業界最新情報　2025年1月

• エネルギーの脱炭素化へ経産省が1兆28億円計上

• 　政府が12月27日に閣議決定した2025年度予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の115兆5415億円になりました。この中で、経済産業省はGX（グリーントランスフォーメーション）推進やエネルギーの脱炭素化に向けて、24年度当初予算比約384億円増の1兆28億円を計上しています。24年度中に閣議決定するエネルギー基本計画の改定案では脱炭素電源を最大限活用する方針が盛り込まれており、再生可能エネルギーや原発の供給力拡大への投資を加速させます。
  　再生エネ導入拡大に向けた支援事業では、次世代技術のペロブスカイト太陽電池や洋上風力の国内供給網構築に610億円、再生エネ活用に必要な蓄電池などの導入支援に150億円を投じます。ペロブスカイトは環境省も支援事業に50億円を計上。自治体や企業などが導入する際の費用の3分の2程度を補助することとしています。

  
  《出所・参考》
  毎日新聞12月27日付
  https://mainichi.jp/articles/20241227/k00/00m/020/379000c

   

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• 政府支援で電力・都市ガスの消費者負担減

• 　大手電力10社は12月26日、2025年2月請求分（1月使用分）の家庭向け電気代を発表しました。政府が負担軽減策として3カ月間限定で始める補助金の影響で、平均的な使用量に基づくと1月請求分より575〜653円安くなる模様です。
  　大手都市ガス4社も同日、原料価格に基づく2月検針分のガス代を発表。ガス代も1立方メートル当たり最大10円を支援する政府補助が始まり、平均的な使用量では224〜294円安くなる見通しです。

  
  《出所・参考》
  日経電子版12月26日
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC266IB0W4A221C2000000

   

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• 次期エネルギー基本計画の原案提示ＬＰガスは「最後の砦」

• 　資源エネルギー庁は12月17日、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の第67回目の会合を開催し、「エネルギー基本計画（原案）の概要」を示しました。その中では、「化石資源の確保／供給体制」として「災害の多い我が国では、可搬かつ貯蔵可能な⽯油製品やLPガスの安定調達と供給体制確保も『最後の砦』として重要であり、SSによる供給ネットワークの維持・強化に取り組む」とLPガスの重要性についても触れられています。化石燃料のなかで温室効果ガス排出が少なく約4割の家庭に供給され、備蓄体制も整備されており、可搬かつ貯蔵が容易な分散型エネルギーと説明。災害時の活用方法については、「病院等の電源や避難所等の生活環境向上にも資する」と具体的に明記しています。
  　また、商慣行是正にも言及し、「実効性確保のため、関係省庁とも連携し、違反行為の取り締まりや市場監視・モニタリングを継続実施する」としています。

  
  《出所・参考》
  総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）
  https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/

   

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• 国会質疑で体育館のＬＰガス空調推進訴え

• 　12月18日に開かれた衆議院経済産業委員会で、国民民主党の丹野みどり議員が、避難所に指定されている公立小中学校体育館へのＬＰガス常設やＬＰガス仕様発電機、空調設備の導入について質問しました。金光謙一郎・文部科学省大臣官房文教施設企画防災部技術参事官が答弁し、文科省の今年度補正予算で避難所となる公立小中学校体育館への空調設置の加速化に779億円を計上し、新たに臨時特例交付金を創設して、ＬＰガス仕様など空調整備の2分の1を補助すると述べました。学校体育館へのＬＰガス仕様ＧＨＰ設置に追い風が期待されます。

  
  《出所・参考》
  プロパンブタン情報　2024年12月23日付

   

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• 業界から自民党議連へ避難所へのLPガス常設推進など要望

• 　12月13日開催の自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟の会合に、LPガス業界から山田耕司・全国ＬＰガス協会会長、江澤和彦・日本ＬＰガス協会会長をはじめ役員が出席しました。
  　その席で自民党ＬＰＧ対策議連に対し2025年度政策として①避難所となる施設へのＬＰガス設備設置推進支援②小中学校体育館など公共施設でのＬＰガス仕様空調の常時利用のための常設に向けた支援③ＬＰガス消費者保安の維持向上への支援④災害時における中核充填所の維持への支援⑤ＬＰガスの安定供給と取引の適正化に向けた取り組みへの支援⑥ＣＮＬＰガスの導入支援⑦離島でのＬＰガス安定供給確保への支援⑧ＬＰガス自動車の必要性の明確化と導入推進支援―を要望しました。
  　また税制改正に関し▽ＬＰガスにかかる消費税10％を撤廃または減税▽自動車燃料用ＬＰガスに課税されている石油ガス税の廃止―も要望しています。

  
  《出所・参考》
  プロパンブタン情報　2024年12月24日付

   

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• 経産省、ガス機器等の点検等を装った訪問者に注意喚起

• 　経済産業省大臣官房産業保安・安全グループガス安全室は12月5日、ガス機器等の点検等を装った訪問者に対する注意喚起を発出しました。最近、凶悪・悪質な犯罪が多発する等社会問題となっており、ガス点検等（ガス漏れ及びガス機器等の点検、ガスメーターの交換、ガス給湯器の交換、ガス警報器の取付け等）を装った訪問者が、玄関ドアを開けさせ、住宅の中に入り、現金等を奪う事案が全国で発生しているという。ガス安全室では、需要家（一般消費者）の被害防止の観点から、関係団体（日本ガス協会、日本コミュニティーガス協会、全国ＬＰガス協会）に対して注意喚起・要請を行ったものです。

  
  《出所・参考》
  経済産業省・産業保安
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2024/12/20241205-01.html

   

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• LPガス紹介・勧誘・募集行為に関するモラルコード

• 　三重県LPガス協会（中井茂平会長）はホームページで「LPガス紹介・勧誘・募集行為に関するモラルコード」を発表した。協会として、会員のLPガスの紹介・募集・勧誘行為を行う募集人は丙種化学（LPガス）、第二種販売主任者、LPガス設備士のいずれかの資格を有する者によることを推奨することを明記しています。
  　会員から無資格者による紹介・勧誘・募集行為が行われているとの連絡が複数件、協会に寄せられ、協会として「LPガスという危険物を商品として扱うに当たっては、ガスの知識のある者（有資格者）が勧誘の際の説明責任や保安の向上を目指すべきである」との考え方を明確に打ち出しました。

  
  《出所・参考》
  三重県LPガス協会「LPガス紹介・勧誘・募集行為に関するモラルコード」
  http://www.mielpg.or.jp/%e4%b8%89%e9%87%8d%e7%9c%8c%ef%bd%8c%ef%bd%90%

   

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• 住宅の省エネ化支援の予算案が閣議決定

• 　11月29日閣議決定された令和6年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
  　経済産業省、国土交通省及び環境省は、「住宅省エネ2024キャンペーン」に引き続き、3省がそれぞれ取り組む高効率給湯器の設置、エコジョーズ等の取替、窓の断熱改修やエコ住宅設備（高断熱浴槽等）の設置といった住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度を、ワンストップで申請可能とします。また、国土交通省及び環境省は、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（GX志向型住宅）の新築や、子育て世帯・若者夫婦世帯などによる高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅、ZEH水準住宅）の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）を支援します。
  　このうち、既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取り替えの「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」の補正予算案 50億円となっています。

  
  《出所・参考》
  経済産業省ニュースリリース
  https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241129002/20241129002.html

   

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• 賃貸集合給湯省エネ予算に対する補助金申請額は6％

• 　予算総額185億円（令和5年度補正予算）でスタートした「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の2024年4月から11月累計は、申請件数3,582件、申請戸数11,891戸、交付申請金額で7億2,345万円となっており、集計中の12月分を加えても6％程度と低調です。
  　なお、賃貸集合給湯省エネ2025事業は、​本事業と概ね同じ製品が補助対象になる予定ですが、工事内容によっては本事業より補助額が高く設定されることが検討されています。

  
  《出所・参考》
  賃貸集合給湯省エネ2024事業
  https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

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