業界最新情報

生活設備の貸与、事業者の59％が実施　無償配管は87％

　資源エネルギー庁は、ＬＰガス振興センターに委託した「2022年度石油ガス流通・販売業経営実態調査」の報告書を公開しました。調査は経営規模、事業基盤などを踏まえた一定の範囲から事業者100者程度を選出。無償配管の実績があると答えたのは全体の87.2％、生活設備の無償貸与は58.5％。無償配管よりも生活設備は比率が低いものの、聞き取りで問題の複雑さを確認し、特に集合住宅については「業界として改善すべき問題といえる」と指摘しています。

《出所・参考》
資源エネルギー庁「2022年度石油ガス流通・販売業経営実態調査」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/report/pdf/

ＬＰガス関連予算236億円。料金補助継続は白紙状態

　経済産業省は８月31日、令和６年度予算概算要求を発表しました。このうちＬＰガス関連予算の概算要求は236億6000万円（５年度当初予算比12億2000万円減）。都市ガスなども含めた保安対策調査予算の概算要求は４億円（同5000万円減）でした。電気・ガス料金の高騰対策補助について10月以降の継続が決まったのに対し、５日に都内で開かれたメディア向け概算要求説明会では、ＬＰガス料金の補助継続が白紙状態であることも明らかになっています

《出所・参考》
プロパン新聞　2023年9月11日号

世界石油需要予想を据え置く、ＯＰＥＣ月報

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は9月12日に発表した月報によると、2023年の世界石油需要が前年より日量244万バレル増、24年に日量225万バレル増になるとの8月の見通しを据え置きました。高水準の政策金利やインフレの高止まりなどの逆風にもかかわらず、主要国経済が予想されていたより堅調なのが要因であるとされます。

《出所・参考》
ロイター　2023年9月13日
https://jp.reuters.com/world/europe/T3DC42AKPJORHNTYUIA2GRTSGM-2023-09-12/

電気・ガス代補助、12月使用分まで延長　経産省が決定

　経済産業省は9月20日、電気・都市ガス代の負担軽減策を2024年1月請求分（23年12月使用分）まで延長すると正式に決定しました。当初は9月使用分で終える予定でしたが、3カ月間延ばすこととし、同日、大手電力各社などによる延長の申請を認可しました。
平均的な使用量で家庭向けの電気代は月あたり910円、都市ガスは同450円ほど安くなる見込みです。

《出所・参考》
日経電子版　2023年9月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC207O90Q3A920C2000000/

オール電化、全体では減少と予想（2035年度住宅市場予測）

　総合マーケティングビジネスの富士経済は９月７日、エリア別のオール電化、ＺＥＨなど住宅市場についての調査結果を公表しました。それによると、電気料金高騰、新築着工戸数の減少もあり、2035年度に向けて導入数は減少で推移。全体では減少が予想されるが、電化率の低い関東などでは堅調に伸長するとしています。

《出所・参考》
富士経済ブレスリリース
https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=23099.pdf&nocache

電力データの利用開始　生活実態を反映し、販促にも活用期待

　 2023年10月から電力データの有償利用が可能になります。20年の電気事業法の改正により、電気事業者以外の企業も送配電事業者が保有する電力データを利用できるようになりました。一般社団法人の電力データ管理協会（東京・千代田）がデータ管理を担います。個人情報を保護するため、電力需要家の同意がないデータは外部提供されないと言います。

《出所・参考》
日経電子版　2023年8月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC249D60U3A820C2000000/

インフレ欧州、環境政策で足踏み

　　イギリス政府は9月20日、2030年としてきたガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年まで先送りしました。インフレ下の選挙を控え、消費者や産業界の負担増を避けたとものと見られています。経済が減速する中、欧州連合（EU）も35年のエンジン車販売禁止を緩和。欧州のグリーン政策は足踏み状態となっています。英国やEUのけん引力が弱まると世界的な脱炭素の流れに影響が出る可能性があると見られています。

《出所・参考》
日経電子版　2023年9月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR210B00R20C23A9000000/

市街地の水没危険域で人口増、20年で60万人

　日本経済新聞の調査によると、河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口は、過去20年間で約60万人増えていることが分かりました。これは全国で見られていて、最多は東京・江戸川などで、自治体の防災対応は鈍く、備えの強化が必要とされます。同時にガス事業者においても、防災対策における水害想定の重点化も求められます。

《出所・参考》
日経電子版　2023年8月23日付
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE221DL0S3A520C2000000/