業界最新情報　2024年7月

• 改正省令施行、ガイドライン等パブリックコメントの結果も公示

• 　商慣行是正のための改正省令のうち、「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供」に関わる部分が7月2日に施行されました。
  　経済産業省資源エネルギー庁は同日、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」(改正省令ガイドライン)等に対する意見公募の結果公示を行いました。
  　「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」に対する意見公募の結果については提出意見数41件、関連した「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)」については、提出意見数5件となっています。
  
  

  《出所・参考》
  「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」に対する意見公募の結果公示
  https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276632

  「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)」に対する意見公募の結果公示
  https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276638

   

   

   

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• 全L協、省令改正周知用チラシを作成

• 　全国LPガス協会（全L協）は、LPガスの商慣行是正に向けて7月2日に施行される液化石油ガス法省令改正周知用チラシ3種(A4サイズ・フルカラー)を作成し、都道府県協会、LPガス販売事業者を通じて配布することとしました。
  　LPガス販売事業者、賃貸住宅オーナー・管理会社、消費者それぞれに向けた内容で、取引の適正化・料金の透明化について制度改正の要点をまとめたもので、「正常な商習慣を超えた利益供与の禁止」「消費者のLPガス販売事業者選択を阻害する恐れのあるLPガス販売事業者の変更を制限するような条件付き契約締結等の禁止」「賃貸住宅への入居希望者に対し入居契約前のLPガス料金提示の努力義務」などの注意点を記載しています。
  
  
  

  《出所・参考》
  ガスエネルギー新聞　2024年6月10日号

   

   

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• 総合資源エネルギー調査会でLPガス商慣行是正資料配布

• 　経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の第41回資源・燃料分科会が、6月7日に開催されました。この会合は、エネルギー政策に関する重要な問題を検討するために定期的に開催されています。資源・燃料政策を巡る状況についてを主題とした議事では、100ページにわたる事務局資料の中に、LPガス商慣行是正に向けた取組状況を1ページにまとめた内容で共有されました。
  
  
  

  《出所・参考》
  第41回の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/041.html

   

   

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• 2023年度輸入量、中東依存は5.01%まで減少

• 　日本LPガス協会がまとめた2023年度のLPガス輸入量は10,374千トンで、うちアメリカが6,485千トン、次いでカナダが1,650千トン、オーストラリアは前年より大きく伸長し1,477千トンとなっています。中東依存度は昨年の7.27%からさらに減り、5.01%となっています。
  
  
  

  《出所・参考》
  日本LPガス協会「統計情報」
  https://www.j-lpgas.gr.jp%2Fstat%2Fother%2Ffiles%2Fimport%2520%2528-2023%2529.xlsx

   

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• 2023年度の学校GHP導入、前年比で体育館はＬＰガスは減、都市ガスは増

• 　GHPコンソーシアムは主要GHPメーカー４社に対して、2023年度のGHP販売に関してのアンケートを実施しました。それによると、公立と私立の小・中・高校の教室へのGHP導入ではＬＰガス、都市ガス両仕様機ともに前年度（2022年度）の実績を上回り、体育館については、LPガス仕様機は減少したものの、都市ガス仕様機が伸ばし、両仕様機合計の設置台数は前年度実績を上回っています。
  
  
  

  《出所・参考》
  プロパンブタンニュース　2024年6月24日付

   

   

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• 「エネルギー白書2024」閣議決定

• 　「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）が、6月4日、閣議決定されました。「エネルギー白書」は、エネルギー政策基本法第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。今回の令和5年度年次報告には、（1）福島復興の進捗（2）カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保（3）GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応といった内容が盛り込まれています。
  
  
  

  《出所・参考》
  経済産業省「ニュースリリース」6月4日付
  https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240604001/20240604001.html

   

   

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• ガス電気代補助復活。8月使用分から3カ月間

• 　岸田文雄首相は6月21日の記者会見で、5月末で終了した電気・ガス代の補助を8月使用分(9月請求)から3カ月間再開することを明らかにしました。冷房の使用が増える夏場に、電気・ガス代を抑えることで企業・商店・家庭の経済を支援する必要があると判断し、ガソリン価格の補助も年内は継続するとしています。
  　一方で、これまでの補助金の総額が6兆円を超え財政負担を疑問視する声が強まっていることや、燃料価格は現在下げ局面になっていることなどから、実施についてはさまざまな議論が出ています。
  
  
  

  《出所・参考》
  日本経済新聞　2024年6月22日付
  https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240622&ng=DGKKZO81581780S4A620C2MM8000

   

   

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• 日協、新体制で方針発表

• 　日本ＬＰガス協会は6月19日の定時総会終了後の理事会で、新会長に田中惠次氏 (ジクシス社長）を選任しました。その後の記者会見で田中会長は、①ＬＰガスの安定供給の確保②国土強靭化・レジリエンス対応力の維持・強化③カーボンニュートラル（ＣＮ）の取り組みの３点を協会運営で重視すると表明しています。
  
  
  

  《出所・参考》
  プロパン新聞　2024年6月24日付

   

   

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• 消費者庁、電気・ガスの契約トラブルに注意喚起

• 　消費者庁は6月4日、電気・ガスの契約トラブルなどを防止するための資料「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう(令和6年6月版)」を作成し公表しました。
  　電気・ガスの料金メニューについての契約トラブルなどを防ぐポイントを示したもので、契約先から、契約内容の変更に関するお知らせが来た場合はしっかり内容を確認し、不明な点は契約先に問い合わせることなどを呼び掛けています。
  
  
  

  《出所・参考》
  消費者庁「お知らせ」6月4日付
  https://www.caa.go.jp/notice/entry/038191/

   

   

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• 令和5年（1～12月）の火災は36,375 件

• 　消防庁がまとめた2023年（令和5年）１～12月の火災の概要（概数） によると、総出火件数は、前年とほぼ同数の38,659 件でした（令和4年は36,375 件）。
  　火災種別での内訳は、建物火災が20,968件、林野火災が1,290件、車両火災が3,523件、船舶火災が58件、航空機火災が1件、その他火災が12,819件となっています。出火原因別の内訳は、「たばこ」3,493 件(9.0%)、「たき火」3,472 件(9.0%)、「こんろ」2,837 件(7.3%)、「放火」2,487 件(6.4%)、「電気機器」2,202 件(5.7%)となっています。
  
  
  

  《出所・参考》
  消防庁 国民保護・防災部
  https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/c96b0c49bbf5e9a3233bb1c749b3f42fcc3e8596.pdf

   

   

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• 2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめ

• 　経済産業大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は6月3日、2024年度夏季の電力需給対策をまとめました。
  　2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、最低限必要な3％を確保できているため節電要請は実施しないとしています。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど構造的な課題を抱えており、予断を許さない状況ということです。
  
  
  

  《出所・参考》
  経済産業省「ニュースリリース」6月4日付
  https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240604002/20240604002.html

   

   

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• 経済産業省、「デコ活宣言」

• 　経済産業省は6月4日、環境省の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（通称デコ活）の取り組みに賛同し、以下の「デコ活宣言」を行いました。
  
  　宣言1　
  　　脱炭素につながる製品、サービス、取組展開を通じて国民の彩り豊かな暮らし（デコ活）を後押しします！
  　宣言2　
  　　日々の生活・仕事の中で、デコ活（脱炭素につながる豊かな暮らし）を実践します！
  
  「デコ活」とは、CO2を減らす脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む「デコ」と、活動・生活を意味する「活」を組み合わせた言葉です。
  
  
  

  《出所・参考》
  経済産業省「ニュースリリース」6月4日付
  https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240604003/20240604003.html