業界最新情報　2023年9月

• 国土強靱化基本計画でＬＰガスの活用が継続して位置付け

• 　５年ぶり２回目となる改定が行われた「国土強靱化基本計画」と「国土強靱化年次計画2023」（7月28日に閣議決定）では、ＬＰガスの活用が継続して位置付けられています。これは、ＬＰガス業界で「災害にも強いＬＰガス」を唱え、地方自治体との災害時防災協定の締結や避難所・拠点病院などへの災害バルクの普及活動を推進していることを踏まえ、全国ＬＰガス協会（全Ｌ協）が経済産業省への要望や関係各方面へのロビー活動を積極的に行ってきたことも奏功しています。
  　全Ｌ協では基本計画および年次計画でＬＰガスの活用が位置付られていることを会員宛てに周知する文書を発出し、「公的施設などへのＬＰガス常設常用への要望の一助に」と活用を要請しました。

  
  《出所・参考》
  プロパン新聞　2023年8月28日
  内閣官房　国土強靱化
  国土強靱化基本計画
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-honbun-r057028.pdf
  国土強靱化年次計画2023
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kakuteihonbun_r057028.pdf

   

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• 取引適正化に関する11都県協会会長共同声明

• 　全国ＬＰガス協会で関東ブロック連合協議会を構成する11都県の協会会長は8月3日、「取引適正化に関する11都県協会会長共同声明」を連名で発表しました。この声明では、賃貸集合住宅における無償貸与問題やＬＰガス販売事業者が特定商取引法違反で消費者庁から訪問販売の一部営業停止命令を受けた問題に対し、11都県協会として料金透明化と取引の適正化に向け積極的に取り組むことを表明しています。さらに経済産業省、公正取引委員会、消費者庁に対し、「公正な商取引をかく乱する事業者に対する適切な指導をお願いする」と要請しています。

  
  《出所・参考》
  プロパン新聞　2023年8月14日号

   

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• 振興センター、各地区ＬＰガス懇談会を開催

• 　経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、エルピーガス振興センターが実施する令和５年度ＬＰガス懇談会が、７月28日の北関東地方を皮切りにスタート、8月3日には北関東地方もオンラインで開催しています。
  　同懇話会は、消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体・行政が意見交換・議論を行い、関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資することを目的としたもの。両地区とも、消費者委員からは賃貸集合住宅ＬＰガス料金への設備費計上禁止の実効性や、料金高騰対策支援の実施状況について高い関心が寄せられ、事業者委員からは業界の実情が率直に語られています。

  
  《出所・参考》
  プロパン産業新聞　2023年8月8日号／プロパン新聞　2023年8月14日号

   

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• タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策

• 　国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。8月8日には、第１期～第８期に続き、第９期（令和５年６月１日～７月31日）の申請受付開始も発表されています。

  
  《出所・参考》
  国土交通省　ニュースリリース
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001622550.pdf

   

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• 経産省「こどもデー」で今年も「LPガス検定」

• 　全国ＬＰガス協会は、文部省など東京・霞が関にある各府省庁などが連携して８月２日と３日に行った「こども霞が関見学デー」に今年も参加し、経済産業省「こどもデー」にリンク、子どもたちに「LPガス検定」を楽しんでもらいました。

  
  《出所・参考》
  経済産業省　こどもデー
  https://www.meti.go.jp/intro/kids/torikumi/

   

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• 価格転嫁の円滑化に向け各都道県も動く

• 　エネルギー価格や原材料価格の高騰が長期化する中、経済の成長と分配の好循環を生み出すには、適切な価格転嫁、取引適正化が重要になるとの認識から、各都道府県も様々に対策に取り組んでいます。
  　群馬県では「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言」を発出し、価格交渉をしやすい環境を整備し、適正な価格転嫁を促進するため、経済団体、労働団体、行政等が連携して取り組むよう促しています。

  
  《出所・参考》
  群馬県ホームページ
  https://www.pref.gunma.jp/soshiki/149/

   

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• パナマ運河当局、通航制限を9月2日まで延長すると通知

• 　ロイター通信によると、パナマ運河庁は８月16日、、運河の通航制限実施期間を９月２日まで延長し、１日当たりの通航許可隻数を最大32隻に据え置くと海運業界に通知しました。閘門（こうもん）通過の１日の予約枠は小型船用が14隻、大型船用が10隻で、残り８隻分の通過枠は予約なしで利用できるとしてます。
  　パナマ運河は通常のこの時期ならば１日36隻の通航が認められますが、乾期が長引いて水位が下がったため通航制限を迫られています。輸送の遅れと超過料金発生で海上輸送費が増大することから、各地の消費者物価が一段と押し上げられる恐れがあると懸念されています。

  
  《出所・参考》
  ロイター　8月17日
  https://jp.reuters.com/article/panama-canal-idJPL4N39Y0Q3

   

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• 石油価格、今年一段高の可能性。24年の需要は急減速

• 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が8月11日に公表した月報によれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による供給削減によって年内に石油在庫が減少し、石油価格が一段と上昇する可能性があると見られます。また、2024年には経済的な逆風によって世界的な石油需要の伸びが制限されそうだとのことです。
  　ＩＥＡによると、７月の世界の石油供給はサウジアラビアによる大幅減産などを背景に日量91万バレル減少する一方、ロシアの７月の石油輸出量は日量約730万バレルで安定していたといいます。

  
  《出所・参考》
  ロイター　8月12日
  https://jp.reuters.com/article/iea-oil-idJPKBN2ZM16N

   

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• 元売系列SS、３ヵ月で103ヵ所減の２万1,662か所　

• 　燃料油脂新聞社がまとめた2,023年６月末時点の元売系列ＳＳ数は、２万1,662カ所で前年６月末から357カ所（1.6％）の減少。３月末からの３カ月間では103カ所の減少となっています。
  　またセルフSSの数は8,686カ所と前年同月から107カ所増加。元売系列ＳＳ内のセルフ割合は40・１％と40％台に達となっています。

  
  《出所・参考》
  燃料油脂新聞　2023年8月10日
  http://www.nenryo.co.jp/kiji

   

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• 10月の電気・ガスは全社値上げへ

• 　8月17日、大手電力10社全てが10月の家庭向け電気料金を９月と比べて値上げする見通しであることが分かり、一般紙各紙が報じています。大手都市ガス４社のガス料金も全て値上がり。政府が物価高対策として今年２月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。火力発電に使う石炭などの輸入価格は下落したが、補助の縮小分が上回ったもの。
  　政府の補助は９月検針分まで、電気は使用量１キロワット時当たり７円、ガスは１立方メートル当たり30円を値下げしてきました。10月はこの半分となり、同月で終了する予定。11月以降はまだ未定ですが、予定通り補助が終われば、さらに値上がりね予想されます。

  
  

  《出所・参考》
  東京新聞Web
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/270850

   

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• 令和５年度「空き家対策モデル事業」を採択

• 　国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策モデル事業」において、下110件（地方公共団体1件、民間団体109件）のモデル的な取組を採択しました。これらは、応募のあった150件の提案の中から、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて選定したものです。採択事業一覧は同省ホームページで閲覧できます。

  
  《出所・参考》
  国土交通省報道発表
  https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000170.html