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エネファーム、累積普及台数が2020年度に35万台

2021年6月

家庭用燃料電池「エネファーム」の累積普及台数が2020年度に35万台(都市ガス、LPG仕様合計)を突破しました。エネファームパートナーズ(事務局:日本ガス体エネルギー普及促進協議会)が4月27日に公表しました。エネファームパートナーズでは今後とも、住宅業界、エネファーム製造業界、エネルギー業界の3者連携で、省エネルギー社会、省CO2社会への貢献に向け、さらなる普及拡大に取り組んでいくことにしています。

エネファームの概要

●2009年5月に、世界初の家庭用燃料電池として、まずPEFCタイプ(固体高分子形)の発売がスタート。2011年にはSOFCタイプ(固体酸化物形)も販売開始になった。以後マンション向け、停電時発電機能搭載、寒冷地対応、小型化タイプなど、ラインナップの拡充が進んでいる。

●自然災害にともなう大規模停電が多発する中、エネファームの停電時発電機能で、停電中も携帯電話の充電や冷蔵庫、洗濯機、扇風機など一部の家電、またお湯がつかえることから、その省エネ・省CO2性能だけでなく、停電時のレジリエンス性も注目されている。

●LPG仕様機は、PEFCタイプ(定格出力700w)がパナソニックから、SOFCタイプ(同)がアイシン精機から発売されている。

●コージェネ財団によれば、2020年度の販売台数は48,009台で、うちLPG仕様は7.6%にあたる3,627台。





グリーンLPガス研究会、「グリーンDMEとプロパンの混合方式」提唱

2021年6月

日本LPガス協会「グリーンLPガスの生産技術開発に向けた研究会」は4月23日、「即効性の手段が当面存在しない中、グリーンDMEとプロパンの混合方式は、速やかな社会実装に向けた有効策であると考えられる」との最終報告を公表しました。

今後の方向性

●プロパンのグリーン化については、即効性のある形での手段が当面存在しない中で、グリーンDMEとプロパンの混合方式は、社会が求める速やかな社会実装に向けた有効策であると考えられる。

●2050年に向けても相当量のLPガス需要が残ると⾒通されるなかで、原料調達面での制約等により、バイオ原料に基づくグリーン化だけでLPガス需要量全体のカーボンニュートラル化を図ることは、困難が予想される。

●従って、2050年以降も社会が必要とするLPガスを持続可能なエネルギーとして責任を持って供給し続けるためにも、グリーンDMEとともに、カーボンフリーのLPガス合成(プロパネーション、ブタネーション)による技術開発を並⾏して進め、社会実装に繋げていくアプローチが極めて重要となる。


詳しくはこちら→PDF「グリーンLPガス最終報告_20210423」



資源・燃料分科会報告書、LPガスは引き続き「国民生活に不可欠」「最後の砦」

2021年6月

経済産業省・総合資源エネルギー調査会の第32回資源・燃料分科会が4月23日に開かれ、「2050年カーボンニュートラル」宣言、国際的な資源・エネルギー需給構造の変化、国内における化石燃料需要の減少、さらに頻発・激甚化する災害などを踏まえた報告書が了承されました。この中でLPガスは、引き続き①国民生活経済活動に不可欠なエネルギーである、②石油とともにエネルギー供給の「最後の砦」として、平時のみならず緊急時にも対応できる強靱な供給体制確保の重要性は変わらない、と記載されるとともに、③燃焼時のCO2排出が比較的低い、低炭素に貢献できるエネルギーでもあると位置付けられました。

LPガスは「低炭素に貢献できるエネルギー」

●位置付け
①引き続き国民生活・経済活動に不可欠なエネルギーである。

・中東依存が低下し、輸入の多角化が進行。
・全国的な供給体制が整備されているほか、備蓄体制もある。可搬性や長期間の保管で品質が劣化しない。


②引き続きエネルギー供給の「最後の砦」として、石油とともに平時のみならず緊急時にも対応できる強靱な供給体制確保の重要性は変わらない。

・自家発電設備等を有する中核充填所の整備や避難所への燃料備蓄を推進。


③燃焼時のCO2排出が比較的低い、低炭素に貢献できるエネルギーである。

●背景・課題

・長期的には、電化の進展や人口減、省エネ機器の普及等により、需要減少の可能性があるが、化石燃料の中ではGHG(温室効果ガス)の排出が比較的低い。このため、中期的には低炭素化推進の観点から、ボイラーや発電機等での石燃料転換需要も期待できる。

・災害に強い分散型であり、緊急時に円滑に国家備蓄放出ができる体制の整備が不可欠。
・避難所等での燃料備蓄等、災害時の燃料供給に万全の体制を確保することが必要。
・一方で、人手不足への対応と、低炭素化を図る観点から、サプライチェーンにおける省エネ化が必要。
・標準的な料金の公表では消費者が料金情報にアクセスしやすい取り組みの深化が期待される。


●政策の方向性
①LPガスの安定供給確保等への対応

・引き続き備蓄の日数を維持すべき。また業界やJOGMECと連携しつつ、国家備蓄放出の業務オペレーションを具体化していくべき。

・避難所や医療・福祉施設等の重要施設における自衛的備蓄や災害時にも供給が維持できる中核充填所の新設・機能拡充を引き続き後押ししていくべき。

・特に集合賃貸住宅での料金透明化を進めるため、不動産業界等の関係業界と連携した取り組みを促進していくべき。


②LPガス産業のグリーン化

・2050年カーボンニュートラルに向け、CO2排出削減や収益力向上を目指し、省エネルギーにも資するスマートメーターの導入促進により、配送合理化等を後押ししていくべき。

・バイオLPガスや合成LPガス等のグリーンLPガスの研究開発や社会実装に取り組む産業界の取り組みを後押ししていくべき。

販売事業者数、2020年末で17,170者へ減少、5年間で2,344者減る

2021年6月

経済産業省(ガス安全室)がまとめた2020年(12月末)時点の販売事業者数は17,170者、保安機関数は17,507者となり、前年(12月末)に比べ事業者は433者、保安機関数は453者減少しました。販売事業者数は2015年度末(2016年3月末)の19,514者から、この5年間ほどで12.0%、2,344減ったことになります。

認定販売事業者数は、第一号265者、第二号31者へ増加

所管別の内訳は、販売事業者が本省47者(前年比+1者)、保安監督部183者(▲7者)、都道府県16,940者(▲427者)、保安機関が本省82者(▲1者)、保安監督部473者(▲5者)、都道府県16,952者(▲447者)。

また、認定販売事業者は第一号(ゴールド)が265者、第二号が31者で、前年に比べ第一号は23者、第二号は2者増え、充てん事業者数は928者・2,502設備となり、前年に比べ7者・10設備増えました。

詳しくはこちらへ→PDF「事業者数202012」


容器流出防止強化に向け、施行規則・機能性基準を見直し

2021年6月

経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は、これまでの「保安対策指針」に代わる、向こう10年間の「液化石油ガス高度化計画2030」を策定し、4月1日に公表しました。

●安全高度化目標(理念目標)
経済産業省は水害などによるLPガス容器の流出を防止するため、液石法施行規則(省令)と機能性基準の運用を、①10kg以上の容器はベルト、鉄鎖等(現行:鉄鎖、ロープ等)で家屋等に固定する、②浸水の恐れのある地域はさらに、ベルトまたは鉄鎖が外れにくい固定金具を使用するか、容器収納庫に保管するよう改正する予定です。4月22日にパブリックコメントに付しました。

今年12月1日に施行したい考えです(経過措置:2024年6月1日まで)。


別添「法律施行規則の例示基準(案)」より

9.充てん容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置並びに充てん容器等の流出を防止する措置
(1)貯蔵施設に置く場合
(2)供給設備または消費設備に接続されて置く場合

②充てん量10㎏以上の容器については、ベルト、鉄鎖等により容器を家屋その他の構築物に固定する等により、地震に際して転倒しないようにすること。(改正)

③浸水のおそれのある地域(*)においては、(2)②に加え、次に掲げる(i)または(ii)のいずれかの基準により、充てん容器等が浸水によって流されることを防止する措置を講ずること。

令和3年11月30日まではなお従前の例による。令和3年12月1日現に設置されている供給設備及び消費設備においては、令和6年6月1日までは、なお従前の例によることができる。(新設)

(i)ベルトまたは鉄鎖が外れにくい固定金具を使用すること。50㎏容器にあっては1本目のベルトまたは鉄鎖を当該容器の底部から容器の高さの3/4程度の位置に、2本目のベルトまたは鉄鎖を容器底部から1/4程度の位置にそれぞれ取り付け、10㎏または20㎏容器にあっては当該容器のプロテクターの開口部にベルトまたは鉄鎖を通して取り付け、ゆるみなく容器を固定すること。ただし、積雪時において、容器交換作業に支障を来す可能性のある場合であって冬の期間等にあってはこの限りでない。(同)

(ii)容器収納庫に保管すること。(同)

*浸水のおそれのある地域:洪水浸水想定区域(想定最大規模)等において、1m以上の浸水が想定されている地域。

需要見通し、2021~2025年度は年率+0.6%の微増
家庭用減少もGHP・業務用増え年率+0.3%想定

2021年5月

2021~2025年度「石油製品需要見通し<液化石油ガス編>」が4月6日、経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小員会石油市場動向調査ワーキンググループの第7回会合で了承されました。それによれば、2021年度の総需要(電力用除く)は、コロナ禍に見舞われた2020年度の実績見込み12,528千トン(前年度比▲9.5%)に対し、+8.7%の13,618千トンに回復。2023年度には13,960千トンとなり、コロナ禍前の水準(2019年度13,850千トン)を超える見通しになっています。

ただ、2021~2025年度では年率+0.6%の微増。

概況

●全般 2021~2025年度で最も増加が見込まれるのは増熱向けの都市ガス用(年率+3.6%、増減率+15.0%)。次いで、化学原料用(+1.5%、+6.1%)。

●家庭業務用 2020年度実績見込みは5,740千トン(前年度比▲4.3%)。2021年度は5,706千トン(▲0.6%)とマイナス成長になるが、2021~2025年度では年率+0.3%、増減率+1.3%で推移する見込み。家庭用は、利用世帯数の減少と機器の効率化で減少。業務用は、熱中症対策・レジリエンス対応でGHP向けが増え、また景気回復で消費原単位が改善して増加する見込み。

●自動車用 2020年度実績見込みの456千トン(▲41.0%)に対し、2021年度は669千トン(+46.7%)まで戻すが、台数減少と燃費向上により2021~2025年度では年率▲7.1%、増減率▲25.4%と縮小が進む見通し。
【注】この見通しには、国が進める「2050年カーボンニュートラル実現」の直接的な影響は考慮されていません。また、電力供給計画が未定のため、電力分は除かれています。



2021~2025年度液化石油ガス需要見通し

ガス温水機器「新省エネ基準」が公布・施行

2021年5月

ガス温水機器、石油温水機器、磁気ディスク装置の新しい基準エネルギー消費効率(省エネ基準)等を定めた省令と告示が、4月19日に公布・施行されました。ガス温水機器は2025年度を目標年度とし、熱効率を約5.2%改善する内容となっています。

液化石油ガス安全高度化計画2030を公表

2021年5月

経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は、これまでの「保安対策指針」に代わる、向こう10年間の「液化石油ガス高度化計画2030」を策定し、4月1日に公表しました。

●安全高度化目標(理念目標)
2030年の死亡事故ゼロに向けた、国・都道府県・第三者機関・LPガス事業者・消費者及び関係事業者等が各々の果たすべき役割を着実に実行するともに、環境変化を踏まえて迅速に対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する。

●安全高度化指標(対策を評価するための数値指標)
2030年時点に事故全体で、年間の死亡事故0~1件未満。人身事故25件未満を達成する。

●実行計画(アクションプラン)の基本的方向
①事故分類ごとにおける対策の推進 ②各主体の連携の維持・向上 ③保安人材の育成 ④一般消費者等に対する安全教育・啓発

●高度化目標の達成に向けたアクションプラン
①事故対策(消費者起因事故対策、販売事業者起因事故対策) ②自然災害対策 ③保安基盤

全L協、消費設備調査でのMメーター計算値活用の運用ルール

2021年5月

定期消費設備調査で、マイコンメーターの表示やデータによる計算値を使用可能とする代替措置が液石法例示基準に追加(2021年2月24日、第30節)されたことを受け、(一社)全国LPガス協会から「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務の合理化」と、「ガスメータの漏洩検知機能を活用した保安業務の合理化」の各運用マニュアルが示されました。新型コロナ禍で感染防止の徹底が求められている中、これにより必ずしも消費者の協力が得られなくても保安業務が可能になりますが、マニュアルに基づいて適正な方法で実施し、その記録を適正に保存しないと法令違反を問われかねないので徹底しましょう。

マイコンメーター表示等に基づく計算値による定期消費設備調査

●圧力損失について、計測値と計算値との相関関係を分析し、乖離が小さいことを確認。
●これを受け、従来の計測値のほか、「計算値を使用する代替措置」を追加した。
*圧力損失が0.3kPaを超える場合は、マイコンメーターの表示による圧力確認方法は使えない。
●計算に必要なデータ:最大ガス流量(消費量)、管の内径、配管の長さ、継手類など。
●計算に使用した根拠を記録に残す。


全L協の各「運用マニュアル」

●「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務の合理化運用マニュアル」

・ポイント:記録の保存方法、計算値の具体的算出例などを記載

・構成:適用範囲/例示基準の概説/測定原理/測定方法・条件/圧力損失の算出方法/記録保存(異常時の措置内容等)


●「ガスメータの漏洩検知機能を活用した保安業務の合理化運用マニュアル」

・ポイント:マイコンメーターの漏えい検知機能と圧力測定機能を活用した燃焼器入口圧力の確認、調整圧力・閉そく圧力の測定、漏えい試験方法等を有効利用するための運用ルール。

・構成:適用範囲/例示基準の概説/マイコンメーターの漏えい検知機能・圧力測定機能/記録保存(異常時の措置内容等)


公立学校の施設整備、防災機能アップ・特別教室空調へ

2021年5月

文部科学省は公立義務教育諸学校等施設の整備基本方針を改正し、4月15日付け官報で告示しました。「安全・安心な教育環境の確保」に向け、耐震性の確保、防災機能の強化、バリアフリー化、空気調和設備などを新設。防災機能では空気調和設備、非常用電源設備などの整備、空気調和設備では「普通教室の整備率は9割を超えた。今後は特別教室への設置促進が重要」としています。

これにともなって、GHPの設置提案も防災機能アップ、特別教室等へのシフト化が求められます。

福島県、A級事故で保安機関に行政指導

2021年5月

福島県(消防保安課)は4月9日、2020年7月30日に福島県郡山市の飲食店で発生した重大事故(A級事故、死者1名・負傷者19名)について、過去の法定点検調査が期限の4年を超えて行われていたとして、保安機関(LPガス保安管理センター)に厳重注意の行政指導を行いました。

事故原因は県警察本部でまだ究明中ですが、県が2020年12月22日に販売事業者、同25日に保安機関に対して行った立入検査で、消費配管の設置と腐食防止措置が、液石法施行規則の例示基準(コンクリート面に直接触れる白管の設置等)に合致しない部分のあることが確認されています。

HP上で、事業者・消費者等に向け「安全管理のお願い」

福島県は4月14日、県内のLPガス販売事業者と一般消費者等に向け、この事故を踏まえた「安全管理のお願い」をホームページに掲載し、徹底を促しました。販売事業者には供給設備等の点検や一般消費者等への周知等を、一般消費者等にはガス機器等の自主点検等を行うなど、安全管理の徹底するよう求めています。


「液化石油ガス安全高度化計画2030」スタート
各主体協働で死亡1件未満、人身25件未満実現へ

2021年4月

10年後の2030年を目標年次に見据えた、2021年度からの新たなLPガス保安対策指針「液化石油ガス安全高度化計画2020」が、3月22日に開催された経済産業省・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第14回液化石油ガス小委員会で了承され、国・LPガス販売事業者等・消費者等の協働による安全・安心な社会の実現を目指した「保安高度化計画」がスタートします。

近年は、国と事業者のたゆまない努力で、重大事故は交通事故、火災事故より低い水準まで改善が図られてきました。しかし、未だ重大事故は撲滅できず、一方で社会の安全・安心への要請はますます高まっていることから、3者協働による新たな安全高度化目標と実行計画(アクションプラン)が打ち出されました。

これまでの保安対策指針と大きく異なることは、近年自然災害が激甚化・多発化する一方で、AIやIoTを活用したスマート保安による規制合理化が進むなか、保安対策指針を示して販売事業者に徹底を求めるというこれまでのスキームを、保安確保に向けて各主体が果たすべき役割を明確化し、これを理解し着実に実行することで保安高度化を図るスキームに刷新したこと。

また、経営者等による保安確保に向けたコミットメントの明示と保安レベルの自己評価を組み入れ、指導力・組織体制・予算確保など保安管理体制の構築・拡充を図る仕組みとしたことです。

このため、新たな保安目標を策定するとともに、今後の社会環境の変化とリスクを踏まえたアクションプランを設定。そのうえで、計画の進捗を踏まえた事故発生状況を定期的に分析し、計画の妥当性を評価しつつ見直していくことになっています。

2030年に向けた全体目標は死亡事故(年):0~1件未満(近5年平均:0.6件)、人身事故(同):25件未満(30.2件)に設定されました。

液化石油ガス安全高度化計画2030

~国、LPガス事業者等、消費者等の協働による安全・安心な社会の実現を目指して~


安全高度化目標
2030年の死亡事故ゼロに向けた、国、都道府県、第三者機関、LPガス事業者、消費者及び関係事業者等が各々の役割を果たすとともに、環境変化を踏まえて対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する。


●基本的方向

①事故分類ごとにおける対策の推進継続/②各主体の連携の維持・強化/③事業者等の保安人材の育成/④一般消費者等に対する安全教育・啓発


●高度化計画目標年次

目標期間=10年間(2021年~2030年)、中間評価=5年目(2026年)


●全体目標:死亡事故(年)

0~1件未満、人身事故(同):25件未満


●実行計画(アクションプラン)

達成状況やリスクの変化に応じ見直す


注1:2015年~2019年までの5年の事故件数の平均
注2:2025年~2029年までの5年の事故件数の平均
注3:起因者が複数いる場合はそれぞれカウント
※事故の起因者等が不明な場合があり、全体数と各分類別の事故件数の合計値が合わない箇所がある。

全L協、安全高度化計画に沿った「安心サポート推進運動」展開へ

2021年4月

(一社)全国LPガス協会は、国の「液化石油ガス安全高度化計画2030」を受け、4月初旬にも、自主保安運動「LPガス安心サポート推進運動」(5カ年計画)の推進体制を整え、安全高度化計画のアクションプランと一致した運動を展開します。業務用施設へのガス警報器連動遮断の推進、業務用換気警報器の設置促進に加え、そして軒先容器の流出防止対策(二重掛け)の3アクションを重点取り組み事項に位置づけ、安心サポート体制を高めていきます。

LPガス安心サポート推進運動

●運動期間:5年(安全高度化計画は10年スパンで、5年ごと見直し)

●目標:死亡事故0~1件未満、人身事故0~25件未満(安全高度化目標と同じ)

●運動内容:安全高度化計画アクションプランと一致した内容とする

●具体的な進捗状況管理や進め方
・進捗=これまでの「安全機器調査票」「自主保安活動チェックシート」により、数字で把握する。
・重点取り組み事項=業務用施設ガス警報器連動遮断の推進/業務用換気警報器の設置促進/軒先容器の流出防止対策の徹底。

LPガス事故、2020年は200件台割る
郡山事故(飲食店)でA級事故(20人死傷)

2021年4月

経済産業省ガス安全室がこのほどまとめた2020年の「LPガス一般消費者等事故集計」によれば、前年より10件少ない192件となり、3年ぶりに200件台を割り込みました。人的被害は死者1人(前年0人)、傷者は液石法公布以来最も少ない29人(32人)。ただし、A級事故(7月30日、福島県郡山市内の飲食店、死者1人・傷者19人)が発生しました。24年ぶりです。CO中毒事故は前年に続き、ありませんでした。

●原因等別 
一般消費者等起因39件(57件)、一般消費者等・販売事業者等起因8件(2件)、販売事業者等起因44件(44件)、その他事業者起因67件(66件)、雪害等自然災害67件(66件)などとなっており、一般消費者等起因が大幅に減少し、一般消費者等・販売事業者等起因が増加した。

●発生場所別 
一般住宅81件(72件)、共同住宅60件(50件)、飲食店17件(30件)などとなり、一般住宅と共同住宅が増え、事故防止策を徹底してきた飲食店が減少した。

●発生個所別 
供給設備108件(90件)、消費設備83件(110件)などとなり、供給設備の調整器24件(11件)、高圧ホース等23件(18件)、供給管47件(42件)の増加が目立つ。供給管のうち埋設管前年の26件から39件へ増えた。消費設備では業務用燃焼器が7件(18件)に減る一方、ふろがまは11件(6件)に増えた。


バルク貯槽のくず化、合格証紛失時の再交付を不要化へ

2021年4月

経済産業省は、バルク貯槽をくず化(高圧法第56条の6)したときに返納する特定設備検査合格証について、紛失したときは再交付を経ないで交付先に手続きできるよう運用の見直しを検討していく予定です。

3月9日に行われた産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第18回「高圧ガス小委員会」で経済産業省が明らかにしました。現行は再交付を受けてから返納することになっているため、(一社)全国LPガス協会が“ひと手間”の省略を要望していました。経産省は合格証の使用実態と返納手続きの運用実態を調査したうえで見直しを検討していく考えです。

ガス機器出荷金額、2020年度は2.5%増加

2021年4月

(一社)日本ガス石油機器工業会は2月27日、「ガス・石油機器出荷実績見込みと予測2021」を公表しました。それによれば、2020年度の出荷金額は、ガス機器が2,750億円(前年度比102.5%)、石油機器が811億円(102.6%)、合計で3,561億円(102.5%)となり、前年を上回った見込みです。とくにカセットこんろが69億円(115.0%)へ増えました。

巣ごもり需要で、特にカセットこんろが15%も増加

2021年度は、前年度と同様に経済活動や消費マインドの冷え込みが懸念されることから、ガス機器は2,722億円(99%)、石油機器は807億円(99%)、合計で3,529億円(99%)と前年度並みと予測しています
する。

市場環境・増減要因

●新設住宅着工戸数が2019年に引き続き、賃貸住宅を中心に減少しており、2020年暦年では前年比1割減の約81.5万戸となった。


●新型コロナ禍による外出自粛で巣ごもり需要が喚起され、カセットこんろを中心に需要が伸びた。また、暖冬続きでここ数年低調だった石油暖房機器も、2020年は寒波がしばしば訪れたことで、出荷台数・金額ともに2019年度を上回った。


●2021年度は延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だが、 新型コロナ禍の影響が続くと、2020年度同様に経済活動や消費マインドの冷え込みが懸念される。


ガス機器の概況

●2020年度の出荷見込み金額は、調理機器(カセットこんろを除く)が942億円(104.1%)、温水機器が1,652億円(100.4%)、 暖房機器が60億円(82.9%)、カセットこんろが69億円(115.0%)、その他(ガス炊飯器、ガス貯蔵・貯湯湯沸器を)が26億円(100.0%)で、合計2,750億円(102.5%)。


●新型コロナ禍による巣ごもり需要の影響で、家庭で調理する機会が増え、特にカセットこんろの需要増が目立った。


●2021年度の出荷金額は、調理機器(カセットこんろを除く)934億円(99%)、温水機器1,634億円(99%)、暖房機器59億円(98%)、カセットこんろ69億円(99%)、その他26億円(100%)、合計2,722億円(99%)で、前年並みが予測される。


と予測する。


長期使用製品点検制度、7月に瞬間湯沸器、ふろがまを除外

2021年4月

経済産業省・製品安全課は、3月1日に開かれた消費経済審議会製品安全部会で、長期使用製品安全点検制度の対象製品からプロパンガス用の屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがまなど、7製品を7月初旬に除外する予定であることを明らかにしました。

残る石油給湯機と石油ふろがま、自治体と連携し対応徹底へ

現在は9製品が指定されていますが、経年劣化対策が進み事故率が1ppmを大きく下まわっているためです。当初予定より遅れたものの、7月初旬に改正施行令、改正省令を公布する予定。

これにより、残るのは石油給湯機と石油ふろがまだけになりますが、依然事故率が1ppmを上回っているため、多用されている北海道、東北地区の自治体との連携強化を図りつつ、現在40%弱の所有者登録率の向上と法定点検の実施・普及を目指していく方針です。

経産省、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止を要請

2021年4月

経済産業省ガス安全室は、ガス事故における他工事事故の防止に向け、関係6省庁・機関に2月26日付けで「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止」について協力要請を行いました。そのうえで、ガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に3月2日付けで、「施工前に必ずガス管等についてガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に照会・確認すること」「ガス管を見つけた場合は、必ずガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に連絡すること」などを建設工事等事業者に周知するよう要請しました。

ガス事業者・液化石油ガス販売事業者等への要請事項

●建設工事等事業者に対し、工事を施工する前には必ずガス管等についてガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に照会・確認するとともに、ガス管を見つけた場合は、必ずガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に連絡すること等について、周知を行うこと。


●必要に応じて建設工事等の際に立ち会うこと。


●(液化石油ガスについては)供給管・配管の工事を行う際は、事故防止のため、外注先の特定液化石油ガス設備工事に係る届出、液化石油ガス設備士資格の有無及び再講習の受講状況を確認することにより適切に監督すること。


【参考】最近の建設工事等によるガス管・ガス設備損傷事故件数の推移ガス事故(建設工事等)


経産省、住宅塗装工事中の事故防止を要請

2021年4月

経済産業省・ガス安全室は3月2日、(一社)全国LPガス協会や(一社)日本ガス協会に、住宅塗装工事等での「ガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止」について、会員事業者等を通じて消費者に周知徹底するよう要請しました。経産省ではこれに先立ち、2月26日付けで国土交通省(建設市場整備課)に、工事事業者への周知を徹底するよう協力依頼を行っています。

「給排気部を塞がない」など3対策の徹底を国交省に依頼

住宅塗装工事にかかる事故は、2016年から2020の5年間で計68件発生し、2020年はうち7件の事故が発生しています。

国交省への依頼文書では、「養生するときはガス機器の給排気部を塞がないこと」など、3対策の徹底を求めています。

●養生を行う場合には、ガス機器の給気部及び排気部を塞がないこと。


●やむを得ずガス機器の給気・排気部をビニールシート等で塞ぐ場合には、ビニールシート等を取り除くまでは絶対にガス機器を使用しないよう、住人への周知を徹底すること。


●工事終了後は、速やかに養生のためのビニールシート等を外すこと。



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