業界最新情報　2023年12月

• エアコンなどの費用上乗せ禁止は25年春から

• 　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石流通WG）の第7回会合が11月22日に開催され、「実行性確保策の具体化と制度改正案」が検討されました。
  　前回（7月24日）のWGで確認された「ガス供給に関係のない設備費は大家が家賃で回収すべきものとし、料金への計上を禁止する」「違反した場合、立ち入り検査や勧告・命令を出し、登録取り消しや罰金を科す」という省令改正と、制度の実効性を上げるため「ガス会社に制度順守の宣言を求め、社名を経産省のホームページで公表」「消費者や事業者からの通報を受け付ける窓口をホームページに設ける」ことついて、制度改正までの間の駆け込み事例が増える懸念が指摘されたため、監視体制を早期に整備することとしました。入居者に料金の詳しい内訳を開示させる措置は、開始時期を2027年から25年に前倒しする案がしめされました。
  　これにより、2025年の新規契約や契約更新からは、料金に含まれる配管設備費用は明示を義務化、エアコン等ガスに関係しない設備費用のガス代上乗せは禁止、集合賃貸住宅では設備料金の請求が認められなくなります。なお、既存の契約は新制度への移行を促すものの、料金の内訳を明示させて透明性を確保することとされました。
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  《出所・参考》経済産業省・第7回液石流通WG　2023年11月22日
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/007.html

  　 

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• 液石流通WGを受けマスコミ各社が報道

• 　11月22日の第7回液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石流通WG）を受け、マスコミ各社は、エアコン等設備費用のガス代上乗せ禁止により「毎月のガス料金が数千円安くなる可能性がある」と報じました。
  　この中で、朝日新聞は、液石流通WGにオブザーバー参加した橘川武郎委員の発言をもとに、「ただ、その分、家賃が上がる可能性がある」と付記しています。

  
  
  《出所・参考》
  朝日新聞デジタル　2023年11月22日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S15799472.html
  NHK　2023年11月22日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231122/k10014266001000.html
  日経デジタル　2023年11月22日
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA215H20R21C23A1000000/
  日経デジタル　2023年11月24日
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA242G10U3A720C2000000/

  　 

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• 補正予算案でLPガス料金負担軽減支援を延長へ

• 　 政府は11月10日、令和5年度補正予算案を閣議決定しました。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとして13兆1272億円の補正予算を計上、LPガス関連では、内閣府所管の重点支援地方交付金を追加し、自治体がLPガスの料金負担軽減支援に活用できる財源として5,000億円を盛り込んでいます。
  
  《出所・参考》
  プロパン新聞　2023年11月20日付

  　 

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• 2023年度上期のガス機器国内出荷金額は前年同期比16.6%減

• 　 日本ガス石油機器工業会がまとめた2023年度上期（2023年4月～2023年9月）「ガス・石油機器出荷実績」によれば、ガス機器国内出荷金額合計（LPガス、都市ガス含む）は前年同期比83.4%の1,356億7,500万円となっています。
  　台数では、ガスコンロ115万9,000台（前年同期比89.8%）、ガスオーブン1万2,000台（同79.5%）、ガス給湯器116万2,000台（67.5%）、ガス暖房機9万1,000台（85.9%）などと。軒並み低調となっています。
  
  《出所・参考》
  日本ガス石油機器工業会「統計」     
  https://www.jgka.or.jp/industry/toukei/kougyo-toukei/shukkajisseki/pdf/2023_11_01_gasusekiyukiki_shukkajisseki_2023nendokamiki.pdf

  　 

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• 宮城県の再エネ新税でメガソーラー撤退の動き

• 　 宮城県は太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の新条例について、総務大臣の同意を得て来春施行へ向けて動いている。これに対し、「税負担が重すぎる」と課税前からメガソーラー撤退の動きも出ています。新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収し、促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する内容。宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者は、８月下旬、町に計画断念を申し入れたと報じられています。
  
  《出所・参考》産経新聞　2023年11月20日
  https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/

  　 

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• 経営者の引退による廃業が増加

• 　 日本政策金融公庫総合研究所は11月22日、経営者の引退に伴い廃業した元経営者（引退廃業者）が経営していた企業の廃業の実態を公表しました。調査はアンケートで行われ、コロナ後の2020年からの 4 年間に廃業した人を対象としています。
  　それによると「引退廃業者の 9 割超が後継者を探すことなく廃業」「引退廃業者のうちコロナ前から廃業予定だった人の約 4 割はコロナ禍により廃業が早まる」「経営者のみの企業の廃業が増加」「円滑に廃業できた割合は 95.2％」となっています。
  
  《出所・参考》日本政策金融公庫総合研究所
  https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_231122.pdf

  　 

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• 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定

• 　 経済産業省は10月31日、エネルギー・環境エネルギー需要が増える冬季の省エネルギーの取組を推進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
  　この決定に基づき、各方面への省エネの取組を呼びかけるとともに、各種コンテンツを用いた省エネ周知等により、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネ推進を図ることとしています。なお、関連サイト「省エネポータルサイト」が設けられています。
  
  《出所・参考》 経済産業省「ニュースリリース」
  https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231031006/20231031006.html
  省エネポータルサイト
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/

  　 

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• 広島の稲作農家、温暖化ガス排出枠販売　田の水抜き長く

• 　 広島県の稲作農家が水田から発生する温暖化ガスの一種であるメタンガスを削減してクレジット（排出枠）化し、企業などに販売する事業を始めることが日本経済新聞に報じられました。同県安芸高田市で約60ヘクタールの水稲栽培を手掛ける「ハラダファーム本多」が中心となり、2024年3月までに協議会を発足させます。農家の収入を増やすとともに環境への貢献を目指すものです。
  
  《出所・参考》 日本経済新聞　2023年11月8日
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC012T10R01C23A1000000/

  　 

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• 住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定

• 　 国土交通省は11月10日、省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」を創設し、省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施することを公表しました。
  　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、同省は、高い省エネ性能を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設し、さらに、同省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行ないます。
  
  《出所・参考》 国土交通省「報道発表資料」
  https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001202.html

  　 

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