業界最新情報　2024年５月

• 商慣行是正の改正省令が公布

• 　経済産業省は、2024年4月2日、LPガスの商慣行是正に向け、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布しました。改正骨子は（1）過大な営業行為の制限（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）（3）LPガス料金等の情報提供で、（1）と（3）は今年7月2日施行、（2）は2025年4月2日施行です。
  　なお、4月5日には、「パブリックコメントに寄せられたご意見と考え方」も公開、4月19日には液化石油ガス流通ワーキンググループの「中間とりまとめ」も発表されています。
  　
  　 《参考》省令改正関連サイト
  　省令改正公布（資源エネルギー庁ニュースリリース）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240402001/20240402001.html
  　省令改正新旧対照表 
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240402001/20240402001-1r.pdf
  　改正省令の概要
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240402001/20240402001-2r.pdf
  　液化石油ガス流通ワーキンググループ
  　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/index.html
  　パブリックコメントに寄せられたご意見と考え方
  　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000272878
  　LPガス商慣行通報フォーム
  　https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html
  　知っておきたい「LPガス」の商慣行
  　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html

   

   

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• 液化石油ガス販売事業者標識、4月1日からウェブサイト上にも掲示義務

• 　「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」によって、液石法が改正されたことに基づき、従来の販売所店頭での掲示に加え、ウェブサイト上への掲載が求められることになりました。
  　掲載例として、トップページのわかりやすい場所へのバナー等による画像リンク貼付や、「事業所一覧」内や「会社概要」のページの最下部等に、事業者標識を読み取れるサイズで表示されていることが必要になります（改正の主旨に合致していれば、これ以外の方法でも問題ないとのこと）。
  　標識の掲示方法については、表形式で所定の内容が表示されるように作成するか、実際の事業所に掲示されている金看板をデジカメ等で撮影し、その画像をホームページに貼付するなどが考えられます。複数の事業所を有する事業者においては、登録を受けた事業者のウェブサイトにおいてすべての事業所の名称・所在地を一括して一覧表にし、公表することも可能です。
  　画像のサイズに指定はありませんが、明るさ等も配慮し、読み取れる工夫が必要です。4月1日から義務化されていますので、未対応の事業者は速やかな対応が求められます。
  　なお「常時雇用する従業員の数が5人以下」「自ら管理するWebサイトを有していない場合」のいずれかの条件に該当する場合は、従来通り「公衆の見やすい位置への掲示」が義務付けられます。
  　
  　 《出所・参考》
  　 経済産業省「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省令の一部を改正する省令」
  　https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/12/20231228-01.html
  　全国LPガス協会「標識のウェブサイトでの掲載について」
  　https://www.japanlpg.or.jp/info/data/202403.pdf

   

   

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• 国民生活センターがアパート等でのガス・電気切替勧誘に注意喚起

• 　国民生活センターは3月26日、「契約変更しませんか？」と突然やってくる電気・ガスの勧誘に注意喚起の呼びかけをホームページに掲載しました。
  　「アパートの人みんな契約してますよ」など虚偽の言葉で営業してくる手口が多く、つられて契約すると、説明と事実が反していたり、電気代が意想外に高かったりといった被害が多発し、同センターへの相談が相次いでいます。そのような被害に遭ったら、消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するよう呼びかけています。
  　
  　 《出所・参考》
  　 国民生活センター「発表情報」3月26日付
  　https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240326_1.html

   

   

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• ＬＰガス事故、2023年は69件減の192件

• 　経済産業省ガス安全室の集計によると、2023年のLPガス一般消費者事故件数（速報値）は、前年比69件減の192件と３年ぶりの減少となっています。200件を下回るのは20年以来で、Ｂ級以上事故は２年連続ゼロとなっています。一方でＣＯ中毒事故は４件発生し、19年からのゼロ記録がストップ。死傷者数も前年比10人増の36人（死者なし）に上っています。傷害事故は27件発生し、ＬＰガス安全高度化計画の目標「傷害事故25件未満」の持続的達成に向けた重点対策が求められています。
  　
  　 《出所・参考》
  　 経済産業省ガス安全室の集計
  　https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/lpjiko/

   

   

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• 令和4年度（2022年度）エネルギー需給実績確報

• 　資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
  　需要動向は、最終エネルギー消費が前年度比3.3％減。うち石炭が8.4％減、都市ガスが2.8％減、石油が2.5％減、電力が2.3％減。供給動向は、一次エネルギー国内供給が前年度比2.1％減。化石燃料が1.9％減の一方、再生可能エネルギー（水力を含む）は10年連続で増加となりました。化石燃料では、石油が2.1％減、石炭が2.0％減、天然ガス・都市ガスが1.5％減といずれも減少しました。
  　
  　 《出所・参考》
  　経済産業省「ニュースリリース」4月12日付
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240412001/20240412001.html

   

   

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• 2023年度のGHP出荷、横這い

• 　日本冷凍空調工業会がまとめた2023年度（4～3月）のGHP出荷実績によれば、出荷台数は26,393台となり、前年比1.9％減。前年の微増から微減と、横ばい傾向が続いています。
  　
  　 《出所・参考》
  　 「日本冷凍空調工業会」
  　https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=1&ca2=4

   

   

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• ガス給湯器の新たなトップランナー基準に向けた審議開始

• 　経済産業省は18日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のガス・石油機器判断基準ワーキンググループを開催し、2020年代後半を目標年度とするガス給湯器の新たなトップランナー基準の策定に向けた審議を開始しました。
  　現在ガス給湯器メーカー等が達成を目指しているトップランナー基準の目標年度は25年度で、今回の審議開始はこの次の目標の設定。政府はエネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器の導入支援策や、賃貸集合住宅向けのエコジョーズ導入支援策を講じており、規制と支援の一体型でさらなる省エネを図りたい考えです。今回は、ハイブリッド給湯器の取り扱いなども論点となります。
  　
  　 《出所・参考》
  　 ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ
  　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/gas_sekiyu/index.html

   

   

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• IH クッキングヒーターの約 95％が「２口以上ビルトイン型」

• 　日本電機工業会がまとめた2023 年度の民生用電気機器国内出荷実績によるIH クッキングヒーターの出荷実績は、60万3,000台で前年度比 82.5％、２年ぶりのマイナスとなっています。なお、出荷されているIH クッキングヒーターの約 95％が「２口以上ビルトイン型」となっています。
  　
  　 《出所・参考》
  　 日本電機工業会「民生用電気機器国内出荷実績」
  　https://jema-net.or.jp/Japanese/data/2024/24.03/2403ds-comment.pdf