業界最新情報　2026年6月

• ガス石油省エネ給湯機普及促進会議、設立

• 家庭部門でのガス石油省エネ給湯機の普及を推進する給湯器メーカー、エネルギー事業者、流通業界、住宅業界、消費者団体などは5月19日、「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議（通称・スマいる給湯プロジェクト）」を設立しました。同日に都内で第1回全体会議を開き、今後の活動方針を確認しました。

  同プロジェクトは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭用給湯機の高効率化政策を踏まえつつ官民連携して諸課題を解決することを目指します。設置スペースなどの制約がない全物件へのガス石油省エネ給湯器の導入（市場の75％を想定）を、「スタンダード化」として目指す方針です。同プロジェクトには24団体が参画し、横断的に情報を共有し、連携・協働していきます。

  座長には秋元孝之・芝浦工業大学建築学部長が就き、全体会議の下に実務執行を担う「運営管理委員会」を置き、その配下に「普及PR活動ワーキンググループ（WG）」と「ドレン施工WG」を設置しました。普及PR活動WGは購入者や決定権者に対する経済的メリットの周知活動を担い、ドレン施工WGは工事方法の浸透や自治体でのドレン雨水処理判断への対応など、物理的・制度的なハードル解消に取り組みます。

  運営管理団体には、日本ガス石油機器工業会、日本ガス協会、日本LPガス団体協議会、全国LPガス協会、日本コミュニティーガス協会、燃料電池実用化推進協議会が名を連ね、経済産業省や国土交通省、環境省もオブザーバーとして参画します。多種多様なステークホルダーが力を合わせ、省エネ給湯機が消費者に積極的に選択される環境を創出していきます。

   

  《出所・参考》
  「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議」
  https://www.jgka.or.jp/smile910project/index.html

   

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• 全Ｌ協、中東情勢受け塗料不足に対応要請　

• 全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は26日、中東情勢の緊迫化に伴う塗料原材料不足への対応として、容器の表記簡素化への協力を求める文書を会員向けに発出しました。

  全国の容器再検査所では現在、容器耐圧検査時に使用する塗料不足が懸念されており、耐圧検査の停滞が生じる可能性があると指摘しています。これにより、回転容器の不足や未検査容器の保管場所不足など、ＬＰガスの安定供給に支障を来す事態も想定されるとしました。

  同協会は、今年の需要期を迎える前に塗料不足の課題を解決しておく必要があると強調。容器の所有者・使用者である事業者の協力が不可欠だとして、表記簡素化運用への理解を求めました。

  また、容器本体用塗料（粉体・溶剤）やシンナー類についても入荷遅延の懸念が生じていると説明。「本年の需要期を迎えるまでに安定化する見通しは立っておらず、不需要期である現時点から迅速な対応が必要不可欠」としています。

  全Ｌ協が提案した表記簡素化は、①ロゴマーク・社章表示の見直し②カラー塗料・色インク使用の制限③法定表示文字サイズの最小化――の３項目です。

   

  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版
  https://lpg-sanpo.com/05/16768/

   

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• エネ庁資源燃料分科会、電力需要増へ資源・燃料政策を強化

• 経済産業省資源エネルギー庁は5月15日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開き、「資源・燃料政策を巡る状況」について説明しました。資料では、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う電力需要増加への対応や、中東情勢緊迫化を踏まえたエネルギー安定供給確保の重要性が強調されました。

  資料によると、国内電力需要はデータセンターや半導体工場の新増設により、今後増加傾向が続く見通しです。重要鉱物は、2040年までにリチウム需要が約6.3倍、ニッケルが約4.2倍、レアアースが約2.5倍に拡大すると予測されています。

  一方で、資エネ庁は中東情勢の緊迫化や紅海での船舶攻撃など、地政学リスクの高まりにも言及し、原油輸入の9割以上を中東に依存する日本にとってエネルギー安全保障強化が重要課題になるとしています。同課題に対応すべく、資エネ庁は石油・天然ガスの安定調達やサプライチェーンの強靱化、ＳＳネットワーク維持に加え、次世代燃料導入やＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）事業化、地熱開発推進などを進める方針を示しています。

   

  《出所・参考》
  「産業特信LPG電子版」
  https://lpg-sanpo.com/05/16242/

   

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• 全L協、供給不足の情報提供呼びかけ。中東情勢でブタン不足も

• 全国LPガス協会（山田耕司会長）は5月11日、中東情勢を踏まえ、石油関連製品の供給不足について情報提供を呼びかける周知を会員宛に行いました。全L協は、中東情勢の影響により一部のオートガススタンドでLPガス（ブタン）の供給が不足しているとの情報が寄せられていると明かした上で、資源エネルギー庁が開設した情報提供受け付けフォームを案内しています。

  資エネ庁は、買い占めや売り惜しみなどの影響が今後生じる場合に備え、供給不足に関して事業者からの情報提供を受け付けています。

  資エネ庁の受け付けフォームは こちら。

   

  《出所・参考》
  「産業特信LPG電子版」
  https://lpg-sanpo.com/05/16226/

   

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• キッチン・バス25年度統計　主要品目が前年度割れ

• キッチン・バス工業会がまとめた2026年3月度の自主出荷統計によると、キッチン関連合計は12万3873台で前月比2.3％増となりました。内訳は、システムキッチンが9万8315台（前月比2.5％増）、セクショナルキッチンが2万5558台（同1.5％増）でした。洗面化粧台は13万242台（同4.0％増）となりました。

  浴室関連合計は11万2842台で同7.5％増でした。このうちシステムバスは10万5476台（同7.6％増）、単体浴槽は7366台（同5.9％増）となりました。

  一方、2025年度累計では、システムキッチンが113万5930台で前年度比0.5％減、セクショナルキッチンが28万6427台で同8.2％減となり、キッチン関連合計は142万2357台で同2.1％減でした。

  洗面化粧台は149万108台で同2.7％減でした。浴室関連では、システムバスが127万3206台で同1.0％減、単体浴槽が8万6547台で同6.4％減となり、浴室関連合計は135万9753台で同1.3％減となりました。

   

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• 赤沢経済産業大臣、重要インフラ分野事業者とサイバー攻撃への対応で意見交換

• 経済産業省は５月１日、電力、ガス、石油、化学など重要インフラ分野の事業者らと、高性能ＡＩを悪用したサイバー攻撃への対応について意見交換を行いました。赤沢亮正経済産業相は、ＡＩが脆弱性の早期発見に役立つ一方、悪用された場合にはサイバーリスクが急速に高まる可能性があると指摘。電力やガスなどのインフラ停止や誤作動が国民生活に影響を及ぼさないよう、早期対応の必要性を強調しました。

  対応のキーワードとしては、①経営トップ主導②脆弱性情報の早期把握③「ゼロトラスト」への移行――の３点を提示。事業者側からは、既に一定の対策を進めているものの、人材育成や情報提供など政府支援を求める声が上がりました。

  また金融庁も５月22日、金融機関に対し、高性能ＡＩを悪用したサイバー攻撃への対策強化を要請。システムの脆弱性管理や修正プログラム適用の徹底を求めています。

   

  《出所・参考》
  経済産業省「高性能AIへの対応に関して赤澤経済産業大臣が重要インフラ事業者との意見交換を実施しました」
  https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260501001/20260501001.html
  日本経済新聞　5月22日
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB221KG0S6A520C2000000/
  NTTセキュリティジャパン「サイバーセキュリティレポート 2026年04月」
  https://jp.security.ntt/insights_resources/cyber_security_report/csr202604/

   

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• 2026年夏季は節電要請を実施せず

• 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は5月20日に第6回小委員会を開き、2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめました。

  同委員会で提示された2026年夏季の電力需給見通しによると、電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できているとし、節電要請は実施しないとしています。

  一方、供給サイドは、国際情勢の変化や異常気象、発電所の休廃止の進展、火力発電所の東京湾・太平洋沿岸への集中など、自然災害に対して脆弱な構造にあることを踏まえ、電力需給は予断を許さない状況であるとの見方を示しました。

  このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨夏に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請などの供給力対策を講ずることを決定しています。

   

  《出所・参考》
  経済産業省「2026年度夏季の電力需給対策」
  https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260520001/20260520001.html

   

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• 今年夏の平均気温、全国的に平年より高くなる見込み

• 気象庁は5月19日、6月から8月の季節予報を発表し、平均気温は全国的に平年より高くなる見込みです。高温となる確率は北日本で60％、東日本と西日本では70%と予測されています。一方で、降水量はほぼ平年並みとなる見込みです。

   

  《出所・参考》
  国土交通省気象庁「季節予報」
  https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?term=P3M