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業界最新情報

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業界最新情報　2025年4月

  • 液石WG第11回会合で取り締まり方針など示す

  • 資源エネルギー庁は3月19日、液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）第11回会合を開催しました。昨年11月の前回WGの議論を踏まえた「液石法等との関係で問題となる行為や望ましい行為の考え方、取り締まり等の方針」案を審議し、原案通り了承されました。この内容は、今後「取引適正化ガイドライン」に反映するとしています。また、三部料金制の導入状況についても調査を進めるとしました。

    問題となっている「過大な営業行為」の判断基準については「LPガス事業者の切り替えを実質的に制限することにつながるかどうか」により評価するとしています。賃貸集合住宅のオーナー等に対する利益供与については「賃貸集合住宅のオーナー等がLPガス事業者にロックインされるきっかけになる」などの指摘を踏まえ、より厳しく評価することとしています。「正常な商慣習を超えた利益供与」に該当するかどうかについては「他の事業分野の事例に照らして正常な商慣習に該当するかどうか」で判断するとし、ガイドラインでは「集合住宅オーナー等への利益供与行為は一切行わない方向で取り組むことが望ましい」としており、厳しく対処していくとしています。

    また、改正法令施行前に締結された賃貸集合住宅のオーナー等との無償貸与契約（既存契約）を他のLPガス事業者が承継したり、貸し付け設備を残存簿価で買い取ったりする行為にも、厳しく対応するとしています。「無償貸与設備の引継ぎ費用がLPガス料金で回収されている」という前提で、三部料金制の徹底に係る規律(設備費用の外出し表示・計上禁止の観点からも重点的に調査していく方針。

    さらに請求書の料金表示について、設備料金のみを備考欄に記載したり、「設備料金なし」のハンコのみで済ませたりすることは「基準を満たさない」と指摘。ＬＰガス事業者がオーナーなどに無償貸与を行っている場合、規制当局として「固定資産台帳など経理的書類で、その設備が減価償却されているか、経費として処理されているかの確認を想定している」という姿勢も示しました。

    さらに、オーナー等に販売した設備の支払いを猶予する行為や、オーナー等が負担する設備の保証料をLPガス事業者が別名目の利益供与で相殺する行為、オーナー等に対してボンベ置き場代を支払う行為などについては「当該行為を行う合理的な理由があるかどうか」の観点から、LPガス事業者に説明を求めていくこととし、問題があると懸念される行為についてはWGに論点を提示し、委員の意見を聞いた上で、取引適正化ガイドラインや取り締まり方針に反映していくこととしました。

     

    《出所・参考》

    第11回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会

    石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ
    https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/011.html

     

     

     

  • エネ庁、商慣行是正に向けた取り組み状況を調査

  • 資源エネルギー庁燃料流通政策室は、3月19日に開催した液化石油ガス流通ワーキンググループ(WG)第11回会合において、昨年12月から今年１月にかけてＬＰガス販売事業者約30社に、自主取り組み宣言に基づく商慣行是正に向けた取り組み状況を調査した結果を公表しました。調査を受けた各事業者は行動指針・基本方針などを策定し、社内通知などで周知徹底を図り、関係販社の対応の統一にも取り組んだとしています。

    調査後に社員研修や理解度の確認テストを行い、理解度に応じ再教育を実施した事例もあり、社内の管理体制を整え、監査項目に商慣行に関する項目を追加したほか、関係販社の抜き打ち検査を計画した事業者もあったとしています。ただし、どの事業者であったかの個別の公表はなく、「業界内には調査立ち入りは実際に行われているのかという声もある」という意見も、出席委員から出されています。

    当日のＷＧでは、ＥＮＥＯＳグローブエナジー、サイサン、大和リビングの３社が取り組みを報告し、ヒアリングも行われました。

     

    《出所・参考》

    経済産業省「令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費」調査報告書
    https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000445.pdf

     

  • 主要販売事業者、改正省令対応に苦慮

  • LPガス専門紙『プロパン・ブタンニュース』は、改正省令が事業に与える影響や今後の対応について、全国ＬＰガス協会の理事会社と都道府県協会の正副会長会社合わせて約250社を対象にアンケート調査を実施し、発表しました。回答は67社。

    それによると「省令改正後、事業環境への変化を感じていますか」の問いに「感じている」46社（68.7％）、「感じていない」３社（4.5％）、「どちらともいえない」18社（26.9％）。「今後の経営にどのような影響があると予測しますか」の問いに「良い影響がある」26社（38.8％）「、悪い影響がある」６社（9.0％）、「わからない・見通しが立たない」35社（52.2％）。

    また、「自己適合宣言（自主取り組み宣言）を公表していますか」の問いに「ホームページに掲載」35社（52.2％）、「店頭に表示」11社（16.4％）、「公表予定だがまだ公表していない」18社（26.9％）、「公表予定なし」３社（4.5％）「改正後、他社の省令違反を見聞きしたことがありますか」の問いに「ある」36社（53.7％）、「ない」31社（46.2％）。「ＬＰガス事業にかかるコストを料金に転嫁できていますか」の問いには、「できている」35社（52.2％）、「できていない」32社（47.8％）となっています。

     

    《出所・参考》

    プロパンブタン情報　2025年3月6日付

     

  • 切替ブローカーの規制についても言及。改正省令に関する消費者団体シンポ

  • 北海道消費者協会・北海道生活協同組合連合会などが中心となって結成されている「LPガス問題を考える会」は3月26日、LPガス業界の現状と問題解決策について行政、学識経験者、事業者、消費者らが意見交換する「LPガス問題シンポジウム」をオンライン開催しました。

    改正省令の第二弾として４月２日に「三部料金の徹底」が施行されることについて、資源エネルギー庁燃料流通政策室の日置純子室長は、「しばらくの間は二つの世界が併存することになるが、投資回収はいずれ終わる以上、事業者にはどのように新しい料金体系に移行していくのか考えていただく」と述べました。

    また、ブローカーが特定商取引法違反で逮捕される事案等を踏まえ、ブローカーの規制について出席者から意見が出されました。橘川武郎・国際大学副学長は、「事業者に属していないとはいえ、ブローカーが暗躍している実態に目を向け規制の対象にするべく踏み込んだ対応が必要だ」とし、松山正一弁護士は「ブローカー自体を規制することは難しいが、特商法、景表法（景品表示法）といった関連法規で規制していくことになる」と述べました。そして日置室長は、「電気事業法やガス事業法に照らし、液石法の説明責任について見なおす必要がある。とはいえ、それだけでブローカーの問題が解決するわけではなく、こうしたビジネスが成立している根本的な理由を知る必要がある」との考えを示しました。

     

    《出所・参考》

    LPガス問題を考える会「LPガス問題シンポジウム」
    https://e-hocnet.info/wp-content/uploads/2025/03/lpgas250227-1.pdf
    エネルギーフォーラムオンライン　3月26日付

     

  • 全Ｌ協「消費設備調査見直し」を提起

  • 経済産業省は3月19日、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の液化石油ガス小委員会を開催し、2024年のLPガス事故や「液化石油ガス安全高度化計画2030」の達成状況などについて議論した。全国LPガス協会は、消費設備調査の内容見直しなど複数の課題を提起しました。提起内容は、 (1)保安確保機器の機能向上を踏まえた定期消費設備調査の内容見直し(2)二次元コードなどによる電磁的周知の活用(3)エアコン室外機が火気に該当する基準の明確化などです。

    (1)については「詐欺・強盗被害の増加で消費者宅へ入ることができず調査を完了できない問題を抱えている」と指摘。(2)については「電気通信事業法の解釈を液石法にも適用し、書面による周知を二次元コードなど電磁的な手段で代替できるのか明確な基準を示すべき」 (3)について「エアコン室外機が火気に該当するかどうかに関する都道府県の見解が統一されておらず、多くの場合に過剰な規制が課されている」という主張です。

    事務局の経産省ガス安全室は、(1)と(2)については引き続き協議を進めてると回答。(3)については「事実関係に基づいて対応したい」と述べています。

     

    《出所・参考》

    第19回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会
    https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/ekika_sekiyu/019.html

     

     

  • 安全高度化計画2030で死亡事故は指標を達成

  • 3月19日に開催された産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の液化石油ガス小委員会に提出された「液化石油ガス安全高度化計画2030の達成状況」資料によると、液化石油ガス法における24年の死亡事故は0件、傷害事故は27件となっています。安全高度化指標は「死亡事故は30年時点で0～1件未満、傷害事故は25件未満」としており、死亡事故については指標を達成したことになります。

    ただし、高圧ガス保安法で規制される工場でのLPガス消費時の死亡事故は2件発生しており、高圧ガス保安協会が注意喚起しています。

     

    《出所・参考》

    第19回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会
    https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/ekika_sekiyu/019.html

     

  • 法改正で「排出量取引」制度への参加義務づけ

  • 政府は二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2027年度から本格運用される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を2月25日に閣議決定しました。

    改正内容は、排出量取引制度の法定化、2028年度（令和10年度）から適用開始する化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化、GX分野への財政支援の整備などです。

     

    《出所・参考》

    経済産業省ニュースリリース
    https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250225001/20250225001.html

     

     

  • ＬＰガスのＣＮ化に向けた今後のロードマップ確認

  • グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学学長）は３月３日、第８回会合を開き、「ｒＤＭＥ混合ＬＰガスの実用化検討会ＷＧ」の設置や、これまでの進捗状況を報告しました。

    会合では、ＬＰガスのＣＮ化に向けた今後のロードマップ、「カーボンクレジット活用検討ＷＧ」、「高効率機器等普及促進に向けたＷＧ」の立ち上げなどのプレゼンが行われました。

    「高効率機器等普及促進に向けたＷＧ」目標達成への対応として、燃転部門のうち施設園芸分野で、農水省に対する施設園芸分野のＣＮ化に対するＬＰガスの有用性の理解醸成、施設園芸における加温設備のハイブリッド化の推進（ＧＨＰ導入／Ａ重油焚き加温機の燃転推進）や、ガス事業者、メーカー、自治体が連携し、施設園芸が活発なエリアを起点とした普及促進を図るとしています。

     

    《出所・参考》

    第６回グリーンLPガス推進官民検討会議事要旨
    https://www.j-lpgas.gr.jp/gas_news/NewsRelease_20240315.pdf


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