業界最新情報

経産省、賃貸集合住宅LPガス代の上乗せ徴収禁止の方針示す

　経済産業省は、賃貸集合住宅のLPガスの料金について、ガスの供給とは関係がない給湯器などの設備費用の徴収を禁止する方針を固めました。
　これは、7月24日に開催された総合資源エネルギー調査会第6回液化石油ガス流通ワーキンググループの冒頭、事務局説明「商慣行是正に向けた対応方針と実効性確保の方策」で示されたもので、マスコミ各社にも公表され、同日のテレビニュース等でも報じられました。
　賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金で、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収するケースを問題とし、過大な営業行為の制限、三部料金制の徹底、LPガス料金等の情報提供を実効性あるものとして進めるとしています。そのために、早ければ、来年の春までに省令を改正し、罰則規定を設ける方向で、2027年度の施行を目指すとしています。
　審議会では各委員から、「過大な営業行為」の範囲や、法改正等による実効性について意見が出されました。

《出所・参考》
総合資源エネルギー調査会第6回液化石油ガス流通WG
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/006.html
第6回液化石油ガス流通WG動画
https://www.youtube.com/watch?v=rVqBKWjMjfg
TBS NEWS DIG　2023.7.24
https://youtu.be/jifMAnREXb4
NHK NEWS WEB　2023.7.24
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014140331000.html

7月15日秋田豪雨で注意喚起

　内閣府は７月15日からの梅雨前線による大雨に関する被害状況をまとめ、逐次ホームページ等を通じて報告しています。それによると秋田県内で517棟の床上床下浸水かがあったものの、LPガスについては水害による事故等の発生は報告されていません（18日現在）。販売事業者は配送や営業活動に大きな支障をきたしている中、秋田県LPガス協会は、ホームページ等において消費者への事故防止の注意喚起（再使用時の販売店による点検調査や流出容器の取り扱いについて）を行っています。

《出所・参考》
内閣府発表情報
https://www.bousai.go.jp/updates/r5_07ooame/pdf/r5_07ooame_02.pdf
秋田県LPガス協会ホームページ
https://akitalpg.or.jp/2023/07/18/

2022年度のガス機器国内出荷金額は前年度比26.2%増

　日本ガス石油機器工業会がまとめた2022年度（2022年4月～2023年3月）「ガス・石油機器出荷実績」によれば、ガス機器国内出荷金額合計（LPガス、都市ガス含む）は前年度比126.2%の3,472億700万円。昨年度が前年度比95.0%の2,752億2,400万円だったことの反動もみられます。
　台数では、ガスコンロ270万7,000台（前年度比96.9%）、ガスオーブン2万9,000台（同92.7%）、ガス給湯器361万9,000台（128.8%）、ガス暖房機31万2,000台（103.2%）などとなっています。

《出所・参考》
日本ガス石油機器工業会　統計
https://www.jgka.or.jp/

2022年度エコジョーズ出荷は前年度比37.9%増

　日本ガス石油機器工業会がまとめた2022年度（2022年4月～2023年3月）「ガス・石油機器出荷実績」によるとガス給湯器の国内出荷台数約361万台のうち、エコジョーズ・潜熱回収型給湯機は38.9%の124万7,000台（前年度比137.9%）となっています。LPガスは38万台で前年度比139.3%となっていますが、都市ガスに470万台の差をつけられています。家庭用給湯器の省エネ化において、LPガス給湯のエコジョーズへの買替え促進が一層求められています。

《出所・参考》
日本ガス石油機器工業会　統計
https://www.jgka.or.jp/

2022年度のGHP国内出荷台数は26,914台（前年度比100.4%）

　日本冷凍空調工業会がまとめた「ガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）国内出荷実績」によると、2022年度（2022年4月～2023年3月）のGHP国内出荷台数は26,914台で、ほぼ前年度と同水準（100.4%）となりました。

《出所・参考》
日本冷凍空調工業会・自主統計
https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=1&ca2=4

他化石をＬＰガスに変えていくことが重要

　グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学副学長）は７月１０日、第４回会合を開き、ＣＮＬＰＧの導入状況や、「ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する国内外の動向などの情報を共有しました。席上橘川座長は、Ｇ７札幌宣言である２０３５年60％削減について「実現はＬＰガスにかかっている。ＬＰガス自体をグリーン化することももちろん重要だが、他化石をＬＰガスに変えていくことが、今回のＧ７札幌会議における重要課題として突き付けられた」と述べたと報じられています。

《出所・参考》
プロパン産業新聞2023年7月18日付
http://www.sekiyusangyo.co.jp/news/kiji/3204/3204.html

LNG産消会議2023を開催

　経済産業省は7月18日、国際エネルギー機関（IEA）とともに「LNG産消会議2023」を東京で開催しました。今回は、IEA 加盟国や産消国との対話を通じて、エネルギー危機の拡大と再発を防ぐための具体的な施策を議論。LNGセキュリティの強化とLNGのバリューチェーンのクリーン化に向けた課題を整理した上で、“LNG Strategy for the World”を発表しました。

《出所・参考》
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230719001/20230719001.html

原油高と補助縮小が響きガソリンが1年

　資源エネルギー庁が7月26日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、24日時点）は前週と比べ0.8円高の1リットル174.8円と、1年1カ月ぶりの高値となりました。値上がりは10週連続で、22年の補助金導入後で最長となりました。原油価格の上昇と、補助金の段階的な縮小が影響したとみられています。補助金は9月末に終了予定で、さらなる高値も予想されています。

《出所・参考》
資源エネルギー庁　石油製品価格調査
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx

7月7日豪雨で電気料金の災害特別措置

　政府は7月7日から発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました。対象地域は、西日本地区が島根県、福岡県、佐賀県、大分県一部地域、東日本地域青森県、秋田県、富山県一部地域となっています。

《出所・参考》
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230719004/20230719004.html
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230712001/20230712001.html

政府、関東大震災100年目で特設サイト

　1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災から100年を迎える節目の年に当たる今年、政府各省庁は関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、逼迫する首都直下地震等の巨大地震に対する備えについて考える各種イベントを実施しています。
　防災を所管する国土交通省は関東大震災関連イベントとして「関東大震災100年シンポジウム～関東大震災から学ぶ今後の都市・インフラ整備～」「関東大震災特別企画展」「関東大震災ゆかりの地を巡るツアー」「リレーシンポジウム」などを6月から順次開催しています。
　また、内閣府は「関東大震災100年」特設ページを公開しています。

《出所・参考》
国土交通省報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000252.html
内閣府「関東大震災100年」特設ページ
https://www.bousai.go.jp/kantou100/index.html

「トラックＧメン」創設で荷主・元請事業者への監視強化

　国土交通省は7月21日に「トラックＧメン」を創設しました。6月の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」でまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づいたもので、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するための施策です。今後緊急に体制を整備するとともに、当該「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保するとしています。

《出所・参考》
国土交通省報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000278.html

6月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇。前月と同水準

　総務省統計局が2023年7月21日に公表した令和5年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として105.2で、前月比(季節調整値)は0.2％の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.0、生鮮食品とエネルギーを除くと104.4となっています。

《出所・参考》
総務省統計局消費者物価指数・令和5年6月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html