業界最新情報　2026年9月

• 経産省、９月３日にイオンモール熊本爆発事故調査委員会開催

• 赤澤亮正経済産業大臣は８月25日の閣議後記者会見で、イオンモール熊本で発生した爆発事故について、経済産業省が高圧ガス保安協会に委託して設置する事故調査委員会の初会合を９月３日に開催し、本格的な原因究明に着手すると明らかにしました。事故調査委員会にはＬＰガスなどの専門家が参加し、警察や消防などによる現地調査のデータをもとに事故原因や再発防止策を検討します。

  併せて経産省は、９月上旬に産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会（液石小委）を開催し、事故調査委員会による検証の進捗を踏まえ、制度的な対応を含めた再発防止策の検討を開始する方針です。

  赤澤経産相は「早期に実施可能と考えられる対策についても早急に検討していきたい」としたうえで、「可能な限り早期に原因究明を行い、再発防止策をはじめ適切な対応を行っていく」と強調しました。

  一方、イオン（千葉市、吉田昭夫社長）も８月20日、大学教授など外部専門家のみで構成する事故調査委員会を発足させています。爆発事故そのものの原因に加え、人的被害が発生した経緯について、避難誘導マニュアルやその運用状況を含めて検証を進めています。

   

  《出所・参考》
  「産業特信LPG電子版」
  https://lpg-sanpo.com/08/20155/

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• 全L協、熊本地震を受けた経済産業省ガス安全室による注意喚起を会員へ周知

• 経済産業省ガス安全室は7月29日、7月28日に発生した令和8年熊本地震を受けて全国ＬＰガス協会を通じて地域のLPガス事業者に「LPガス供給設備の維持管理の徹底」と「保安業務の実施体制などの再確認」を要請しました。

  同日、全国ＬＰガス協会は会員宛に同要請について周知し、熊本地震の影響を受けた地域のLPガス供給施設について地震による影響の有無をあらためて確認するとともに、安全性の点検と必要な維持管理を徹底するよう促しました。点検で確認された設備の破損や不具合、その他異常の兆候に関する情報について、調査・点検の実施状況やその結果を含め販売事業者の業務主任者へ適切に報告・共有される体制が確保されているかあらためて確認することも求めました。

   

  《出所・参考》
  経済産業省「令和８年熊本地震の発生を受けた注意喚起について（要請）」
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/
  「産業特信LPG電子版」
  https://lpg-sanpo.com/07/19254/

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• 全L協、熊本地震でのLPガス被害状況を発表

• 全国LPガス協会は7月31日に令和8年熊本地震でのLPガスの被害状況を発表しました。熊本県内のLPガス販売事業者については、一部建物損壊などがあるものの、事実上の大きな支障がないことがわかりました。8月5日には第2報、14日には第3報が発表されています。県内の充填所は一部で建物破壊、２カ所で停電が一時発生したものの復旧済み。LPガススタンド（8事業者）は被害なし。被災した13市町村の供給不能戸数は計559戸にのぼりました。

  8月5日から、県内販売事業者のボランティアによる自首保安活動チーム「チームLPG」が二次災害防止を図ることも併せて発表されました。

  また、8月19日、熊本地震のＬＰガス被害状況について第４報(13日17時現在)を発表し、熊本県ＬＰガス協会の10日付の発表について言及。倒壊・破損した家屋、立ち入りが困難な建物などを除いて、同県内のＬＰガス供給体制が通常の状態に復旧したことを明らかにしました

  同県協の発表によると、余震への警戒、ＬＰガス設備の保安確保・安定供給に引き続き取り組むとともに、今回の地震対応を検証し、災害時における情報収集・共有体制や情報発信のあり方についても改善を図り、今後の災害対応力の強化に努めるとしています。

   

  《出所・参考》
  全国LPガス協会「令和８年熊本地震のＬＰガスの被害状況等について（第3報）（第4報）」
  https://www.japanlpg.or.jp/info/data/20260814.pdf
  https://www.japanlpg.or.jp/info/data/20260819.pdf

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• 千葉豪雨、ＬＰガスは現時点で被害情報なしと内閣府発表

• 8月13日夕方から14日未明にかけて千葉県を記録的な豪雨が襲いました。内閣府が16日に発表した「令和8年8月千葉豪雨による被害状況等について」によると、14日6時まで24時間降水量が２００ミリを超える記録的な大雨となり、特に千葉市では３６０ミリを超える降水量を観測し、観測史上1位を更新しました。

  ライフラインにも大きな影響が出ており、内閣府の発表によると、蘇我変電所の水没に伴い千葉市や市原市などで大規模な停電が発生し、八千代市と佐倉市の一部で都市ガス供給が停止されるなどしました。一方で、LPガスについては「現時点で被害情報なし」と発表しています。

   

  《出所・参考》
  「産業特信LPG電子版」
  https://lpg-sanpo.com/08/19918/

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• 資源エネルギー庁、石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ設置

• 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会は7月23日、石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ（WG）の設置を承認しました。同WGは▽今後の石油備蓄のあり方▽調達の多角化による中東依存度の低減▽多様な油種・原料に応じた設備対応の3項目を検討していきます。

  資源エネルギー庁は翌24日、同WGの会合を開きました。備蓄に関しては、これまで目標から除外されていたナフサを国内供給の前提として織り込む必要性や早期に回復すべき国家備蓄目標の設定、適切な民間備蓄水準が論点となりました。調達の多角化に関しては、ホルムズ海峡など特定経路への依存リスクを低減することを提言しました。

   

  《出所・参考》
  経済産業省「石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ」
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/

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• 国交省、住宅市場動向調査結果を公表。住宅リフォーム減税制度利用率は4.3％

• 国土交通省は7月17日、令和7年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。調査によると、既存（中古）住宅を取得後にリフォームを実施した世帯のうち、リフォーム促進税制を「受けた」または「受ける予定」と回答した割合は、戸建住宅で14.7％、集合住宅で12.2％でした。リフォーム実施世帯全体では同制度の利用率は4.3％に留まり、制度の活用が限定的であることが明らかになりました。省エネ設備の整備状況を見ると、二重サッシまたは複層ガラスの窓は注文住宅（建て替え）で整備率が高く88.5％に達し、高効率給湯器は注文住宅（新築）で71/5％、注文住宅（建て替え）では66.7％に留まることがわかりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省「令和７年度 住宅市場動向調査～調査結果の概要」
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002012489.pdf

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• エルピーガス振興センター、災害時インフラ自衛的燃料備蓄補助金の公募開始

• エルピーガス振興センターは7月31日、令和7年度補正・令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」の第3回公募を開始すると発表しました。公募期間は10月5日まで。

  同事業はエルピーガス振興センターが国の補助金を受け、LPガス災害バルクなどの設置経費の一部を補助するものです。

   

  《出所・参考》
  エルピーガス振興センター「令和7年度補正・令和8年度自衛的燃料備蓄補助金」
  https://saigaibulk.net/

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• 公立学校体育館・武道場への空調設備の設置率は31.7％

• 文部科学省は7月30日、公立学校施設での空調設備の設置状況に関する調査結果を公表しました。災害時の避難所にも指定される体育館・武道場への設置率は31.7％に留まり（前年比9％増）、猛暑対策や防災拠点の機能強化に向けた整備の遅れが浮き彫りとなりました。

   

  《出所・参考》
  文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況」
  https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/mext_01278.html

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• エルピーガス振興センター、通報フォームの情報を分析。エネ庁燃料流通政策室から事業受託

• エルピーガス振興センターは8月10日、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室から、LPガス商慣行通報フォームに寄せられた情報を分析する業務などを受託したと発表しました。令和8年度石油ガス取引適正化対策調査事業として来年3月末まで実施します。

   

  《出所・参考》
  「産業特信LPG電子版」
  https://lpg-sanpo.com/08/19713/

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• パナマ運河の通航料、史上最高値を記録

• 英ファイナンシャルタイムズによると、パナマ運河の通航料が史上最高値を記録しました。パナマックス閘門の日中通行枠の平均落札価格は8月に入ってから約110万ドル（約1億7524万円）に達し、これは前年同期の平均価格の約16倍に相当します。ネオパナマックス閘門の日中通行枠は最高で378万ドル（約６億円）を記録しています。

  通航料急騰の背景にあるのは、ホルムズ海峡の封鎖とエルニーニョ現象です。▽米国とイスラエルによる空爆への報復として2月末にイランがホルムズ海峡を封鎖して以来、パナマ運河を経由する輸送ルートの利用が急増したこと▽エルニーニョ現象により雨期の降水量が不足したことでガトゥン湖の水位が低下し、パナマ運河を通過できる貨物船の積載量が制限されたこと――が理由です。

  LPガス運搬船の大半は、固定料金で事前に通航枠を予約しており、その価格は平均落札価格を大きく下回っていますが、注視していく必要があります。

   

  《出所・参考》
  Financial Times「Panama Canal fees hit record high as El Niño and Iran war choke shipping」
  https://www.ft.com/content/38083cb5-3892-40a1-b90f-102109f96b17?syn-25a6b1a6=1

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• 7月分消費者物価指数、前年同月比は1.9％の上昇

• 総務省統計局が8月21日に公表した7月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が1.9%の上昇。2025年を100として102.0で、前月比(季節調整値)は0.4%の上昇となりました。

  今回の総合指数は、2025年を100とした場合、生鮮食品を除くと102.1、生鮮食品とエネルギーを除くと102.1となっています。

   

  《出所・参考》
  総務省統計局「消費者物価指数」令和8年7月分