業界最新情報　2023年11月

• エネ庁、省令改正に意欲

• 　LPガス行政を所管する資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通制作室・日置純子室長は、業界誌「月刊LPガス」のインタビューにおいて、「過大な営業行為制限が改革の根源」と述べ、LPガスが消費者の信頼を獲得し、利用され続けるためには、商慣行是正が不可欠とし、省令改正への意欲を述べています。「禁止される過大な営業行為とはどの範囲か」の問いには、「定量的禁止は適さず」とし、また貸付配管については貸付そのものを禁止するのではなく、それにより切替を困難にする契約を禁ずるとしてます。
  　また、省令改正でLPガス事業者だけを規制せず、一方の当事者である不動産業界やオーナーに対する規制がない中での実効性を疑問視する声に対しては「そのような疑問を持つ前に、ます率先して自ら動いて欲しい」と語っています。
  
  《出所・参考》
  月刊LPガス　2023年10月号

  　 

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• 取引適正化は「国交省とも連携を」の声

• 　エルピーガス振興センターは10月2日、中部地方LPガス懇談会をオンラインで開催しました。LPガス料金透明化・取引適正化とLPガスの保安をテーマに消費者、LPガス事業者、行政が意見を交わしたこの懇談会では。消費者からは、無償貸与問題について国土交通省など他省庁と連携して対応するよう求める意見が出ています。
  
  《出所・参考》
  ガスエネルギー新聞　2023年10月9日付

  　 

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• GHP出荷台数、2023年度上期は12,162台

• 　日本冷凍空調協会がまとめたガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）の9月度の出荷台数は1,680台で、前年比89.5%。2023年度累計（4～9月）では、12,162台で前年同期比95.7%となっています。
  
  《出所・参考》
  日本冷凍空調協会
  https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=1&ca2=4

  　 

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• 「カセットこんろとボンベの日」登録と動画公開

• 　日本ガス石油機器工業会は、10月7日を「カセットこんろとボンベの日」として、記念日に登録しました。特設ホームページを開設し、「カセットこんろは10年をめやすに買い替え」「カセットボンベは7年以内に使い切り」を消費者に向けて周知していきます。また、動画「知ってる？カセットこんろの使用期限」も制作し、公開しています。
  
  《出所・参考》
  日本ガス石油機器工業会　特設ページと動画
  https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/anzen/gasu_cassette/kinenbi/index.html
  https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/anzen-douga/modal_douga_023_067_58.html

  　 

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• ガス給湯器「あんしん点検なるほど読本」発行

• 　日本ガス石油機器工業会は、消費者向けに、ガス給湯器の点検の内容や必要性を解説した「あんしん点検なるほど読本」を制作し、ホームページで公開しました。消費者への周知ツールとしての活用が期待されています。
  
  《出所・参考》
  日本ガス石油機器工業会
  https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/pdf/anshintenken_naruhodo_dokuhon.pdf

   

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• エネ研、2050年のエネ長期展望提示、化石燃料50%超を維持

• 　日本エネルギー経済研究所は20日、2050年までの世界全体のエネルギー需給の定量的通しを示す「アウトルック2024」を発表しました。それによると、気候変動対策等の強化を想定した「技術進展シナリオ」でも、2050年に1次エネルギー供給の約53%を化石燃料が占めており、カーボンニュートラル(CN)化に向け、非電力分野の対策が「難題」と指摘しています。
  
  《出所・参考》
  ガスエネルギー新聞　2023年10月23日付

  　 

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• 東証カーボン・クレジット市場開設

• 　東京証券取引所は10月11日、温室効果ガスの削減価値を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設しました。当面はＪ―クレジットから取引を始め、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）のクレジットやＧＸリーグ超過削減枠などを取引対象に加えることも検討する。同日時点の登録者数は188者。取引初日の売買高は二酸化炭素（CO2）3,689トン分でした。
  
  《出所・参考》
  電気新聞　2023年10月12日付
  JPXホームページ
  https://www.jpx.co.jp/news/2040/20231020-02.html

  　 

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• 猛暑でもピーク電力利用7%減　今夏、節電･操業調整で

• 　今年の夏は猛暑が続いたにも拘わらず、首都圏のピーク時の電力利用は昨夏に比べて7%減りました。減少幅は原子力発電所4基分に相当。家庭での節電や工場の操業調整の広がりといった要因があげられています。酷暑続きで電力需給が逼迫すると事前に予想していた政府・経済産業省も、詳細な分析に着手ました。
  
  《出所・参考》
  日経電子版　2023年10月17日
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04CLP0U3A001C2000000/

  　 

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• 9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.8％の減少

• 　国土交通省が2023年10月31日に発表した同9月の新設住宅着工戸数は68,941戸で、前年同月比6.8％減、4か月連続の減少です。着工床面積では5,348千㎡、前年同月比8.6％減、8か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は800千戸、前月比1.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。
  　持家は19,527戸で前年同月比12.3％減、22か月連続の減少です。貸家は29,735戸、前年同月比2.9％減。公的資金による貸家は増加しましたが、貸家全体としては2か月連続の減少となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告令和5年9月分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001706407.pdf

  　 

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• 既存住宅販売量指数　令和5年7月分、全国において前月比3.9％下落

• 　国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で114.1（合計・季節調整値）で前月比3.9％の減少となりました。
  　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比7.5%減の104.7。戸建住宅の季節調整値は前月比7.5％減の107.9、マンションの季節調整値は前月比0.6％減の122.2、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の102.0となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省「報道発表資料」
  https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00135.html

  　 

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• 9月分消費者物価指数、前年同月比は3.0％の上昇

• 　総務省統計局が2023年10月20日に公表した令和5年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.0%の上昇。2020年を100として106.2で、前月比(季節調整値)は0.3％の上昇となりました。
  

  　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.7、生鮮食品とエネルギーを除くと105.4となっています。
  
  《出所・参考》
  総務省統計局「消費者物価指数」令和5年9月分
  https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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