業界最新情報　2023年6月

• LPガス流通WG第5回会合で無償配管等を議論。結論は延長か？

• 総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆・青山学院大学教授）の第5回会合が5月11日に開催されました。無償貸与機器や貸付配菅といったLPガス商慣行の是正に向けた論点整理を行うもので、今回も委員それぞれから、貸付配管の是非や裁判事例、消費配管の建物への「付合」について意見が出されました。

  それぞれの意見は事業者間トラブルが消費者を巻き込むべきではないとしつつ、賃貸集合住宅のガス料金で消費設備費の計上を禁止するといった制度改正案について、委員は大枠で賛同しています。資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の永井岳彦課長は、次回会合で①制度改正の詳細②移行期間の措置③実効性の担保――の３点を提案する考えを示しています。

  しかしながら、各委員の主張には隔たりも大きく、「次回（6回目会合）で結論に持ち込むのは乱暴だと思う。 無償貸与と切り離して時間をかけて議論すべき」（オブザーバーの橘川武郎・ 国際大学副学長）という意見も出されるなど、6月をメドに結論を得る予定だったWGは延長される可能性も出てきました。

   

  《出所・参考》
  経済産業省　審議会・研究会
  総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/index.html
  録画動画
  https://www.youtube.com/watch?v=9bzukUTLqPA
  プロパン新聞　　2023年5月22日

  ---

• LPガス商慣行を問題視する一般紙報道

• LPガス流通WGで議論されている無償貸与機器や貸付配菅といった商慣行について、それを不透明で消費者に著しい不利益を与えているという一般紙報道やネット解説が5月から複数出てきています。

  読売新聞は5月18日付の社説で、「ＬＰガス料金　放置できない不透明な商慣行」として、「給湯器などのガス関連設備にとどまらず、エアコンやインターホンなどの設置費用まで負担して、ガス料金に転嫁しているガス会社もあるという。ガスとは関係ない設備コストまで料金に上乗せするのは筋が通らない」「賃貸住宅への入居後にガス料金が割高だと知っても、すぐに転居するのは難しい。集合住宅ではガス契約の切り替えもできない。不動産業界を所管している国土交通省の責任も大きい。不動産業者が賃貸物件を紹介する際には、ＬＰガス料金の仕組みや水準をあらかじめ説明するよう義務づけることも、検討課題となろう。」と断じています。

   

  《出所・参考》
  読売新聞デジタル版
  https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230517-OYT1T50295/

  ---

• ニチガス、特商法違反で業務停止3か月

• 消費者庁は5月25日、電気やガスの訪問販売で勧誘目的を伝えなかったり、契約意思のない消費者にしつこく勧誘したりしたのは特定商取引法違反にあたるとして、日本瓦斯（ニチガス）に対し同24日付で、一部業務（勧誘、申込受付及び契約締結）の3カ月停止を命令したと発表しました。

  発表によると、同社は遅くとも2021年3月以降、電気とガスのセット販売などで、営業する目的を告げずに「お客様にお知らせがあります」と呼びかけて玄関を開けさせ、「ニチガスに切り替えた方が安くなる」と虚偽の事実を伝える訪問営業を行っていました。また、契約を拒否した場合はその場にとどまり、繰り返し勧誘したということです。

  全国の消費生活センターなどには同社に関する相談が20～22年度の3年間に867件寄せられています。相談内容は、「勧誘がしつこい」「安くなると言われたのに安くならなかった」といったものでした。
  同社は報道各社の取材に対して、「法令順守に一層の注意を払う」とした一方で、「事実関係に見解の相違がある。法的措置も考えたい」と回答しています。

   

  《出所・参考》
  消費者庁ニュースリリース
  https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_230525_01.pdf

  ---

• G7広島サミット首脳宣言で2050年までにネット・ゼロ排出実現を再確認

• 5月19日から21日、広島市で第49回先進国首脳会議（G7）が開催されました。サミットの成果をまとめた首脳声明は、20日に英語版のみが最終日より前に公表されるという異例の措置がとられました。この中で、エネルギーとクリーン・エネルギー経済については「我々は、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクに一体的に取り組むことにコミットする。我々は、ロシアのウクライナに対する侵略戦争による現在のエネルギー危機に対処し、遅くとも2050年までにネット・ゼロ排出という共通目標を達成し、同時に、エネルギー安全保障を高める手段の一つでもあるクリーン・エネルギー移行を加速することの現実的かつ緊急の必要性及び機会を強調する」とし、エネルギー移行の実施にあたっては、市場の歪みを回避し、世界的に公平な競争条件を確保するために、協働して取り組むことの重要性を再確認する。我々は、クリーン・エネルギー経済を実現するため、クリーン・エネルギー経済行動計画に示された具体的な行動を通じて、引き続き国際的なパートナーと協力して取り組んでいく。」としています。

   

  《出所・参考》

  日経電子版　G7広島サミット首脳宣言の全文
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213340R20C23A5000000/

  ---

• 各県が国の交付金を活用したＬＰガス料金補助を実施

• 国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用したＬＰガス料金支援が全国で広がっています。既に愛媛県、富山県、千葉県、北海道、神奈川県などがＬＰガス需要家１件当たり2,000～3,000円を補助する制度を発表しています。資源エネルギー庁石油流通課は、全都道府県のＬＰガス担当部署とＬＰガス協会に交付金活用を要望しており、ほぼ全ての都道府県がＬＰガスの需要家補助制度を検討いるとしています。

   

  《出所・参考》
  ガス・エネルギー新聞2023年5月22日号

  ---

• 住宅省エネ2023キャンペーン、給湯省エネはまだ6％

• 5月25日、国土交通省・経済産業省・環境省3省連携による住宅の省エネ化支援強化策「住宅省エネ2023キャンペーン」の公式ホームページに、月別交付申請 (予約を含む) 状況4月分が発表されました。

  4月までの累計では、「こどもエコすまい」が予算額1,500億円に対して申請は、新築37,317戸、46億4,927万円、リフォーム47,518戸、46億4,927万円で、予算に対する補助金申請額の割合は42%となっています。先進的窓リノベは、予算額1,000億円に対して申請は37,693戸、138億6,959万円。予算に対する補助金申請額の割合は23%。

  エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュートを対象とする給湯省エネは、予算額300億円に対して14,762戸、11億9,485万円。予算に対する補助金申請額の割合は6％と低調です。

   

  《出所・参考》
  住宅省エネ2023キャンペーン公式ページ
  https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/

  ---

• 電力７社の値上げ、政府が了承

• ５月16日、政府は「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、東京電力など電力大手７社が申請していた家庭向け規制料金の値上げを了承しました。値上げ率は平均15～40％。経済産業省は各社が再申請する引き上げ幅を認可し、６月１日に実施される見通しです。

   

  《出所・参考》
  「時事ドットコム」
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600121&g=eco

  ---

• 資源エネ庁「カーボンプライシング」をサイトで紹介

• 資源エネルギー庁は脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」を紹介するWebサイトを５月15日から公開しています。

  「カーボンプライシング」は、企業などの排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。「炭素税」や「排出量取引」に限ったものではなく、世界ではより多彩に展開されています。日本でも今年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、化石エネルギーからクリーンエネルギー中心に転換する「GX（グリーントランスフォーメーション）」を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」が打ち出され、それに沿って「カーボンプライシング」の浸透も進められようとしています。

   

  《出所・参考》
  資源エネルギー庁 　特設サイト
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_pricing.html

  ---

• 厚労省の水道業務、国交省等に移管

• 国民の重要インフラである上水道業務が、厚生労働省から他省庁に移管することを盛り込んだ厚労省設置法などの改正法が5月19日の参院本会議で可決、成立しました。2024年4月から上水道の整備は国土交通省に、食品衛生基準の策定は消費者庁にそれぞれ移ります。また、水質基準の策定は環境保全の知見を持つ環境省に移されます。

  所管移管の背景には、組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小する目的があるようです。また、これまで下水道を所管している国交省が上下水道を一体的に担うことで、老朽施設の改修や災害対応を進めやすくすることも期待されています。

   

  《出所・参考》
  厚生労働省　国会提出法案
  https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001076997.pdf

  ---