業界最新情報　2024年10月

• 給湯省エネ補助金、不適切な工事写真流用で注意喚起

• 　 経済産業省は9月24日、「給湯省エネ事業」での工事写真の流用などの不適切な行為に対する注意喚起も行いました。同一の工事前後写真やリモコンの写真などを用いて、複数の交付申請を行った事業者があったことを確認したとのことです。
  　事務局では、写真の流用をはじめとした不適切な行為について、故意か故意でないかを問わず厳正に対処するとし、「住宅省エネ2024キャンペーン」登録事業者の資格停止、住宅省エネ2024キャンペーンの他事業における登録事業者の停止、事業者の公表、不適切な行為があった交付申請の受付却下・交付決定の取消し・補助金の不交付・交付の一時停止、交付済の補助金の返還請求―などを行うとしています。
  　同省は「給湯省エネ事業」の予算総額580億円のうち、約45億円を電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置に割り振ることを公表。撤去加算措置は当初約40億円としていましたが、9月19日時点で補助金申請額の割合が80％を達成したことを受けて、約5億円の増額を決めています。

  《出所・参考》
  給湯省エネ2024事業
  https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/news/2024092401.html

   

   

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• 4～6月期のＬＰガス元売り国内販売量は前年同期比0.1%減

• 　 日本ＬＰガス協会が発表した2024年4～6月期のＬＰガス元売り国内販売量は、前年同期比0.1%減の295万2955トンとなっています。全体の5割強を占める家庭業務用が微増だった一方、自動車用は5.2%減、都市ガス用は2.5%減となり、全体では微減となっています。
  　家庭業務用は0.2%増の156万7499トン。4～6月の全国の平均気温が前年同期に比べ高かったことから給湯用の需要が伸びなかった一方で、新型コロナウイルス感染症の1医療機関当たりの患者数が4～6月に下がったことから外食が増え、飲食店でのＬＰガス使用量が増加したとみられます。このマイナスとプラスが相殺された微増にとどまったものとみられます。

  《出所・参考》
  日本ＬＰガス協会　都道府県別販売量
  fukenbetsu_R060406.xlsx (live.com)

   

   

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• ＬＰガス事故、2023年は72件減の192件

• 　 経済産業省産業保安・安全グループガス安全室は８月20日、2023年のＬＰガス事故の発生状況と要因分析を公表しました。そりによると事故件数は192件で前年の264件から72件減少し、2018年から2022年までの直近５年の平均219.4件を下回りました。件数が減少した要因は、ＬＰガス販売事業者や他工事業者が起因の事故、雪害などの自然災害の事故が減少したため。死亡事故は前年に続き０件。負傷者は36人と前年比9人増加。ＣＯ中毒事故は4件発生し、2019年以降続いた無事故が途切れました。

  《出所・参考》
  経済産業省　2023 年のＬＰガス事故発生状況
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/...

   

   

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• 日本ＬＰガス協会、グリーンＬＰガスの大型実証試験を開始

• 　 日本ＬＰガス協会は9月13日、北九州市若松区の「北九州エコタウン」で大型実証試験装置を用いたグリーンＬＰガスの実証研究を開始しました。日協常任理事会社５社で構成する日本グリーンＬＰガス推進協議会が、日量５～10kgの大型実証試験装置の据え付け工事を完了、装置を用いた実証研究を行います。
  　実証中の試験装置は、「炭酸ガスからのＬＰガス直接合成法」の技術を活用。二酸化炭素(CO2)と水素を原料として、3つの反応器を経てナフサなどとともにＬＰガスを製造するもので、ＬＰガスの収率は90%としています。

  《出所・参考》
  日本ＬＰガス協会ニュースリリース
  NewsRelease_20240913.pdf (j-lpgas.gr.jp)

   

   

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• 全L協が安全機器普及調査で集中監視設置率50%

• 　 全国ＬＰガス協会は、全国のＬＰガス販売事業者の集中監視システム、業務用換気警報器などの設置状況をまとめた「2023年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書」を公表しました。それによると集中監視システムの設置率は前年度から11ポイント上昇し50.5%。ＬＰガス販売事業者が補助金を活用して積極的に導入したことが背景にあります。
  　また同調査では、ハザードマップで1m以上の浸水が想定される地域における容器流出防止措置の実施率は、前年度から33.4ポイントと大幅増の78.7%。国は2021年12月から浸水想定地域の軒先設置のＬＰガス容器の流出防止措置を義務付けています。この措置は2024年6月までの猶予期間が設けられていましたが、全L協は全国のＬＰガス販売事業者に前倒しで対策を行うよう呼び掛けていました。
  　業務用換気警報器の設置比率は前年度から2.4ポイント上昇し、57.9%。業務用施設などにおけるCO中毒事故は2019年以降ゼロ件を維持していましたが、2023年は4件発生しています。

  《出所・参考》
  ガスエネルギー新聞　2024年9月23日付

   

   

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• 消費者団体が省令改正による小規模事業者への影響を懸念

• 　 ＬＰガス振興センターは8月４日、ウェブ会議形式で東北地方ＬＰガス懇談会を行いました。この中で消費者委員から、ＬＰガス法省令改正で料金に設備費を計上できなくなることで、過去の投資を回収できず、事業を撤退する小規模事業者が出て、地方山間部でのＬＰガス供給の担い手を減らすことにつながりかねないと不安視する意見が出ました。また、改正省令に関して立ち入り検査を行った県の保安担当官からは、ＬＰガス料金が違法かどうかの判断が難しいケースがあったと事例報告がありました。

  《出所・参考》
  プロパンブタン情報　2024年9月11日

   

   

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• 経産省・2025年度予算概算要求で取引適正化調査に0.6億円

• 　 経済産業省がまとめた2025年度予算概算要求によると、ＬＰガス関連予算の概算要求額は総額207.9億円で、2024年度当初比25億円の減額となりました。減額要因は、災害時に備えた燃料備蓄の推進事業の増加、国家備蓄基地の建設に係る借入金返済費用の減少によるもの。災害バルク推進事業補助は22.3億円（2024度当初16.1億円）と増額したほか、構造改善事業に5.9億円（同5.9億円）を要求。また、新規で液石法省令改正を踏まえた取引適正化調査として0.6億円を盛り込んでいます。

  《出所・参考》
  経済産業省関係 概算要求等概要
  https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pdf/01.pdf