業界最新情報　2025年10月

• 2024年のＬＰガス事故発生状況を公表、全217件

• 経済産業省はこのほど、2024年のLPガス事故発生状況を公表しました。発表によると、2024年の事故発生件数は217件でした。2006年に事故発生に伴う事故届の徹底指導が行われたことにより、事故件数は一時的に増加して高止まり傾向が続いていましたが、2015年から2017年までは減少し、その後2018年から2024年までは2022年の264件を除いて200件前後で推移しています。

  2024年の死傷者数は38人（死亡者0人、負傷者38人）で、前年の37人（死亡者0人、負傷者37人）よりも増加しました。ここ5年間の平均である29.6人（死亡者0.4人、負傷者29.2人）を上回る結果となっています。死者数は2016年以降、0～1人の範囲で推移しています。負傷者数については2015年から2021年まで連続して減少していましたが、2022年以降は増加傾向が続いています。

  
  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版7月31日
  https://lpg-sanpo.com/07/4658/

   

   

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• 住宅省エネ2025　給湯省エネ6割超、賃貸集合給湯省エネは低調

• 住宅省エネ2025キャンペーンの申請状況について、公式サイトによると9月24日時点で、「給湯省エネ2025事業」の補助金申請額は予算総額に対して約61％に達しています。 また、リフォーム分野の「子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）」の補助金申請額は、予算総額に対して約16％の進捗率となっています。

  注目すべきは、新築対象の「子育てグリーン住宅支援事業」における GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅部門で、申請額が予算上限に達したため、交付申請（予約含む）の受付を終了したとの記載が公式に出されています。 また、「先進的窓リノベ2025事業」では補助金申請額が予算総額の約32％に達しており、着実な申請ペースが続いています。

  一方、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」については、9月時点で申請率が約18％にとどまっており、余地が残る状態です。

  これらの動きから、補助金制度の利用が活発な新築部門を中心に「受付終了」や「予算逼迫」の状況が出始めており、申請を検討する事業者側には早めの対応が求められています。

  
  《出所・参考》
  住宅省エネ2025キャンペーン
  https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/<

   

   

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• 中東産LPG、5カ月ぶりに据え置き

• サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、液化石油ガス（LPG）の9月積み対日輸出価格を据え置くと、日本のLPG元売り各社に通知しました。原油価格が下落する一方で、中国を中心としたアジア市場での需要が安定していたことが背景にあるとみられます。給湯や暖房に使用されるプロパンは1トン当たり520ドル、石油化学原料となるブタンは1トン当たり490ドルとし、それぞれ据え置きとしました。価格が据え置きとなるのは5カ月ぶりです。

  
  《出所・参考》
  日経電子版　9月12日
  https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91274280R10C25A9QM8000/

   

   

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• 猛暑でも節電要請なし　原発・太陽光で供給増

• 2025年は観測史上最も暑い夏となりましたが、政府による企業や消費者への「節電要請」はありませんでした。2022年12月からの要請を最後に全国的な呼びかけは行われていません。関西や東北での原発再稼働、太陽光発電の増加、送配電網の増強で地域間融通がしやすくなったことが背景にあります。

  節電要請は2011年の福島第1原発事故後、電力需給の逼迫が予想される夏と冬に経済産業省が呼びかけてきました。照明の間引きや空調の調整、自家発電の利用などを求めます。
  
  《出所・参考》
  日本経済新聞「nikkei.com」2025年9月4日付
  猛暑でも節電要請なし　原発・太陽光で供給増、地域間融通も拡大 - 日本経済新聞

  
  《出所・参考》
  日経電子版2025年9月4日
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043XN0U5A900C2000000/

   

   

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• 西部ガス、10月から都市ガス料金を値上げ

• 西部ガスは8月28日、2025年10月検針分から都市ガス料金を改定すると発表しました。原料費調整制度に基づき、液化天然ガスなどの輸入価格上昇を反映させるもので、標準家庭（23㎥使用）の月額は前月比で17円増えます。同社は「原料価格の変動を自動的に反映する仕組みに基づく改定」と説明しています。

  
  《出所・参考》
  西部ガスニュースリリース　8月28日
  https://hd.saibugas.co.jp/news_release/detail/2025/pdf/nr029.pdf?utm_source=chatgpt.com<

   

   

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• 「ソーラーウィーク2025」11月に開催　太陽光発電の普及へ議論深める

• 11月5日から12日にかけて「ソーラーウィーク2025」を開催する太陽光発電協会（JPEA）は、同イベントの特設サイトを9月から公開しています。ソーラーウィーク期間中は、シンポジウムやセミナー、ワークショップなどを通じて、太陽光発電の最新動向や課題を議論し、普及拡大や安定運用に向けた取り組みを強化していきます。

  前半の5、6日にはオフライン形式で「太陽光発電シンポジウム」や「ソーラーウィーク大賞」の表彰式を実施します。後半の10～12日にはオンライン配信形式で多様なプログラムを展開し、事業者や自治体、需要家など幅広い関係者が参加できる場を設けます。特に「ソーラーウィーク大賞」では、地域と共生しながら進められる太陽光発電の先進事例を表彰し、全国のモデルとして発信していく予定です。

  
  《出所・参考》
  「ソーラーウィーク2025」Webサイト
  https://solarweek.jpea.gr.jp/

   

   

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• 経団連、2025年版労働経済解説書発行

• 日本経済団体連合会（経団連）は、人事・労務担当者向けに『2025年版 日本の労働経済事情』を発行しました（税込1,650円）。本書は労働市場の動向や法令改正の要点を「1テーマ1ページ」で解説し、図表を多用して分かりやすくまとめているのが特徴です。女性活躍推進法や労働安全衛生法の改正点に加え、外国人技能実習制度に代わる新たな育成就労制度など最新の制度も盛り込み、実務に直結する内容を網羅しています。また、エンゲージメント向上や労働移動の円滑化といった課題にも触れ、制度解説を超えた視点を提供しています。初任の人事担当者や新任管理職の入門書としてはもちろん、研修教材や専門家の参考資料としても幅広く活用できる内容となっています。

  
  《出所・参考》
  経団連事業サービス

  https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/pub/cat2/f6a7330ac20fd7b995b55d37005c746b0836d1ee.html