業界最新情報

神奈川県第５次ＬＰガス物価高騰対応支援金を実施

神奈川県では、ＬＰガス料金の高騰によるＬＰガス利用者の負担を軽減するため、利用料金の値引きを実施するⅬＰガス販売事業者に対して支援金を支給します。

支援対象期間：令和６年８月～令和６年10月
申請受付：令和７年２月25日（火）から令和７年３月31日（月）まで

詳しくは下記の神奈川県ホームページをご覧ください。

《出所・参考》
神奈川県ホームページ　（くらし安全防災局防災部消防保安課）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/kd8/lpshiennkinndaigoki.html

第7次エネルギー基本計画が閣議決定

政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定しました。
ＬＰガスについては５章５節「化石資源の確保／供給体制」の「基本的考え方」で、「災害の多いわが国では、エネルギーの強靱性の観点から、可搬かつ貯蔵可能なＬＰガスの安定調達と供給体制確保は重要」と、石油製品とともに初めて言及しました。そのうえで。

《出所・参考》
経済産業省「エネルギー基本計画」
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001-1.pdf

NTTドコモ、都市ガス販売に参入

NTTドコモは2月25日、都市ガス取次販売サービス「ドコモガス」を2025年6月（予定）から開始すると発表しました。生活インフラサービスをまとめて提供することによるお客さまの利便性向上とサービス利用におけるポイント還元のさらなる充実化をめざすことが目的です。供給エリアは東京ガスおよび大阪ガスの供給エリア。
　「ドコモガス」は、「ドコモでんき」やdカードと合わせて利用することで、毎月のガス利用料金に応じたdポイントを最大1％還元するとしています。

また、対象の回線プランを契約中の場合、「ドコモガス」と合わせての利用で還元率が＋2％となり、「ドコモでんきGreen」を契約の場合は各種条件を満たすことで毎月の電気利用料金から東京ガスエリアで最大14％、大阪ガスエリアで最大22％のポイント還元となるとしています。

なお、「ドコモガス」の申込み先はドコモですが、ガスの供給やガス機器（コンロ・給湯器等）の法定調査等は提供元であるガス小売事業者となります。

知名度が高く利用者も多いドコモの電話・通信とガス・電気との、インフラまるごとのセット料金での営業がどれだけ拡大するかが注目されています。

《出所・参考》
NTTドコモ　ニュースリリース　2月25日付
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/02/25_00.html

全Ｌ協「ＬＰガス販売指針」に第５次改訂版

全国ＬＰガス協会はこのほど、「ＬＰガス販売指針」の第５次改訂版（令和７年１月改訂）をまとめました。液化石油ガス法施行規則（省令）の改正、同規則の運用・解釈（通達）および液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（ＬＰガス小売営業ガイドライン）の改正を受けてのもので、「過大な営業行為の制限」や４月２日に施行される「三部料金制の徹底」のほか、ＬＰガス商慣行通報フォームへの対応、自主取組宣言の掲示などについても追加ししています。また、三部料金制の全Ｌ版「１４条書面のひな型（案）」も作成しています。

《出所・参考》
プロパン産業新聞 2025年2月18日付

2024年のLPガス輸入価格推移、11月に635ドル／トン

2024年のサウジアラムコCP価格は、年初1月はプロパン・トン当たり620ドルで5～7月は580ドル台で推移しました。その後、11月に635ドルとなっています。

なお今年1月のプロパンはトン当たり625ドルとなったものの、2月には再び635ドルとなっています。

《出所・参考》
日本LPガス協会統計資料
https://www.j-lpgas.gr.jp/stat/kakaku/

自然災害によるＬＰガス設備の被害に関する予見可能性調査

経済産業省はこのほど、令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（自然災害によるＬＰガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書を公開しました。この調査は高圧ガス保安協会に委託し実施したものです。

近年激甚化する自然災害において、水害による軒先からのLPガス容器の流出が多く報告されており、このようなLPガス設備への被害は、今後も発生する可能性が十分あると想定されます。また、気象条件の変化や極端化の進行により、今後、LP ガス設備に係る雪害が発生する地域や件数等に変化が生じると想定され、さらに、土砂災害の発生によるLPガス容器の埋没などの被害も発生しています。こうしたことから、水害や雪害、土砂災害等の自然災害による被害が発生する可能性が高い地域を可視化することは、災害対策を行うのに重要と考えられます。

この調査事業では、水害については、特定の地域において洪水によるLPガス容器流出と流速およびLPガス設備の設置位置との関係を分析し、雪害および土砂災害については、被害を受けやすい地域について分類・可視化を行うことを目的としています。

《出所・参考》
経済産業省「令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費」調査報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000445.pdf

地球全体のCO2濃度の年増加量が過去14年間で最大に

温室効果ガスを観測する人工衛星（GOSATシリーズ）の開発と運用を連携して進めている国立環境研究所、環境省、JAXAは、2023年から2024年にかけての二酸化炭素濃度（地球全体の平均値である全大気平均濃度）の年増加量が2011年以降の14年間で最大になったことがわかったと発表しました。これは、GOSATシリーズの1号機である「いぶき」（GOSAT）の観測よるものです。

二酸化炭素の全大気平均濃度は2010年には388 ppmでしたが、その後右肩上がりに上昇し、2024年には421 ppmを越えました。一方年増加量については、過去14年間の平均値は2.4 ppm/年でしたが、2024年には3.5 ppm/年となり、今までの最高値（2016年の3.1 ppm/年）を上回りました。

《出所・参考》
国立研究開発法人国立環境研究所
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2025/20250206/20250206.html