業界最新情報

4月分消費者物価指数、前年同月比は3.5％の上昇

総務省統計局が2023年5月19日に公表した令和5年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.5%の上昇。2020年を100として105.1となっています。

今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.0となっています。

《出所・参考》
総務省統計局消費者物価指数・令和5年3月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

LPガス一般小売価格4月末調査5㎥5,513円で前年同月比＋4.5%

石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の4月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,513円（前月比＋40円、前年同月比＋237円＝104.5%）、10㎥8,982円（前月比＋69円、前年同月比＋423円＝104.9%）となっています。

《出所・参考》
石油情報センター
https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html

3月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減

国土交通省が2023年4月28日に発表した同3月の新設住宅着工戸数は73,693戸で、前年同月比3.2％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では5,568千㎡、前年同月比 6.5％減、これも2か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は877千戸、前月比2.0％増で、先月の減少から再びの増加となりました。

貸家は32,585戸、前年同月比0.9％増、25か月連続の増加となっています。一方、分譲住宅は 23,053戸、前年同月比0.4％減、2か月連続の減少となっています。

《出所・参考》
国土交通省・建築着工統計調査報告令和5年3月分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha503.pdf

2021年度の「エネルギー需給実績」最終エネルギー消費は前年度比1.6%増

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2021年度（令和3年度）の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ、4月21日に発表しました。

需要動向では、最終エネルギー消費は前年度比1.6%増。うち石炭が同10.0%増、都市ガスが同4.3%増、電力が同1.1%増の一方、石油は同0.9%減。企業・事業所他部門、運輸部門は、新型コロナウイルス感染症による前年度の活動低迷からの回復などで増加。家庭部門は、行動制限緩和による在宅時間減などで減少しています。

供給動向は、一次エネルギー国内供給は前年度比4.1%増。化石燃料は同2.0％増と8年ぶりに増加。再生可能エネルギー（水力を含む）は9年連続で増加となっています。

《出所・参考》
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230421001/20230421001-1.pdf

2022年全国ガス販売事業者数は１万6,381者で前年比444者減

経済産業省産業保安グループガス安全室は4月6日、2022年12月末時点の全国のＬＰガス販売事業者数、保安機関数等をまとめ公表しました。それによると、全国のＬＰガス販売事業者数は１万6,381者で前年比444者の減少。保安機関数は１万6,705者（前年比413者減）、充填事業者数は903者（同26者減）、充てん設備数は2,478（同12減）となっています。

《出所・参考》
経済産業省　ＬＰガスの安全・規制
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/...

2023～27年度のLPガス需要見通し５年間で年平均0.4％減で推移

経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査ワーキンググループは３月31日、2023～27年度のLPガス需要見通しをまとめ発表しました。直近の23年度年間需要は1,294万ｔで、前年度比1.4％減の見通し。22年度からの５年間で年平均0.4％減で推移し、27年度は22年度比2％減の1,286万ｔなると予測しています。

《出所・参考》
経済産業省石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査WG
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/...

全L協、テールゲートリフター使用等の法改正を周知

全国LPガス協会は4月13日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件が公布されたことに伴い、厚生労働省労働基準局長より通達が発出されたことを全国都道府県協会に周知しました。

この改正では、①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化、③運転位置から離れる場合の措置の一部改正等、所要の改正が行われます（令和5年10月1日（②については令和6年2月1日）より適用）。

改正内容について協会を通じ各会員へ、各会員からは各営業所等への周知を呼びかけています。なお、改正内容については陸上貨物運送事業労働災害防止協会のホームページにポイントが記載されています。

《出所・参考》
陸上貨物運送事業労働災害防止協会荷役労働災害防止対策
http://rikusai.or.jp/measures/niyakuboushi/#kisoku

郡山事故、事業者は不起訴なるも検察審査会審査申し立て

福島県郡山市で2020年７月、改装工事中の飲食店が爆発して１人が死亡、31人が重軽傷を負った事故が発生、福島県警は21年９月、爆発原因となったガス管の配置や管理が不適切だったなどとして、当時の運営会社社長やガス管の設置担当者ら５人を書類送検。地検は23年３月、「過失の認定が困難」として、いずれも嫌疑不十分などで不起訴としました。

これに対して事故で重傷を負った女性が4月12日、検察審査会に審査を申し立てました。女性は事故で顔などに重傷を負い、現在も治療中として、死亡した改装工事業者を除く４人を申し立ての対象としています。

《出所・参考》
時事ドットコム　4月12日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200768&g=soc

ＩＨ調理器市場が回復し前年度比6.5％増の73万1千台

日本電機工業会がまとめた2022年度（2022年4月～2023年3月）のＩＨクッキングヒーターり国内出荷実績は前年度比6.5％増の73万1千台となっています。電機業界では新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事停滞による落ち込みを脱し、本来の需要水準に戻ったとみており、今後、ＺＥＨ普及も後押しとなり、出荷90万台も射程圏としています。

《出所・参考》
日本電機工業会　民生用電気機器国内出荷実績
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx

2022年度のGHP出荷、依然回復せず

日本冷凍空調工業会がまとめた2022年度（4～3月）のGHP出荷実績によれば、出荷台数は26,914台となり、前年比を0.4％増と微増。前年度、前々年度が新型コロナ禍による営業機会の減少や部品調達の困難化で続き２年連続の大幅減少であったことから、またまだ回復はみられないと判断できます。

《出所・参考》
日本冷凍空調工業会
https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=1&ca2=4

将来推計人、総人口は 50 年後に現在の７割に減少

国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を発表しました。それによると2056年に総人口が1億人を下回り、59年には出生数が50万人を割ると推定。70年の総人口は現在のおよそ1億2600万人から3割減の8700万人に減るとしています。

平均寿命は20年時点の男性81.58歳、女性87.72歳から、70年には男性85.89歳、女性91.94歳に。それに伴い、65歳以上人口の比率は20年の28.6%から70年には38.7%に。一方、70年時点の外国人数は939万人と20年時点の3.4倍に増え、9人に1人が外国人となるとしています。

《出所・参考》
国立社会保障・人口問題研究所 NewsRelease
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_PressRelease.pdf

全国の地価動向、地方住宅地は28年ぶりに上昇

国土交通省は3月22日、令和５年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率拡大で２年連続上昇しています。

三大都市圏では全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じています。

地方圏も全用途平均・住宅地・商業地いずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。とくに地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率拡大。その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。

《出所・参考》
国土交通省報道・広報
https://www.mlit.go.jp/report/index.html

3月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇

総務省統計局が2023年4月21日に公表した令和5年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として104.4となっています。

消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと103.2となっています。

《出所・参考》
総務省統計局消費者物価指数・令和5年3月分

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html