、国土交通省:建設市場整備課・建設業課・下水道事業課、警察庁交通規制課、(一社)全国登録教習機関協会

原油価格高騰緊急対策、タクシー事業者も支援

2022年4月

国土交通省は3月4日、「原油価格高騰に関する関係閣僚会合」でまとまった「原油価格高騰に対する緊急対策」を公表しました。それによれば、LPガスの価格高騰による負担軽減のため、タクシー事業者に対する燃料価格高騰激変緩和対策事業が盛り込まれました。
燃料油価格の激変緩和事業(資源エネルギー庁、令和3年度補正予算)に準じて支援を拡充します(令和3年度予備費で約9億円を措置)。

LPガス高騰の負担を軽減

この緊急対策は、①エネ庁の燃料油価格の激変緩和事業の拡充(石油元売り事業者に対する支給上限を5円から25円に拡充)、②国土交通省関係の業種別対策、③その他国土交通省関連の対策、(クリーンエネ自動車の普及促進、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金)を骨子とし、業種別対策としてはタクシー事業者への燃料価格高騰激変緩和対策事業、適正な運賃収受のための荷主等への周知・是正措置の実施、離島航空路に係る燃油価格高騰の影響緩和対策を進めます。

近年の環境変化受け、高圧ガス保安法など改正へ

2022年4月

IoT等のテクノロジーの革新的進展、保安人材の不足、電力の供給構造の変化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題といった環境変化に合わせて産業保安規制体系を見直す「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が3月4日に閣議決定されました。開会中の第208回通常国会に提出されます。

改正案の概要(【高圧】は高圧ガス保安法、【ガス】はガス事業法、【電力】は電気事業法関係)

●スマート保安の促進
◇「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」について、安全確保を前提に、その保安確保能力に応じて保安規制に係る手続・検査のあり方を見直す。【高圧】【ガス】【電力】。

●新たな保安上のリスク分野への対応/災害対策・レジリエンスの強化
◇小規模な太陽光・風力発電設備を「小規模事業用電気工作物」と位置付け、技術基準への適合維持義務や基礎情報の届出・使用前の自己確認等の対象とする。【電力】
◇一般ガス導管事業者に対し、災害時の事業者間の連携に関する計画の作成を義務付ける。【ガス】

●カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備
◇高圧ガス保安法と道路運送車両法の両法が適用される燃料電池自動車等について、安全確保を前提に、高圧ガス保安法の適用を除外し、道路運送車両法に規制を一元化する。【高圧】
◇国による風力発電設備の技術基準への適合性の確認に代え、技術的知見を有する民間の専門機関(「登録適合性確認機関」)が技術基準の適合性を確認する制度を設ける。【電力】

「こどもみらい住宅支援事業」がスタート 子育て/若者世帯の省エネ住宅取得を支援

2022年4月

「省エネ性能を有する住宅」を新築、または購入した子育て世帯や若者夫婦世帯に、省エネ性能に応じて60万円から100万円、また現在の住宅を省エネ改修(リフォーム)した世帯には、工事内容などに応じて5万円から最大60万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」(国土交通省)が始まりました。申請手続きは工事施工者や販売事業者が代行し、一般消費者には事業者から補助金を還元する仕組みになっていますので、一般消費者に利用を呼びかけるとともに、申請に対応できるよう、まずは参加の登録(事業者登録)をお勧めします。

活用には、まず事業者自身が「参加登録」を

●対象となる「子育て世代」「若者夫婦世帯」とは
この事業は、人口が減少するなかでの子育てを支援するとともに、「2050年カーボンニュートラル」(2020年10月宣言)に向けた取り組みの一つとして、令和3年度補正予算(542億円)で設けられました。
ここで言う「子育て世帯」とは、申請時点で2003年4月2日以降生まれの子を持つ世帯、「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降生まれである世帯を言います。
次代を担う子育て世代や若者夫婦世帯が、省エネ性能を有する住宅を取得(新築・購入)しやすいよう、補助金を交付して負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックを増やしていくことに大きな狙いがおかれています。

●対象は「ZEH住宅」など、リフォームは8工事等
「省エネ性能を有する住宅」として対象になる注文住宅と分譲住宅は、「2050年カーボンニュートラル」に貢献する住宅です。「ZEH住宅」(「ゼロエネ相当」は除外)、「高い省エネ性能等を有する住宅」(認定長期優良住宅/認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅)、それに「一定の省エネ性能を有する住宅」(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)―の3住宅です。
一方、「リフォーム」は8工事等が対象となりますが、①開口部の断熱、②外壁と屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓)のいずれかは必須となります。

●補助金給付…登録を終えた「こどもみらい住宅事業者」が申請
補助金交付の対象者は、①注文住宅の新築は建設主、②新築分譲住宅は購入者、③リフォームは工事発注者です。交付申請はいずれも、この事業に登録した「こどもみらい住宅事業者」が代行します。
「こどもみらい住宅事業者」となれるのは、注文住宅なら工事請負契約を交わした建築事業者、新築分譲住宅購入なら不動産売買契約を交わした販売事業者(宅地建物取引業者、販売代理を含む)、リフォームなら工事請負契約を交わした施工業者です。
このため、省エネ性能を有する住宅を新築する、販売する事業者、あるいはリフォームを手がける事業者は、この制度の利用を一般消費者に広く呼びかける一方で、自らが交付申請を代行できるよう「こどもみらい住宅事業者」に登録する必要があります。

*登録はこちらから→
「こどもみらい住宅事業者登録用・統括アカウント発行依頼」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/entry/

対象期間…今年10月末まで(執行状況による)

●完了報告…戸建は来年5月末、共同住宅は2024年
適用対象となる「契約期間」は、2021年11月26日から遅くとも2022年10月31日まで(予算の執行状況による)です。「工事着工」は事業者登録を終えて以降となりますが、「交付申請」は3月下旬から10月31日まで(予約は遅くとも9月30日まで<予算の執行状況による>)となります。
また、「完了報告」は交付決定から戸建住宅なら2023年5月31日、共同住宅等(階数が10以下)なら2024年2月15日、同(階数が11以上)なら2024年12月31日までが期限となります。

●省エネ住宅:60~100万円、省エネ改修:5~60万円補助
補助金の交付額は、各住宅の現状価格を踏まえて、「ZEH住宅」が100万円、「高い省エネ性能等を有する住宅」が80万円、「一定の省エネ性能を有する住宅」は60万円に設定されています。
リフォームの場合は、工事内容などにより1戸あたり5万円から30万円まで(全体の補助額が合計5万円以上になる場合が対象)。ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯が自らの居住住宅に行う場合や、工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行う場合は、1戸あたりの上限額が最大60万円までと、よりメリットが得られるようになっています。

詳しくは、こちらからアクセスを

●全体概要
こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●事業概要
事業概要 | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●①注文住宅の新築
注文住宅の新築 | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●②新築分譲住宅の購入
新築分譲住宅の購入 | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●③リフォーム
リフォーム | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●一般消費者(事業紹介リーフレット)
一般消費者の方へ | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)


液石小委、「安全高度化計画2030」初年度を検証
「その他」起因事故数(死亡、傷者)など6項目未達

2022年4月

経済産業省・産業構造審議会液化石油ガス小委員会の第16回会合が3月14日に開かれ、関係当事者による協働を掲げて2021年度からスタートした「液化石油ガス安全高度化計画2030」への取り組みが、経産省(ガス安全室)、(一社)全国LPガス協会、高圧ガス保安協会(KHK)、(一社)日本LPガス供給機器工業会(JLIA)、ガス警報器工業会から報告されました。次いで、事故発生状況、立入検査の実施状況と2022年度の重点ポイントが報告・提示されるとともに、液石法、高圧ガス保安法の改正案概要が示されました。

「安全高度化計画2030」 全L協は2022年度も3活動に注力

安全高度化目標(18項目)に対し、2121年は「その他」起因事故数(死者、傷者)など6項目が未達成となった。全L協は引き続き2022年度も、大事故になりやすい業務用消費先への①換気警報器の普及、②ガス警報器連動遮断の推進、そして③軒先容器の二重掛け―の3活動に重点的に取り組むと表明した。

液石法・高圧法改正案 液石法改正は地方都市への権限移譲

液石法改正案は、都道府県知事の事務・権限(販売事業の登録、保安機関の認定、貯蔵施設の設置許可等)を指定都市の長に移譲するもの。また、高圧法改正案はスマート保安に向けた「認定高度保安実施事業者制度」の創設など。いずれも3月4日に閣議決定を終えており、今国会に上程される。液石法改正は2023年4月1日施行の予定。

事故発生状況と「安全高度化計画2030」への取り組み

●2021年の事故発生状況
◇発生件数は212件で、前年比14件の増加。増加は雪害事故が19件発生(2020年は0件)したことによる。
◇死亡者は1人(雪害事故)。負傷者は20人で、液石法公布の1967年以降最少となった。CO中毒事故は0件。
◇原因者別では「他工事事業者」が62件(29.3%)発生し、過去(2019年28.6%、2020年27.1%)と比較すると最も高い割合となった。

●経産省 CO中毒事故連絡会議、関係省庁等への要請/住宅塗装工事等での注意喚起/業務用オーブンレンジ等事故調査・分析(立ち消え安全装置の重要性を確認し普及促進)/飲食関係団体に効果的な周知方法をヒアリング/業務用換気警報器の重要性を周知/保安業務の適切な実施を注意喚起/建設工事等でのガス管損傷事故防止で協力要請

●全L協 安心サポート推進運動を実施/消費者起因事故対策(業務用換気警報器設置促進、業務用施設ガス警報器連動遮断の推進)/販売事業者起因事故対策(機器の期限管理)/自然災害対策(軒先容器の二重掛け等)/雪害事故防止対策/保安基盤の強化(LPWA設置など)

●KHK 福島県・秋田県で発生した爆発火災事故への対応と周知/安全委員会による消費者・販売事業者等への周知・啓発など

●JLIA ガス栓誤開放の周知(交換促進)/ガス栓カバーの出荷統計作成(普及促進)/ガス放出防止型高圧ホースへの全面切り替え/有効な雪害対策の周知/ガス放出防止型単段調整器の普及促進(出荷統計作成)

●警報器工業会 業務用施設事故(郡山市)を受け、警報器とメーターとの連動促進を強化/地方協会・七液協等講習会等へ講師派遣等(ガス警報器の有効性周知)

経産省、住宅塗装工事でのCO中毒事故防止を国交省に協力要請

2022年4月

経済産業省(ガス安全室)は3月4日、国土交通省(建設市場整備課)に、「住宅塗装工事等でのガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止」を周知するよう協力を依頼しました。
また、同日付けで(一社)全国LPガス協会などにも会員に徹底するよう要請しました。

「無償配管・貸付配管は消費者トラブルの原因」
萩生田大臣、会見で「解決すべき課題」と回答

2022年4月

昨年暮れから一般紙(朝日新聞)が、賃貸集合住宅などにおける商慣習(貸付配管・無償配管)を取り上げ、LPガス販売事業者が入居者など消費者に割高なガス料金や解約費用を求める事例があることをたびたび報道していますが、萩生田光一経済産業大臣は、2月22日の閣議後の記者会見で、記者(同)の質問に「解約時に配管代を請求されたり、毎月の料金が高額になったりするなど、消費者トラブルの原因になっている。解決すべき課題であると認識している」と答え、新たな対応を求められていることを明らかにしました。

経産省、消費者庁・国土交通省と連携し"新たな対応"へ

萩生田大臣は、これまでに①料金に設備費用が含まれる場合は、その費用を明確にする(2017年)、②国土交通省と連携し、消費者が賃貸集合住宅に入居する前に料金情報を提供する(2021年)など、業界と協力しながら解決に向けた取り組みを進めた、と説明。「私の地元(東京都八王子市)でも類似の相談を受けたことがある」とも述べました。
そのうえで、「(新築ならともかく)何年も使っているのに、償却しないまま次の方にも負担が乗っかるのはおかしな請求だと思う」とし、「さらなる料金の透明化や取引の適正化に向けて、業界団体や事業者から意見を聞き、消費者庁や国土交通省など関係省庁とも連携しながら、何が一番良いかしっかり考えていきたい」と答えました。

立ち入り、2022年度は「保安業務」「帳簿」を詳細検査

2022年4月

経済産業省(ガス安全室)は、液石小委の第16回会合で、2022年度「立入検査の重点事項」として11項目を提示しました。2021年度における指導内容と事故の特徴を踏まえて設定。うち「②保安業務の実施状況」と「⑩帳簿への記載状況」は、近年の立入検査で不適切な事例(点検・調査、緊急時連絡・対応等)や不十分な記載が見られたことから、詳細に確認する方針です。

2022年度の重点事項

①保安業務に係る委託業務の内容、②保安業務の実施状況、③緊急時対応の体制、④他工事対策等の周知状況、⑤書面の交付状況、⑥貯蔵施設等に係る基準適合義務等の遵守状況、⑦供給設備に係る基準適合義務の遵守状況、⑧燃焼器等の消費設備調査の実施状況、⑨業務主任者の職務の実施状況、⑩販売事業者等が備える帳簿への記載状況、⑪質量販売における基準の適合状況

認定事業者は62者増え358者に

経産省(ガス安全室)が液石小委の第16回会合で提示した「認定LPガス販売事業者リスト」によれば、2021年12月末現在で、ゴールド保安認定事業者(第一号)は298者、保安認定事業者(第二号)は60者となり、合計358者に増えた。1年前(2020年12月)に比べ、第一号は33者、第二号は29者、合計62者の増加。


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