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業界最新情報

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業界最新情報　2025年8月

  • エネ庁人事異動で日置室長から甲元信宏室長に交代

  • 7月1日付けの経済産業省資源エネルギー庁の人事異動で、燃料流通政策室の日置純子室長が異動しました。後任の甲元信宏室長の前職はイノベーション・環境局　研究開発課総括企画調整官兼研究開発投資促進室長です。

    LPガスの改正省令交付を含む商慣行是正に取り組んできた燃料流通政策室では、目黒満雄課長補佐も転出していることから、改正省令の運用や液化石油ガスワーキングの今後の進め方等について、どのように引き継がれるかが注目されています。


    《出所・参考》
    経済産業省幹部名簿
    https://www.meti.go.jp/intro/data/index_leaders.html

     

     

  • 20事例を都道府県別にピックアップ「LPガス仕様GHP導入事例集」刊行

  • 日本LPガス協会と一般社団法人全国LPガス協会は共同で「LPガス仕様GHP導入事例集」（A4判、20ページ）を刊行しました。全国の公立小中学校体育館、自治体施設等にLPガス仕様GHPを導入した20事例を都道府県別にピックアップし、避難所機能強化や熱中症対策等で設置機運が高まるLPガス仕様GHPの提案ツールとして活用できる内容となっています。

    GHP導入の経緯、採用の決め手、訴求ポイント等をまとめた事例のほか、小中学校体育館空調におけるLPガス仕様GHPの優位性、主な導入支援制度を収録しています。


    《出所・参考》
    日本LPガス協会
    https://www.j-lpgas.gr.jp/gas_news/2025/07/lpghp-6.html

     

     

  • エネ庁・全Ｌ協、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」参加呼びかけ

  • 資源エネルギー庁は７月４日、全国ＬＰガス協会と共同で、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」に関する説明会をオンライン開催し、参加の呼びかけを行いました。

    同制度は、エネルギー小売事業者（電気、都市ガス、ＬＰガス）による省エネ情報の一般消費者向け提供やサービスの充実度を調査し、その取り組み状況を評価・公表するもの。一般消費者に省エネ行動を促すことを目指しています。


    《出所・参考》
    産業特信LPG電子版
    エネ庁・全Ｌ協、7月4日に「省エネコミュニケーション・ランキング制度」説明会を開催

     

     

  • 全Ｌ協関東ブロックでオーナーとの過大な営業行為の報告

  • 全国ＬＰガス協会関東ブロック連合協議会は7月10日、水戸市のホテルテラスガーデン水戸で令和７年度通常全体会を開きました。菅井裕人会長はあいさつの中で、アパートオーナーに守秘義務契約を締結させた上で切り替えを行う事業者が存在することを指摘、「守秘義務契約の裏には過大な営業行為が潜んでいるものと推測するが、このような事例に対しては行政に厳しく対処していただきたい」と訴えました。

    出席した林崎室長補佐は、過大な営業行為の制限の判断基準について、エネ庁が「ＬＰガス事業者の切り替えを実質的に制限することにつながるかどうか」「利益供与の額の多寡ではなく、『他の事業分野の事例』に照らして正常な商慣習に相当するかどうか」を提示していることなどを解説。実務上の解釈が難しいことを認めた上で、「問い合わせが非常に多くあるが、原則論に立ち戻って考えていただきたい」としました。


    《出所・参考》
    産業特信LPG電子版
    全Ｌ協関東ブロック連合協議会、自主取組宣言の公表推進を確認　茨城県で全体会開催

     

     

  • 学校体育館の空調設置は22.7％に　ＧＨＰシェア上昇

  • 文部科学省は、2025年5月1日時点の公立学校体育館への空調設置状況を公開しました。小中学校の体育館と武道場への空調設置率は、2024年9月1日の前回調査比で3.8％増の22.7％となりました。棟数では、総数3万1830棟のうち7236棟で空調が設置され、前回調査時と比べて1086棟増加しました。

    また、GHPコンソーシアムがまとめた2025年度第1四半期のGHP販売実績によりますと、LPガス・都市ガス両仕様機を合わせた販売台数は5477台（前年同期比7.0％増）、容量では10万4008.5馬力＝29万1980.4キロワット（同8.5％増）でした。

    ガス種別では、LPガス仕様機が1779台（同28.3％増）、3万4021馬力＝9万5505キロワット（同33.1％増）と好調でした。一方、都市ガス仕様機は3698台（同0.9％減）、6万9987.5馬力＝19万6475.4キロワット（同0.5％減）となり、前年同期の実績を下回りました。


    《出所・参考》
    公立文部科学省　学校施設の空調（冷房）設備設置状況
    https://www.mext.go.jp/content/20250623-met_sisetujo-000013462_001.pdf
    プロパンブタンニュース　2025年7月28日付

     

     

  • 酷暑対策ビジネス盛況。猛暑対策展も開催

  • 熱中症対策義務化により酷暑対策ビジネスが注目を集めています。こうした中、一般社団法人日本能率協会（JMA）主催の「第6回 九州 猛暑対策展」が6月18日（水）、１9日（木）にマリンメッセ福岡（福岡市）で、7月23日から25日まで「第11回東京猛暑対策展」が、7月23日から25日まで東京ビッグサイト（東京・江東区）で開催されました。今年6月に施行された労働安全衛生規則改正を受け、猛暑対策への関心が急速に高まる中、「体感型専門展示会」として実施されました。

    今回の展示会は、WBGT（湿球黒球温度）28度または気温31度以上の環境での作業が一定時間を超える場合、事業者に体制整備などの義務が課される法改正に対応したものです。現場環境を再現した倉庫形式の展示エリア「リアル体感フィールド」を初導入し、就業環境を模した形で製品を体験できるようにしました。


    《出所・参考》
    猛暑対策展 / 労働安全衛生展 / 騒音・振動対策展公式サイト
    https://hs-osh.jma.or.jp/

     

     

  • 2024年度のガス給湯器販売台数は前年度比微増

  • 日本ガス石油機器工業会がまとめた2024年度（2024年4月～2025年3月）「ガス・石油機器出荷実績」によると、ガス給湯器の国内出荷台数は約284万台で、昨年の103.95%と微増となっています。金額では1,956億1,800万円で同106.35%となっています。


    《出所・参考》
    日本ガス石油機器工業会統計
    https://www.jgka.or.jp/industry/toukei/kougyo-toukei/shukkajisseki/pdf/

     

  • 6月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇

  • 総務省統計局が7月18日に公表した2025（令和7）年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.3%の上昇。2020年を100として111.7で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。

    今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.3となっています。


    《出所・参考》
    務省統計局「消費者物価指数」令和7年6月分
    https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

     


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