業界最新情報　2024年2月

• 液石ワーキングで省令改正案示される

• 　総合資源エネルギー調査会、資源・燃料分科会、石油・天然ガス小委員会、液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石流通WG）の第8回会合が1月29日に開催され、「液化石油ガス法の改正省令案のポイント」が提示されました。
• 　提示された改正案は、2023年3月2日の第4回～同11月22日の第7回までの検討・議論を踏まえての「中間とりまとめ（案）」に示されたもので、本年2月中に「中間とりまとめ」と報告書（中間とりまとめ）及び改正省令案について意見募集（パブリックコメント）を行い、その後に春ごろに改正省令を行う予定です。
  
  改正省令案のポイントは以下の通りです。
  
  1 過大な営業行為の制限
  
  ・正常な商慣習を超えた利益供与の禁止
  ・消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止
  →　改正省令の公布から3ヶ月後（2024年夏頃）施行予定
  
  
  2 三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）
  
  ・基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示 の徹底）
  ・電気エアコンやWiFi等、LPガス消費と関係のない設備費用の LPガス料金への計上禁止
  ・賃貸向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止LPガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載
  （注）施行時点における消費者との液化石油ガス販売契約（既存契約）については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示（内訳表示の詳細化）を求める。その上で、新制度への早期移行を促していく。
  →改正省令の公布から1年後（2025年春頃）施行予定。
  
  
  3 ＬＰガス料金等の情報提供
  
  ・入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）
  （注）入居希望者からLPガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることが必要（義務づけ）
  
  
  ※「過大な営業行為の制限」、「三部料金制の徹底」 にかかる規律については、罰則規定のある条文に位置づける。
  以上の骨子説明のほか、「過大な営業行為の制限」に関する運用面での対応については、今後、改正法令の施行に間に合うよう、ガイドライン等で具体例や考え方を示していく方向で作業を進めるとし、そこでは、問題となる行為のみならず、望ましい行為についても記載 する方向で検討するとしています。
  
  《出所・参考》
  経済産業省「第8回液石流通WG」2024年1月29日
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/008.html
  

   

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• エネ庁、仮設住宅のガス設備費用について各所に要望

• 　資源エネルギー庁は1月15日付けで「石川県における仮設住宅の設置にあたってのお願い」の文書を、資源・燃料部燃料流通政策室長名で（一社）石川県エルピーガス協会に対して発するとともに、同日と17日に（一社）プレハブ建築協会、（一社）日本ムービングハウス協会に対しても同題名の文書を発しました。内容は、仮設住宅建設にあたっての配管や給湯機と言う設備の設置費用等について適正な請求・支払いを求めるもので、ガス事業者の過度な負担と、それによるガス料金への転嫁を抑止することが狙いです。
  
  《出所・参考》
  経済産業省「第8回液石流通WG」各方面への協力要請について
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/pdf/008_05_00.pdf
  

   

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• エネ庁、省令改正前の「駆け込み営業」の通報を呼びかけ

• 　資源エネルギー庁は1月23日、（公社）日本賃貸住宅管理協会（日管協）と（一社）全国LPガス協会（全L協）に対して、資源・燃料部燃料流通政策室長名で「LPガス事業者による駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）について（協力依頼）」の文書を発出しました。
  　「過大な利益供与の禁止」の省令改正を見越し、大手業者を中心に駆け込み的営業・利益供与の提案が各地で行われていることを受けたもので、日管協を通じ不動産事業者に対して、LPガス事業者からの過大な利益供与の提案に応じないことを周知するよう求め、全L協を通じてLPガス事業者には、過大な利益供与の提案をしないこととその旨の不動産事業者への説明を求めるとともに、両社に対して過大な利益供与の提案行為に接した場合は「通報フォーム」への情報提供を求めています。
  
  《出所・参考》
  経済産業省「第8回液石流通WG」各方面への協力要請について
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/pdf/008_05_00.pdf
  （上の記事と同じリンク）
  

   

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• 石川県協、LINEで会員事業者の安否確認

• 　元旦に発生した能登半島地震では、石川県の一次基地のほか、販売事業者が被害を受ました。特に石川県では多くのLPガス需要家、販売事業者が被災しており、1月10日時点では石川県LPガス協会は珠洲市の会員販売事業者とはLINEで安否確認をしていたとのことです。発生後2週間近く連絡が取れていない販売事業者も輪島市と能登町では数社あった模様です。
  
  《出所・参考》
  ガス・エネルギー新聞　2024年1月15日付ほか
  

   

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• 浸水洪水想定区域内の容器流出防止措置、2024年6月1日が期限

• 　 近年の大雨による水害等の多発化・激甚化、それに伴う容器流出の発生を踏まえ、お客様先に設置されている充てん容器に対して、流出防止措置を講じることが液石法規則等に新たに規定されています。流出防止措置を講じる対象となるのは、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、1m以上の浸水が想定されている地域。内容は、20kg以下容器を消費先に設置する場合はベルト・鉄鎖等をプロテクターに通す、20kgを超える容器（30kg、50kg容器等）にあっては二重掛けを行うことなど、これまで「LP設備設置基準及び取扱要領（青本）」や「LPガス災害対策マニュアル」等において推奨されてきたものとほぼ同様です。今回の改正省令における防止措置は2024年6月1日が期限で、早めの対応が求められています。
  
  《出所・参考》
  
  液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用（例示基準）の一部改正について
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/06/20210618-01.html
  

   

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• LPガス容器生産は前年比76.1%と大幅減

• 　 一般社団法人日本溶接容器工業会がまとめた2023年1月～12月の「LPガス用溶接容器・バルク貯槽生産状況」によれば、LPガス容器は129万7155本で前年比76.1%と大幅減、バルク貯槽は1万3654基と微減となっています。
  
  《出所・参考》
  
  溶接容器生産状況表LPガス容器
  https://nichiyoko.org/wp-content/uploads/2023.lpg-seisantoukei-4.pdf
  溶接容器生産状況表LPガスバルク貯槽
  https://nichiyoko.org/wp-content/uploads/2023.baruku-seisantoukei-5.pdf
  

   

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• 既存賃貸集合住宅のエコジョーズ導入に補助金

• 　設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用の補助金として、185億円の補正予算が確保されています。導入促進により、第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることが目的です。補助額は、追い焚き機能なし1台あたり5万円、追い焚き機能ありが同7万円。支給は申請した賃貸物件所有者に対して行われ、従来型給湯器からの取替に限るとされています。
  
  《出所・参考》
  賃貸集合給湯省エネ2024事業の概要
  https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231226002/20231226002-r3.pdf
  

   

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• 住宅省エネ2024キャンペーン業者登録開始

• 　昨年12月27日からスタートしている経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携の「住宅の省エネリフォーム支援（住宅省エネ2024キャンペーン）」のホームページが更新され、1月17日から事業者の登録（エコホーム支援事業者、窓リノベ事業者、給湯省エネ事業者、賃貸集合給湯省エネ事業者）が開始されました。
  
  《出所・参考》
  住宅省エネ2024キャンペーン
  https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/
  

   

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• 令和6年能登半島地震の直接被害額は約1,990億円～3,970億円

• 　応用地質株式会社は、1月9日、令和6年能登半島地震の災害調査レポート（速報）を発行しました。レポートは、2024年1月8日時点で公表された情報を元に、さまざまなデータを駆使して、民間企業及び住宅建物の直接被害額を推定したものです。
  　民間企業の直接被害額は約1,190億円～2,380億円、住宅建物の直接被害額は約800億円～1,590億円、民間企業・住宅被害を合わせると直接被害額は約1,990億円～3,970億円と推定されました。また、業種別には、農林漁業で最も大きな被害を受け、次いで製造業、卸売・小売業で被害が大きいと推測されます。
  
  《出所・参考》
  応用地質株式会社「News Release」
  https://www.oyo.co.jp/news-article/67ec15379b0635259d425d4201ae1286d09b14ee/
  https://www.oyo.co.jp/uploads/pdf/230109_OYO_Press_Release_R6_Noto_Report.pdf
  

   

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• 2022年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円

• 　公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは1月5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」推計を公表しました。
  　それによると、増築・改築工事費及び設備等の修繕維持費の合計で見た「住宅リフォーム市場規模」は、2022年で6兆8600億円。さらに、住宅リフォームを広義に捉えた「広義のリフォーム市場規模」は、8兆700億円でした。「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額のことです。
  
  《出所・参考》
  （公財） 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「統計・資料・出版物」
  https://www.chord.or.jp/documents/tokei/pdf/shijyokibo_kanendo-2018-2022.pdf
  

   

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• 11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5％の減少

• 　国土交通省が2023年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は66,238戸で、前年同月比8.5％減、6か月連続の減少です。着工床面積では5,119千m²、前年同月比11.8％減、10か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比4.0％減、先月の増加から再びの減少となりました。
  　持家は17,789戸で前年同月比17.3％減、24か月連続の減少です。貸家は28,275戸、前年同月比5.3％減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。
  
  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告令和5年11月分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001715245.pdf

   

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• LPガス一般小売価格12月末調査5m³ 5,540円で前年同月比＋1.5%

• 　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の12月28日調査分は、全国平均（税込）で5m³ 5,540円（前月比＋19円、前年同月比＋84円＝101.5%）、10m³ 9,022円（前月比＋39円、前年同月比＋137円＝101.5%）となっています。

  
  《出所・参考》
  石油情報センター
  https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html
  

   

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