業界最新情報　2026年3月

• 札幌市のコミュニティーガス団地で爆発火災

• 札幌市手稲区のコミュニティーガス団地・宮の沢コープタウン（許可地点数231）で2月29日午前5時ごろ爆発火災が発生し、5人の死傷者を出しました。

  供給会社の発表によると、爆発した住宅のガス管に直径約2mmの穴が確認されました。4年前の法定点検で「腐食の兆候あり」とされながら、緊急性が高くないとして応急措置が行われていなかったことも判明しました。また、事故前日の午後5時ごろから事故発生時まで団地全体のガス流量が2～3倍に増加していたことや、事故後の全戸緊急点検で2件の漏洩が見つかっています。供給会社はコミュニティーガス全供給先約8,500地点の緊急点検や、被災者への支援、「事故調査・対策委員会」の設置などを進めています。

  
  《出所・参考》
  北海道新聞 2月17日
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1276446/

   

   

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• 全Ｌ協、白トラ利用の罰則強化への注意喚起

• 全国ＬＰガス協会は、貨物自動車運送事業法の一部改正が4月1日から施行されることを周知する文書を発出しました。改正内容をまとめた荷主向けリーフレットや違法白トラ対策用チラシも添付し、活用を呼びかけています。

  改正後は、荷主が白ナンバーのトラックと認識したうえで有償運送を発注した時点で違法となり得ます。違法な白トラに関わる荷主は、国土交通省の「トラック・物流Ｇメン」による是正指導の対象となり、100万円以下の罰金が科される場合があります。LPガス配送については、自社のLPガスを自社の白ナンバートラックで運び、運賃による利益が発生しない場合は違法ではありませんが、委託会社が運賃を請求する場合は緑ナンバーが前提となると注意喚起しています。

  
  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版
  https://lpg-sanpo.com/02/12408/

   

   

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• 全Ｌ協、自主取組宣言の公表促進を都道府県協会に要請

• 全国LPガス協会は1月23日、LPガスの商慣行是正に向けた「自主取組宣言」について、都道府県別の宣言割合（2025年12月末時点）を公表するとともに、未公表の会員に対して宣言公表を促すよう都道府県協会に要請しました。

  宣言割合は、大分県が唯一100％を達成し、沖縄県95％、長崎県90％、新潟県88％、秋田県79％などが高水準となる一方、千葉県7％、福井県10％、岡山県11％、石川県12％、富山県13％など低調な地域もあります。全Ｌ協Webサイトでは宣言を公表した会員事業者一覧を掲載しており、本社が公表した宣言に準じて傘下事業所も公表している場合は一覧に記載する方針としています。

  
  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版
  https://lpg-sanpo.com/02/12369/

   

   

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• 感震ブレーカーの設置促進に向け、各省庁で取り組み

• 国土交通省は1月27日、関係府省庁と連携し、感震ブレーカーの設置促進に向けた取り組みを強化する方針を公表しました。感震ブレーカーの導入により、大規模地震時の住宅火災を大幅に抑制できる可能性が示されており、首都直下地震対策の一環として普及促進が重要視されています。

  経済産業省は電気事業法に基づく訪問調査の機会を活用して必要性を周知し、総務省消防庁は自治体の啓発活動や設置支援に対して特別交付税措置などで支援しています。国土交通省も住宅市街地総合整備事業などを通じ、密集市街地における火災被害の軽減を支援する方針です。

  
  《出所・参考》
  国土交通省 報道発表資料
  https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000250.html

   

   

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• LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,669円で前年同月比＋0.7%

• 油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月27日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,669円（前月比＋6円、前年同月比＋41円＝100.7%）、10㎥9,215円（前月比＋10円、前年同月比＋53円＝100.6%）となっています。

  
  《出所・参考》
  石油情報センター
  https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html

   

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• 住宅省エネ支援の公式サイト「みらいエコ住宅2026事業」ホームページ

• 国土交通省、経済産業省、環境省が連携して進める住宅の省エネルギー化支援制度「みらいエコ住宅2026事業」の公式ホームページが2月4日にオープンしました。2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅の断熱性能向上や省エネリフォームを後押しする総合的な補助制度として情報発信を行うものです。

  同事業は、高断熱・高省エネ性能を備えた新築住宅の普及と、既存住宅の省エネ改修の促進を目的としています。ホームページでは、対象住宅の性能区分、補助額、申請手続きの流れなどが整理され、住宅取得者や事業者が制度内容を把握しやすい構成となっています。

  
  《出所・参考》
  「みらいエコ住宅2026事業」ホームページ
  https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

   

   

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• 1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.4％の減少

• 国土交通省が2月27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は55,898戸で、前年同月比0.4％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積は4,241千㎡で前年同月比0.8％減、季節調整済年率換算値は755千戸で前月比0.1％減となり、再び減少に転じました。

  持家は14,418戸で前年同月比6.6％増と10か月ぶりに増加した一方、貸家は24,032戸で1.5％減、分譲住宅も減少し、全体としては減少となりました。

  
  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告 令和8年1月分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha801.pdf

   

   

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• 2025年の新設住宅着工74万戸にとどまる

• 国土交通省が1月30日に公表した「建築着工統計調査（2025年計）」によると、2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸で、前年比6.5％減となりました。2023年、2024年に続き3年連続の減少で、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年割れとなりました。

  資材価格や人件費の高止まりに加え、制度改正の影響もあり、住宅市場は引き続き低調に推移しており、着工回復の見通しは依然不透明な状況です。

  
  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告 令和7年計分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha25.pdf

   

   

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• 既存住宅販売量指数 令和7年11月分、全国において前月比9.1％減少

• 国土交通省が2月27日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、令和7年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計、季節調整値）は2010年平均を100とした場合、全国で125.8となり、前月比9.1％減少しました。

  30㎡未満を除く合計・季節調整値は前月比9.9％減の113.8、戸建住宅は前月比10.1％減の120.2、マンションは5.5％減の133.2、30㎡未満除くマンションは7.5％減の106.9となりました。

  
  《出所・参考》
  国土交通省「報道発表資料」
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001984114.pdf

   

   

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• 1月分消費者物価指数、前年同月比は1.5％の上昇

• 総務省統計局が2月20日に公表した令和8年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比1.5％の上昇となりました。2020年を100とした場合112.9で、前月比（季節調整値）は0.2％の下降でした。

  総合指数は、生鮮食品を除くと112.0、生鮮食品とエネルギーを除くと111.4となっています。

  
  《出所・参考》
  総務省統計局 消費者物価指数・令和8年1月分
  https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf