業界最新情報　2024年6月

• LPガス流通WG第9回会合。ガイドライン内容等示す

• 　第9回目の 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石WG）が5月20日に開催。省令改正公布後の状況と7月施行前に示す予定のガイドラインの内容について示されました。
  　ガイドライン内容はこれまで公表されてきたパブリックコメントへの意見に対する「考え方」の範囲を大きく出るものではなく、「過大な営業行為の制限」の違反の具体的内容等についてはまだ不明点も少なくありません。
  　また、今回の省令改正では触れられていない「一般消費者などに対し値上げありきの安価なガス料金を提示すること」についても「問題となりうる行為・考え方」であるとしています。
  
  
  

  《出所・参考》
  経済産業省LPガス流通WG第9回会合
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/009.html

   

   

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• エネ庁、商慣行是正でパブリックコメント募集

• 　 資源エネルギー庁は5月25日、第9回目液石WGを受けて、省令「第１３条（書面の記載事項）関係」「第１６条（販売の方法の基準）関係」の改正案と、液化石油ガス法令の遵守に加えて、液化石油ガス販売事業者が取り組むべき事項をまとめ、予定している「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（平成29年制定）」の改正案についてのパブリックコメントの募集を開始しました。
  
  
  

  《出所・参考》
  「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について（案）」に対する意見募集について
  https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620124021&Mode=0
  「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（案）」に対する意見募集について
  https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620124020&Mode=0

   

   

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• 2024年度のＬＰガス需要は1,225万6,000ｔで前年度比微減

• 　経済産業省の石油製品需要想定検討会は４月26日、「2024～2028年度石油製品需要見通し」を発表しました。それによると2024年度のＬＰガス需要は1,225万6,000ｔで、前年度比0.4％減の見通し。2023年度からの５年間で平均0.8％減で推移し、2028年度は2023年度比3.9％減の1,183万1,000ｔになると予測しています。
  
  
  

  《出所・参考》
  経済産業省石油製品需要想定検討会
  https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/demand_forecast/index.html

   

   

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• 補助金終了で6月電気代、最大46.4％上昇

• 　5月22日、6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが分かり、各メディアが一斉に報じています。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるためで、前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となります。
  　また、再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響しています。その他の電力会社の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる見込みです。
  
  
  

  《出所・参考》
  毎日新聞デジタル版　5月22日付け
  https://mainichi.jp/articles/20240523/ddm/002/020/030000c

   

   

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• 「省エネ・非化石転換技術戦略2024」を策定

• 　資源エネルギー庁とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、省エネルギー技術と非化石エネルギー転換技術の研究開発や普及を促進するため、2050年カーボンニュートラル目標の達成等に向けて重要な技術分野を具体的に示した「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定し5月14日に発表しました。本戦略で、技術開発の普及を効果的に促進するために重点的に取り組むべき分野を特定し、「重要技術」として具体的に示すことで、NEDOの助成事業・脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装プログラムによる支援や、企業等における研究開発プロジェクトの企画立案時の指針にし、技術開発とその実用化を促します。
  
  
  

  《出所・参考》
  資源エネルギー庁ニュースリリース
  https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240514004/20240514004.html

   

   

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• 「こどもエコすまい支援事業」不適切な申請事例を公表

• 　国土交通省・経済産業省・環境省3省連携による住宅の省エネ化支援強化策「住宅省エネ2024キャンペーン」の前身事業である「こどもエコすまい支援事業」において不適切な申請事例が公表され、今年度事業での注意喚起がホームページ上で行われています。
  　不適切な交付申請事例としては、工事請負契約書等の各種書面記載事項や証明書の改ざん、偽造などのほか、同一工事におけるこどもみらい住宅支援事業（本事業においてはこどもエコすまい支援事業）との重複申請があげられています。これらが発覚した場合は、事業者名の公表、警察への通報など厳正な対応を行うとしています。
  
  
  

  《出所・参考》
  子育てエコホーム支援事業
  https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/news/2024052001.html

   

   

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• 住宅省エネ2024キャンペーン、給湯省エネは昨年に比べ好調か

• 　国土交通省・経済産業省・環境省3省連携による住宅の省エネ化支援強化策「住宅省エネ2024キャンペーン」の5月に集計された4月末現在の補助金申請状況は次の通りです。
  　「子育てエコホーム」が新築が 2,100億円、リフォームが400億円に対して、申請は、新築20,941戸、190億2,290万円、リフォーム18,560戸、14億8,469万円で、予算に対する補助金申請額の割合はその後の増加分を含めても5月24日現在で新築が16%、リフォームが8％と低調です。先進的窓リノベは、予算額1,350億円に対して申請は23,238戸、57億2,647万円。予算に対する補助金申請額の割合は5月24日現在で7%。
  　エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュートを対象とする給湯省エネは、予算額580億円に対して66,058戸、82億1,320万円。予算に対する補助金申請額の割合は5月24日現在で23％と、現状では昨年同時期に比べ好調です。
  
  
  

  《出所・参考》
  住宅省エネ2024キャンペーン公式ページ
  https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

   

   

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• 朝日新聞「Ｍ＆Ａ仲介の罠」を連載し警鐘

• 　朝日新聞は5月7日から全6回にわたり「M&A仲介の罠」と題するシリーズを連載しました。記事は、M&A仲介業者が中小企業の事業承継を推進する際に発生する問題について詳述したもので、近年M&A仲介業者が多数設立され営業活動が活発化する中で、問題ある業者も多く出ているとしています。
  　また、中小企業のM&Aでは、仲介業者が売り手と買い手の両方から手数料を受け取る「両手取引」が問題視されており、売り手企業の経営者が十分な知識を持たずに大きなトラブルに巻き込まれるリスクが高いことも指摘しています。今後、これらの問題は他のメディアにおいても取り上げられる可能性もあります。朝日新聞は5月25日付けで、中小企業庁かこの報道を受け、実態把握を始めたとも報じています。
  　M&が活発化しているLPガス販売業界においても注視する必要があります。
  
  
  

  《出所・参考》
  朝日新聞デジタル5月7日付～14日付
  https://digital.asahi.com/articles/ASS4G3RZ2S4GULFA00LM.html?iref=pc_rensai_article_short_2138_article_1

   

   

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• 2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定

• 　中小企業庁の「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が5月10日に閣議決定されました。
  　それによると、中小企業・小規模事業者が直面している課題としては、売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられるとしています。今後の展望としては、就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待されるとしてます。
  
  
  

  《出所・参考》
  中小企業白書の概要
  https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240510002/20240510002-1.pdf

   

   

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• 山善が充電家電に参入。100億円の売り上げを目指す

• 　機械商社の山善は5月15日、リチウムイオンバッテリーを活用した家電事業に参入すると発表しました。その第1弾として6月に小型クーラーなど計16商品を発売とます。電気料金の高騰や災害時の停電対策を意識する消費者が増え、太陽光エネルギーなどをためて使う充電式家電の需要が高まっていると判断しての決定です。
  　6月から同社のECサイトや全国の家電量販店などで順次発売し、初年度の目標売上高は5億円。3年後に20億円、将来的にはシリーズ全体で100億円の売り上げを目指すとしています。
  
  
  

  《出所・参考》山善　ニースリリース
  https://www.yamazen.co.jp/news/entry-2083.html

   

   

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