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業界最新情報 2025年5月
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エネ庁「大阪・関西万博の見どころをチェック」作成
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資源エネルギー庁は2025年４月13日から10月13日の会期で開催される大阪・関西万博のエネルギー分野の「見どころ」をホームページで紹介しています。「未来のエネルギー技術が集結！大阪・関西万博の見どころをチェック」として「太陽光・水素編」「カーボンリサイクル編」「資源の循環・モビリティ編」の3編にわけ、一般向けにわかりやすく解説しています。
《出所・参考》
資源エネルギー庁「未来のエネルギー技術が集結！大阪・関西万博の見どころをチェック」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/expo2025_03.html
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/expo2025_02.html
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/expo2025_01.html
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省令改正で「料金の表示・計上方法に関する新しいルール」発表
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経済産業省は４月2日の改正省令施行に合わせ「LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました」のニュースリリースを発表しました。リリースでは「LPガス料金にLPガス消費とは関係のないエアコン等の費用を計上することを禁止すること等を内容とする『液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令』（令和6年経済産業省令第32号）を施行」したとし、①ガス料金を請求するときは、基本料金、従量料金、設備料金の3つに分けて通知することを義務付け②電気エアコンやインターホン、Wi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用をLPガス料金として請求することを禁止③賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についてもLPガス料金として請求することを禁止…がLPガス事業者に適用されたとしています。
《出所・参考》
経済産業省ニュースリリース 4月2日
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250402001/202500402001.html
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全Ｌ協、中野国交相と赤羽前国交相に要望書
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全国LPガス協会は4月15日、中野洋昌国土交通大臣に「LPガスの適切な流通に向けた要望書」を手渡しました。商慣行解消に向けLPガス法省令改正が施行されたものの、決定権は不動産業者が持つため、着実な商慣行是正に向けて不動産業界の協力と指導強化を求めたものです。不均衡な力関係のなかで無償貸与や紹介料を強要する不動産業者が依然存在することから、実効性を担保するためにも国土交通省の踏み込んだ対応を要望。また同日、前国土交通大臣で公明党副代表兼総合エネルギー対策本部長の赤羽一嘉衆議院議員にも同様の要望書を手渡しました。
《出所・参考》
プロパンブタン情報2025年4月18日
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参院復興特委で災害時のＬＰＧ車活用訴え
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4月11日に参議院で開かれた東日本大震災復興特別委員会で、国民民主党の芳賀道也参議院議員は国土交通省と経済産業省に対し、災害時にLPG車のLPガスタンクを煮炊きや発電などに活用できるよう規制緩和を求めました。芳賀議員は、電気自動車やハイブリッド車のバッテリーが停電時に家の電源として活用できる一方、「LPG車はタンクのLPガスを用いてガスこんろでの煮炊きや、停電時のLPガス発電機や浄水器の稼働、LPG車で発電した電気を家庭で使うことが認められていない。そのため災害対応用LPG車は動力用のタンクと、ガスこんろや発電機、浄水器用の二つのタンクを備えなくてはならない」と課題を挙げた。これを踏まえ「LPG車も電気自動車と同様、災害時にはタンクにあるLPガスをほかの用途に使えるように規制緩和すべき。災対LPG車もタンクを二つ備える必要はない」と考えを述べ、国交省と経産省の見解を尋ねました。
経産省の殿木文明大臣官房審議官（産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当）は「LPガスは災害時の『最後の砦』と呼ばれ、これまでの災害でも煮炊きや、LPガス発電機による電源確保など、避難生活に大いに役立っている」と評価。LPG車のタンクの安全規制について「もっぱら走行用に車両に固定した状態で高圧ガスを取り扱うことが前提。内燃機関以外への供給や、自動車から燃料タンクを取り外すなどの活用は、使用環境など安全上の課題を検討する必要がある」としたうえで「分散型エネルギーのLPガスを、災害時に被災者や避難所で使用するエネルギーとして、さらに利用が進むための方策を、事業者など関係者の意見や要望を聞き、対応すべき課題を国交省など関係省庁と連携して議論したい」と回答しました。
《出所・参考》
参議院インターネット審議中継・東日本大震災復興特別委員会
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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LPガス消費世帯比率35.1％、件数では前年より約15万件減少
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全国LPガス保安共済事業団がまとめた2024年3月末の全国LPガス消費世帯比率は、前年度比0.6％減の35.1％となっています。この数値は2024年3月現在の付保件数＝メーター件数を、同年1月1日現在の住民基本台帳世帯数で割ったもの。件数ではLPガス消費世帯数は、前年の2,151万2,776世帯から2,136万2,508世帯と、約15万件減少しました。
《出所・参考》
燃料油脂新聞 4月18日付
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2024年の高圧ガス事故は736件
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経済産業省産業保安安全グループ高圧ガス保安室は、2024年（1～12月）の高圧ガス事故の状況、重大事故および法令違反についてまとめました。それによると事故件数は736件で対前年度比44件減少。⾼圧ガス事故の多くは、製造事業所において発生し、近年の事故件数のうち約9割が噴出・漏えいによる事故となっています。
《出所・参考》
⾼圧ガス事故の状況、重⼤事故及び法令違反件数について
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/koatsu_gas/pdf/028_02_00.pdf
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全L協、全国でエネファームセミナー開催
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全国LPガス協会は6月20日から10月20日まで、「令和７年度エネファームセミナー」を全国5か所とアーカイブ配信とで実施します。
新築需要を中心にエコキュートによる電化傾向が強まり、令和7年4月からは新築住宅への省エネ基準適合が義務化されることから、ガスの新築需要を確保していくために、エネファームの提案活動が大変重要な取り組みになるという認識からの開催です。
《出所・参考》
全国LPガス協会エネファームセミナー
https://www.japanlpg.or.jp/info/data/20250416.pdf
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中東産LPG対日4月積み据え置き
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サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは4月16日までに、LPGの4月積み対日輸出価格を据え置くと日本のLPG元売りに通知しました。原油価格が下落した一方、中東や米国からの供給制約がLPG価格を支えた形です。
《出所・参考》
日本経済新聞 2025年4月16日付
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB030IS0T00C25A4000000/?msockid=1fc5a7b41589606c1bbab26614fa61e4
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米国、イラン産ＬＰＧ輸出で実業家らに新制裁発動
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アメリカ財務省は4月22日、イラン産のLPGを輸出している実業家セイド・アサドルラ・エマムジョメ氏と、同氏が関係する企業群に対して新たな制裁を発動したと発表しました。財務省は声明で、エマムジョメ氏の企業群が数億ドル相当のイラン産LPGと原油を外国市場へ出荷してきたと指摘しました。LPGと原油はイランにとって主要な収入源となっており、イランの核開発や高度な通常兵器の開発、さらに親イラン武装組織であるヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派、イスラム組織ハマスなどへの資金源になっていることが問題視されています。
《出所・参考》
ロイター 4月22日
https://jp.reuters.com/markets/commodities/AHZYG32INRJPRINMKMEW7EQCLM-2025-04-22/
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2024年度のGHP出荷、横這い
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日本冷凍空調工業会がまとめた2024年度（4～3月）のGHP出荷実績によれば、出荷台数は26,461台となり、前年比100.3。前年の微減から横ばい傾向が続いています。
《出所・参考》
日本冷凍空調工業会統計
https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=1&ca2=4
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切替ブローカーの規制についても言及。改正省令に関する消費者団体シンポ
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北海道消費者協会・北海道生活協同組合連合会などが中心となって結成されている「LPガス問題を考える会」は3月26日、LPガス業界の現状と問題解決策について行政、学識経験者、事業者、消費者らが意見交換する「LPガス問題シンポジウム」をオンライン開催しました。
改正省令の第二弾として4月2日に「三部料金の徹底」が施行されることについて、資源エネルギー庁燃料流通政策室の日置純子室長は、「しばらくの間は二つの世界が併存することになるが、投資回収はいずれ終わる以上、事業者にはどのように新しい料金体系に移行していくのか考えていただく」と述べました。
また、ブローカーが特定商取引法違反で逮捕される事案等を踏まえ、ブローカーの規制について出席者から意見が出されました。橘川武郎・国際大学副学長は、「事業者に属していないとはいえ、ブローカーが暗躍している実態に目を向け規制の対象にするべく踏み込んだ対応が必要だ」とし、松山正一弁護士は「ブローカー自体を規制することは難しいが、特商法、景表法（景品表示法）といった関連法規で規制していくことになる」と述べました。そして日置室長は、「電気事業法やガス事業法に照らし、液石法の説明責任について見なおす必要がある。とはいえ、それだけでブローカーの問題が解決するわけではなく、こうしたビジネスが成立している根本的な理由を知る必要がある」との考えを示しました。
《出所・参考》
LPガス問題を考える会「LPガス問題シンポジウム」
https://e-hocnet.info/wp-content/uploads/2025/03/lpgas250227-1.pdf
エネルギーフォーラムオンライン 3月26日付
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5月プロパン、CP610.00ドル、MB444.37ドルに
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5月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は610.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ-5.00ドル、-0.81％の下降となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の5月適用プロパン価格（OPIS社発表）は444.37ドルで、前月に比べ-9.64ドル、-2.12％の下降となりました。
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3月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
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総務省統計局が4月18日に公表した2025（令和7）年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として111.1で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと110.2、生鮮食品とエネルギーを除くと109.2となっています。
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3月の新設住宅着工は、全体で前年同月比39.1％の増加
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国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は89,432戸で、前年同月比39.1％増、2か月連続の増加となりました。着工床面積では6,827千㎡、前年同月比40.7％増で2か月連続の増加。季節調整済年率換算値は1,080千戸、前月比34.1％増でこちらも2か月連続の増加となりました。
持家は22,867戸で前年同月比37.4％増、3か月ぶりの増加です。貸家は42,525戸で前年同月比50.6％増、2か月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で前年同月比39.1％の増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年1月分、全国において前月比5.7％上昇
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国土交通省が4月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年1月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で131.0（合計・季節調整値）で前月比5.7％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.3％増の120.0。戸建住宅の季節調整値は前月比3.2％増の125.7、マンションの季節調整値は前月比7.8％増の136.4、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比7.8％増の112.4となりました。
