業界最新情報

「エネルギー白書2023」閣議決定

6月6日、「令和4年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2023）」が閣議決定されました。同報告は、エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第11条に基づいて、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書という性格のものです。
今回の年次報告では、（1）福島復興の進捗（2）エネルギーセキュリティを巡る課題と対応（3）GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応　が骨子となっています。

《出所・参考》経済産業省「ニュースリリース」
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230606001/20230606001.html

石油備蓄の現況。備蓄日数は224日分

資源エネルギー庁は、「石油備蓄の現況（最新）」5月分のデータを公表しています。公表データは、2023年3月末現在のものです。

それによれば、備蓄日数は合計：224日分、保有量は同じく合計 7,230万ｋｌ。その内訳は、「国家備蓄」137日分；保有量（原油： 4,332万ｋｌ/製品：143万ｋｌ）、「民間備蓄」 80日分保有量（原油：1,183万ｋｌ/製品：1,347万ｋｌ）、「産油国共同備蓄」７日分（原油： 224万ｋｌ）となっています。

《出所・参考》
資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/results.html

2022年度輸入量、アメリカ68.6%、中東依存7.27%

日本LPガス協会がまとめた2022年度のLPガス輸入量は10,896千トンで、うちアメリカが7,216千トンで68.6％を占め、次いでカナダが1,650千トン、オーストラリア1,142千トンとなっています。中東依存度は7.27%となっています。

《出所・参考》
日本日本LPガス協会　統計情報
https://www.j-lpgas.gr.jp/stat/geppou/index.html

北九州でのグリーンLPガス大型実証研究スタート

日本LPガス協会常任理事会社５社で構成する一般社団法人日本グリーン LP ガス推進協議会は今般、北九州市との間で同市若松区にある北九州エコタウンの土地の賃貸借契約を締結しました。
北九州エコタウンは最先端の廃棄物処理技術をはじめ、資源リサイクル、新エネルギーなど幅広い環境関連技術を実証的に研究する施設が集積。同協議会は、同エコタウン内の「実証研究エリア」において、日量５kg から１０kg の大型試験装置の据え付けを今年度内に完了させた後、来春よりグリーン LP ガス製造の実証研究を本格化させる予定です。

《出所・参考》日本日本LPガス協会　ニュースリリース
https://www.j-lpgas.gr.jp/news/NewsRelease_20230621.pdf

容器バルブ、価格カルテルの疑いで公取立ち入り

LPガス容器のバルブの価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は6月14日、いずれもバルブメーカーのハマイ、宮入バルブ製作所、宮入商事、富士工器の4社について、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査しました。各社は調査に協力することを表明しています。

《出所・参考》
毎日新聞　6月14日付
https://mainichi.jp/articles/20230614/k00/00m/040/083000c

ニューヨーク原油先物相場が反発

6月22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場が反発しました。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で8月物は前日比1.34ドル（1.9%）高の1バレル72.53ドルで取引を終えています。7月物以降、中国の景気刺激策への期待も強く、同国の原油需要が伸びるとの観測もあって買いが入っています。

《出所・参考》
日経電子版　6月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZASQ2INYPC_S3A620C2000000/

令和４年（１～１２月）の火災は36,375 件

消防庁がまとめた2022年（令和４年）１～12月の火災の概要（概数）によると、総出火件数は 36,375 件で前年比3.3%増となっています。これは、おおよそ１日あたり 100件、14 分ごとに１件の火災が発生したことになります。

火災種別でみると、建物火災が 20,185 件、林野火災が 1,244 件、車両火災が 3,414 件、船舶火災が 78 件、航空機火災が２件、その他火災が 11,452 件となっています。

また、6月16日に発表された2023年（令和５年）１～３月の火災の概要（概数）によると、総出火件数は、11,810 件でした。これは、おおよそ１日あたり 131件、11 分ごとに１件の火災が発生したことになります。火災種別でみると、建物火災が 5,928 件、林野火災が 580 件、車両火災が 784 件、船舶火災が７件、航空機火災が０件、その他火災が 4,511件でした。

《出所・参考》
消防庁　火災の概要（概数）
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/230516_boujou_1.pdf
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/230616_boujou_1.pdf

国交省、ハザードマップポータルサイトをリニューアル

国土交通省は5月30日、地図上の災害リスクを伝えるWebサイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルし、誰でも簡単に災害リスクが理解できるよう改良したことを公報しています。「重ねるハザードマップ」で住所入力や現在地検索するだけで、その地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される機能を追加し、同日、運用開始しました。これによって必要情報がマップだけでなくテキスト情報で表示されることになり、音声読み上げソフトを使用すれば視覚障害のある方も利用可能になるなど、命に関わる情報をできるだけ誰のもとにも伝えられる工夫がなされています。

《出所・参考》
国土交通省「報道発表資料」
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000209.html

災害バルク補助金99件の交付先発表

エルピーガス振興センターは6月7日、ＬＰガス災害バルク補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金）について、令和４年度第２次補正予算分の交付決定先99件を発表しました。主な交付先は社会福祉法人が31件で最多、次いで医療法人が19件（共同補助事業者除く）。また、自治体が交付先となる例は16件ありました。

なお、同センターでは13日に、配送合理化補助金の第１次･第２次締切分、石油ガス設備導入促進補助金の第1次･第2次締切分の交付先決定についてもホームページで公表しています。

《出所・参考》
エルピーガス振興センター発表資料
https://www.lpgc.or.jp/index.html

ＬＰガスクラウドシステムがサイバー攻撃で停止

全国のＬＰガス会社、約1,100社が利用しているクラウドAZタワー（パーパス）がサイバー攻撃によって停止し、検針など顧客管理に支障をきたしました。システムはバックアップしていたデータにより18日には復旧しました。今回攻撃を受けたのはプログラム等のシステム稼働環境側で、DBサーバーへの不正アクセス（データベースへの侵入・攻撃・漏洩）やDBサーバーのデータ破損がなかったことが確認されています。

《出所・参考》
パーパス　お知らせ
https://www.purpose.co.jp/news/detail/273

5月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇。前月と同水準

総務省統計局が2023年6月23日に公表した令和5年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として105.1で、前月と同水準となっています。

今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.3となっています。

《出所・参考》
総務省統計局消費者物価指数・令和5年5月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html