業界最新情報　2024年3月

• エネ庁、ＬＰガス商慣行是正の特設ページ開設。パブリックコメントも

• 　資源エネルギー庁は、2月20日、ＬＰガス商慣行是正の特設ページ開設しました。このサイトはLPガス事業者だけでなく、一般消費者やアパート・マンションオーナー、不動産事業者にも向けたもので、LPガス商慣行問題の事例とパブリックコメントが行われている旨のＰＲ資料が掲載されています。こうしたホームページの掲載は異例のことです。
  　なお、省令改正案に関する意見を収集するパブリックコメントは2月9日から3月10日まで募集されます。
  
  《出所・参考》
  知っておきたい、「LPガス」の商慣行
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html
  パブリックコメント募集ページ
  https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224004&Mode=0

   

   

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• 日置室長、3年間は商慣行是正の進捗を注視と戸建て対応を講演

• 　ガスエネルギー業界の系列を超えた研究会・タスクフォース21の特別例会が2月7日に開催され、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長の講演が行われました。日置室長は前週行われた液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石流通WG）の第8回会合で発表された中間とりまとめ案に沿っての内容を紹介解説するとともに、商慣行改革動向のモニタリングは、「今回の制度改正をやりっぱなしにしないということに尽きる。少なくとも３年間は今何が起こっていて、何が変わっているのかをしっかり見ていく」と述べています。
  　また、戸建ての貸付配管は、今後の新規の契約で行わない方向で取り組んでいくことが期待されるという取り扱いにとどめるとしています。ガイドラインでは、建物所有者と配管所有者を一致させることがトラブルを防止する望ましい行為として位置付ける考えを明らかにしています。貸付配管自体は、液石法で認められていて広く定着している制度であることから、状況を今後モニタリングして、例えば３年後に制度改正の要否も含めて検討していくとしています。
  
  《出所・参考》
  タスクフォース21省令改正動向
  https://taskforce-21.com/morM/

   

   

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• 能登半島地震被災充てん所に9億円

• 　資源エネルギー庁は2月2日に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、能登半島地震における燃料供給対応状況を説明。石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の4市町のLPガス供給量は問題がない状況とし報告しました。
  　また被災したLPガス事業者向けの支援措置として「LPガス小売事業者早期復旧支援」に9億円を計上。充てん所の設備補修・入れ替え工事にかかる費用を補助することとし、補助率は4分の3。予備費を活用するため、国会の承認は不要で、交付団体などが決まり次第、執行することとしています。
  
  《出所・参考》
  エネ庁「令和６年能登半島地震における燃料供給対応について」
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/pdf/040_s01_00.pdf

   

   

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• LPガス元売国内販売量、10～12月期は5.6％減

• 　日本ＬＰガス協会がまとめた2023年10 ～ 12月の元売による国内販売量は350万4,629ｔで前年同期比5.6％減となりました。横ばいとなった工業用を除き各用途で下回り、全体の53％を占める家庭用は4.2％の減少となっています。
  
  《出所・参考》日本ガス協会統計
  https://www.j-lpgas.gr.jp/stat/pref/index.html

   

   

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• ガス保安の規制「デジタル原則」で見直し

• 　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会は２月７日、第29回会合を開き、今後の規制見直しについて審議しました。
  　現在、アナログ規制の見直し等が政府全体で進められており、デジタル庁による既存規制のデジタル原則の適合性点検を行っていることを踏まえ、ガス保安分野では、「目視規制」「定期検査」「常駐専任」「対面講習」の４類型に該当するアナログ規制が存在するため見直し等を進めるとしています。
  
  《出所・参考》
  経済産業省保安グループガス安全室審議資料
  https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/gas_anzen/pdf/029_02_00.pdf

   

   

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• 2024年のガス・石油機器出荷予測は増加を見込む

• 　日本ガス石油機器工業会は2月26日、「ガス・石油機器 出荷実績見込と出荷予測2024」を発表しました。それによると、2023年度のガス・石油機器の出荷は、納期遅延を解消するため出荷を増やし対応を図りましたが、流通在庫量の増加に伴って出荷は足踏み状態。出荷金額は、ガス・石油機器合計で 3,951 億円(前年比 90.8％)、ガス機器全体3,139 億円(前年比 90.4％)、石油機器全体 813 億円(前年比 92.2％)と見込まれています。
  　2024 年度は、賃金上昇や定額減税による個人消費等の増加によって、景気においても緩やかに回復基調となると見込まれ、ガス・石油機器の出荷は流通在庫量の過多が徐々に解消され、出荷は増加すると予測しています。出荷金額は、ガス・石油機器合計で 4,070 億円(前年比 103％)、ガス機器全体 3,235 億円(前年比 103％)、石油機器全体 835 億円(前年比 103％)と予測しています、新型ウイルス感染症の影響を受けていない2019年度との比較では、ガス石油機器合計で 117％、ガス機器全体で 121％、石油機器全体で 106％と、いずれも増加を見込んでいます
  
  《出所・参考》
  日本ガス石油機器工業会・ガス・石油機器 出荷実績見込と出荷予測2024
  https://www.jgka.or.jp/industry/toukei/kougyo-toukei/shukkajisseki/pdf/2024_02_26_syukkajissekimikomitoyosoku_2024_ippanyou.pdf

   

   

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• 正社員の人手不足は52.6。対応策は賃上げ

• 　帝国データバンクは2月26日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました。それによると正社員の人手不足企業の割合は52.6％。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が77.0％でトップとなり、過去最高を更新する高水準になっています。また、「2024年問題」が懸念されている建設、物流、医療業では、それぞれ約7割となっています。一方、非正社員の人手不足割合は29.9％。業種別では「飲食店」（72.2％）がトップ。派遣人材の不足が聞かれる「人材派遣・紹介」（62.0％）も、6割超で続いています。調査では、人手不足を感じている企業ほど「賃上げ」を実施予定していることがわかっています。
  
  《出所・参考》
  帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」
  https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240209.pdf

   

   

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