業界最新情報　2025年12月

• 日本LPガス協会「2050ミッション」「2030アジェンダ」を作成

• 日本LPガス協会は11月11日、LPガス産業の将来像を示す「LPガス産業 2050ミッション」と、今後5年間の実行計画「LPガス産業 2030アジェンダ」を取りまとめ発表しました。

  2050ミッションでは、〈平時・災害時を通じた安定供給体制の堅持〉〈お客様に選ばれるエネルギーサービスの提供〉〈カーボンニュートラル化の着実な実行〉の3本柱を掲げています。

  2030アジェンダでは、6分野29施策を提示。海外調達・国内備蓄による安定供給の維持、災害レジリエンス強化、高効率給湯器普及などの省エネ・燃料転換、取引適正化の徹底、さらにグリーンLPガス導入によるカーボンニュートラル化の推進を盛り込んでいます。協会は「産業全体でアジェンダを実践し、2050年のミッション実現を目指す」としています。

  
  《出所・参考》
  日本LPガス協会ニュース
  https://www.j-lpgas.gr.jp/gas_news/2025/11/lp20502030.html

   

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• 2025年度上期のガス機器国内出荷金額は前年同期比1.8%増

• 日本ガス石油機器工業会がまとめた2025年度上期（2025年4月〜2025年9月）の「ガス・石油機器出荷実績」によれば、ガス機器国内出荷金額合計（LPガス・都市ガス含む）は 1,425億3100万円 で、前年同期比 101.8％ となっています。

  台数では、ガスコンロ1,091千台（前年同期比97.9％）、ガスオーブン10千台（同83.6％）、ガス給湯器1,198千台（同99.6％）、ガス暖房機64千台（同98.7%） などとなっています。

  
  《出所・参考》
  日本ガス石油機器工業会「ガス・石油機器 出荷実績」
  https://www.jgka.or.jp/industry/toukei/kougyo-toukei/shukkajisseki/pdf/

   

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• カセットこんろ＆ボンベ　経年劣化に気をつけようキャンペーン2025

• 日本ガス石油機器工業会は11月17日～12月16日の期間「カセットこんろ＆ボンベ　経年劣化に気をつけようキャンペーン2025」を実施しています。消費者に対して「カセットこんろ（10年）とボンベ（7年）には使用期限があります。特にボンベは防災備蓄としてローリングストックで使い切りましょう！」を呼びかけています。

  また特設サイトを開設し、Ｘでクイズや豆知識の投稿にいいね、リポスト、メンションとハッシュタグをつけて引用をしてポイントを貯め、応募すると抽選で豪華賞品が当たる企画も実施しています。

  
  《出所・参考》
  日本ガス石油機器工業会「カセットこんろ＆ボンベ　経年劣化に気をつけようキャンペーン2025
  https://www.jgka.or.jp/campaign/cassette_keinen/index.html

   

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• オール電化からガス回帰の動きをテレビ静岡が報道

• テレビ静岡は、11月14日のニュースで、オール電化住宅からガス併用・ガス回帰を選ぶ家庭が増えている状況を伝えました。停電リスクや災害対応を踏まえ、エネルギーを電気一本化せず分散させる動きが静岡県内で広がっているとしています。

  2025年9月に牧之原市で発生した竜巻では、停電により生活に支障が出たという声が住民から上がり、これを機にガス導入を検討するケースもみられると紹介しています。

  静岡ガスによると、2023年度にオール電化からガスへ切り替えた家庭は約500軒に達しました。また、家庭用燃料電池「エネファーム」は2024年末時点で累計約54万台となったと報じています。

  
  《出所・参考》
  オール電化から”ガスへ回帰”Yahoo!ニュース
  https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fc7bf62ff7cedd90aebcc560eb26bcc0578582

   

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• ヒートショック不安の中心は浴室・脱衣

• 三菱地所ホームは60歳以上の親と同居の男女を対象に「ヒートショック不安」に関する意識調査を実施し、その結果を発表しました。同調査では、浴室・脱衣所など家の中でも特に温度差が生じやすい場所がヒートショック不安の中心となっていることが浮き彫りになりました。また、温度差そのものを“原因”として理解している人が多い一方で、断熱性など住まいの基本性能に対する認識には課題がみられました。

  まず、冬場の住居内で温度差を日常的に感じる場所については、「浴室・脱衣所」が84.1％で突出して多く、次いで「トイレ」（58.3％）、「廊下・玄関」（44.3％）と、居室以外のスペースで寒さを強く感じる傾向がみられます。

  ヒートショックを引き起こす原因としては、多くの回答者が“急激な温度変化”と認識しています。一方で、「家全体の断熱性の低さ」と答えたのは約3割にとどまっています。

  
  《出所・参考》
  三菱地所ホーム「ニュースリリース」11月17日
  https://www.mitsubishi-home.com/wp/wp-content/uploads/2025/11/

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• 日本企業の「後継者不在率」過去最低の50.1％「脱ファミリー」経営が加速

• 帝国データバンクは11月21日、自社データベースを基に、2023年10月から2025年10月を対象とした事業承継の実態調査の結果を公表しました。分析対象は、後継者の決定状況が確認できる全国約27万社です。今回の調査は、2024年11月に続く通算12回目となります。

  2025年における日本企業の後継者不在率は50.1％で、前年から2.0ポイント低下し、7年連続で改善が続いています。官民の相談窓口や支援メニューの拡充が改善に寄与したとみられます。

  社長の年代別では、30代未満が83.2％と最も高く、50代は58.3％、80代以上は22.2％でした。都道府県別では、最も不在率が低いのは三重県の33.9％、最も高いのは秋田県の73.7％です。業種別では全業種が60％を下回り、最も高いのは建設業の57.3％でした。

  事業承継では「脱ファミリー化」が進み、内部昇格が同族承継を上回る兆しがみられます。

  
  《出所・参考》
  帝国データバンク　全国「後継者不在率」動向調査
  https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/

   

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• 潜熱回収型給湯器、ドレン排水全国マップを公開

• 一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）は、潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）から発生するドレン排水について、自治体ごとの取り扱いをまとめた「ドレン排水の取扱い状況マップ」を公開しました。国土交通省ガイドラインに基づく地方公共団体の判断状況を可視化したもので、雨水系統への排出を認める自治体の広がりが確認できます。

  潜熱回収型給湯器は排ガスの潜熱を回収する構造上、酸性の凝縮水（ドレン）が発生します。このドレンは下水道法上「汚水」と位置づけられてきましたが、平成24年の国交省ガイドラインでは、地域の実情に応じて雨水系統での処理を認める判断も可能とされています。

  今回のマップは、経済産業省が実施したWEBアンケートの回答を基に、地方公共団体のうち「雨水系統への排出を全面的に認める」「一定条件を満たせば認める」とする自治体を分類したもの。一定条件の例として、JIA認証機器の使用、近隣住環境への配慮、汚水系統への排水が極めて困難な場合などが挙げられています。

  マップでは、各自治体の判断状況を「全面的に認める」「条件付きで認める」「その他（認めていない・不明）」に区分。給湯器の設置計画にあたり、地域別の排水方針を確認するための資料として活用できます。

  JGKAは、情報追加や制度変更に合わせ、マップの定期更新を行う方針としています。

   

  《出所・参考》日本ガス石油機器工業会インフォメーション
  https://www.jgka.or.jp/information/2025/post-265.html