業界最新情報　2026年11月

• 貸住宅オーナーへの利益供与、原則ゼロに

• 経済産業省は10月15日、第15回液化石油ガス流通ワーキンググループを開き、改正省令での「正常な商慣習を越えた利益供与」の判断基準と、LPガス事業者の切り替えを制限する契約条件について審議しました。資源エネルギー庁は、賃貸集合住宅のオーナーなどへの利益供与を原則認めず、戸建て住宅の一般消費者には2万円を上限とする基準案を提示しました。同案は委員全員が賛成し了承。戸建て住宅の扱いについては継続検討となってます。

   

  《出所・参考》
  経済産業省「第15回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/015.html

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• PHPの重大脆弱性で緊急対応・ガス事業者も予防的にWebサービス停止

• プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性が10月21日に問題となり、企業や行政機関がWebサービスを一時停止するなど、緊急対応に追われました。ガス事業者の中にも、顧客情報の保護を優先し、会員向けサービスや各種手続き、問い合わせフォームなどを予防的に停止する動きがありました。

  今回の問題では、修正プログラムの公開前に攻撃コードが拡散する「ゼロデイ状態」となりました。情報処理推進機構（IPA）などは注意喚起を行い、修正プログラムの適用や、必要に応じたサービスの一時停止を呼びかけました。

  21日深夜には修正プログラムが公開され、各社で復旧が進められました。今回の対応は、被害を未然に防ぐため、サービスの継続より安全確保を優先する判断の重要性を示しています。LPガス販売事業者にも、システムの更新管理と緊急時の停止・復旧手順の整備が求められます。

   

  《出所・参考》
  情報処理推進機構・情報セキュリティ
  https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html
  産業特信LPG電子版
  https://lpg-sanpo.com/10/22590/

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• 文部科学省、学校体育館へのエアコン設置率100％目標を2031年度までに修正

• 文部科学省は９月25日、「学校体育館への空調設備の早期実施に向けて」を公表しました。避難所となる全国の学校体育館などへのエアコン設置率について、同省は2035年度までに100％とする目標を示していましたが、今回の文書で2031年度までに100％とする方針を掲げました。併せて、空調設置の早期実施に向けた施策として、補助率を従来の3分の1から2分の1へ引き上げと、補助単価と上限額の引き上げを打ち出しました。

   

  《出所・参考》
  文部科学省「学校体育館への空調整備の早期実施に向けて」
  https://www.mext.go.jp/content/20260925-mxt_sisetujo-000010164_1.pdf

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• 経済産業省、免状などをプラスチックカード化

• 経済産業省は9月30日、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則（試験則）と液石法施行規則の一部を改正する省令（令和8年経産省令第72号）などを制定しました。施行日は10月1日。

  ＬＰガス分野に直結する見直しとして、高圧ガス製造保安責任者免状、高圧ガス販売主任者免状、液化石油ガス設備士免状、充てん作業者講習修了証、高圧ガス移動監視者講習修了証について、プラスチックカードで交付するための規定を整備しました。受験願書の顔写真を免状の写真として利用できるようにしたほか、試験則では氏名変更の場合にも免状を再交付できるようにしました。

   

  《出所・参考》
  経済産業省ニュースリリース
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/

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• 都市ガスでＣＯ事故2件発生。両事故を受けて経産省が注意喚起

• 経済産業省は9月30日、9月24日に神奈川県、9月25日に東京都で発生した都市ガスによる一酸化炭素中毒事故について概要を発表しました。両事故を受けて経産省は、ガス機器の給排気口をふさがないよう注意を喚起するとともに、屋外に設置されたガス機器でも排気が室内に流入する可能性があることを周知しました。その上で、日頃からのガス機器の点検、ガス警報器とＣＯ警報器の設置を呼びかけています。

   

  《出所・参考》
  経済産業省ニュースリリース
  https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260930003.html

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• 米国のプロパン輸出量、過去最高を記録

• アメリカ・エネルギー情報局（EIA）は10月1日、2026年上半期の米国からのプロパン輸出量が1日あたり200万バレル（約17.3万トン、2025年同期比11％増）に達したと発表しました。EIAは背景として、▽米国内でのプロパン生産量の増加▽インドをはじめとする南アジア諸国へのプロパン輸出量の増加――を挙げています。EIAは、今年中に完了するとされているエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズによるヒューストン・シップ・チャネル拡張プロジェクトにより、輸出量がさらに30万バレル（2.6万トン）増加するとの見通しを示しています。

   

  《出所・参考》
  米エネルギー情報局
  https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=68244

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• 日本エルピーガス機器検査協会、情報漏えい対策としてPマーク取得をアピール

• 日本エルピーガス機器検査協会ISO審査センターは、不正アクセス被害による情報漏えい事故が相次いでいる状況を踏まえ、企業を根底から守る防衛策としてプライバシーマーク（Pマーク）の価値を強く訴求しています。同センターは今後、顧客の住所や氏名、クレジットカード番号などを扱い、漏えいリスクの高い集中監視などの認定事業者約600社に向け、ダイレクトメールなどを活用したプッシュ型のアプローチを展開するとしています。

   

  《出所・参考》
  「産業特信LPG電子版」
  https://lpg-sanpo.com/10/22049/

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• 家庭用ヒートポンプ給湯器、2026年度上半期は300,658台で微減

• 日本冷凍空調工業会がまとめた家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の9月度の出荷台数は51,573台で、前年比92.7%。2026年度累計（4～9月）では、300,658台で前年同期比101.7%となっています。

   

  《出所・参考》
  日本冷凍空調工業会自主統計
  https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=0&ca2=1

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• GHP出荷台数、2026年度上半期は13,301台で微増

• 日本冷凍空調工業会がまとめたガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）の9月度の出荷台数は2,236台で、前年比125.3%。2026年度累計（4～9月）では、13,301台で前年同期比103.9%となっています。

   

  《出所・参考》
  日本冷凍空調工業会自主統計
  https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=1&ca2=4

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• 9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.7％の減少

• 国土交通省が10月30日に発表した9月の新設住宅着工戸数は61,826戸で、前年同月比2.7％減、6か月ぶりの減少となりました。着工床面積では4,729千㎡、前年同月比3.2％減で6か月連続の減少。季節調整済年率換算値は714千戸、前月比5.2％減で3か月連続の減少となりました。

  持家は17,648戸で前年同月比3.4％減、6か月ぶりの減少。貸家は28,046戸で前年同月比1.6％減、6か月ぶりの減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告令和8年9月分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha809.pdf

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• 既存住宅販売量指数　令和8年7月分、全国において前月比0.2％増加

• 国土交通省が10月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和8年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で132.4（合計・季節調整値）で前月比0.2％の増加となりました。

  30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.6％増の120.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1％増の132.5、マンションの季節調整値は前月比0.4％減の131.5、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4％減の106.1となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省「報道発表資料」
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002028246.pdf