川崎重工は2月10日、シンガポールのクミアイ・ナビゲーション・プライベート・ リミテッドと、84,000㎥型ＬＰＧ燃料ＬＰＧ運搬船１隻の造船契約を締結したと公表しました。同社からはＬＰＧ燃料ＬＰＧ運搬船の1番船を受注しており、本船はそれに続く2番船。今後、坂出工場で建造し、2022年に竣工予定。

1番船「CRYSTAL ANGEL」は引き渡し

（一社）日本溶接容器工業会がまとめた「ＬＰガス溶接容器・バルク貯槽等生産実績」によれば、2019年のバルク貯槽の生産数は14,459基となり、前年より14.3％増加しました。「20年対応」での早め発注と、国土強靭化・学校空調の進展を受けた伸長とみられ、増加は2017年の+9.2％増、2018年の17.9％増に続き３年連続。

溶接容器も前年比15.1％増

東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス3社は2月4日、アイシン精機、パナソニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で開発した「ＧＨＰ　ＸＡＩＲ（エグゼア）Ⅲ」を、4月から順次発売すると発表しました。今後、事務所ビル、商業施設、学校、病院、工場など幅広いユーザーに提案・販売していく方針です。

消費効率10％向上、厳冬・酷暑下でも運転継続、省スペース化

ＧＨＰコンソーシアムがまとめた「ＧＨＰ出荷統計」によると、学校空調（公立小中学校教室）の進展にともない、2019年（１～12月）の総出荷数は37,628台となり、前年を35％も上回りました。うち、ＬＰガス仕様機は8,088台で36％増、都市ガス仕様機は29,540台で34％増。馬力ベースでは、734,514馬力となって43％増を達成。うちＬＰガス仕様機は157,033馬力で46％増、都市ガス仕様機は577,482馬力で43％増となりました。

追い込み受け、今年１月出荷は８割アップ

経済産業省は2019年12月20日、2020年度予算案・2019年度補正予算案を公表しました。総額は373.7億円で、燃料備蓄推進では、自然災害による長期停電を踏まえ、災害バルクに加えて自家発電機、またＬＰガススタンドへの発電機の導入支援が盛り込まれました。

流通

●災害等対応能力等の強化
・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金：41.1億円（31.5億円）

●取引適正化、流通合理化の推進7.5億円（7.5億円）
・販売事業者指導支援事業：0.8億円（0.8億円）
・地域防災対応体制整備支援事業：1.6億円（1.6億円）
・構造改善推進事業：5.1億円（5.1億円）

●備蓄体制の強化325.2億円（356.4億円）
・管理委託費：103.0億円（103.0億円）
・国債整理基金特別会計への繰入：194.0億円（223.0億円）
・その他：28.2億円（30.4億円）

保安

・石油精製事業総合保安対策・石油ガス総合保安対策：5.6億円（6.5億円）

2008年から販売が開始された「Siセンサーコンロ」の出荷台数が2019年11月末で累計4,000万台を突破したと（一社）日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ）が2019年12月20日に公表しました。Siセンサーコンロの普及とともに火災件数が減少し、2017年にはピーク時の半数以下になりました。

高い安全性と利便性の実現により火災件数の減少に貢献

Siセンサーコンロは、安心(Safety)、便利(Support)、笑顔(Smile)を約束する、賢い(Intelligent)センサーを搭載したコンロで、それぞれの頭文字である「S」と「i」を組み合わせてネーミングされました。
　全ての火口に調理油過熱防止装置、立ち消え安全装置、消し忘れ消火機能といった安全機能を装備。これにより、非常に高い安全性と利便性を実現し、コンロを原因とする火災件数の減少に貢献しています。

グリルの安全・便利機能も標準化、ＨＰで魅力をアピール中

こうしたコンロの安全対策・高機能化に続き、2008年4月以降はグリルへの消し忘れ消火機能、2012年11月以降はさらに炎あふれ防止機能または過熱防止装置のいずれかが標準化され、グリルについても安全高度化も進んでいます。
　ＪＧＫＡでは現在、Siセンサーコンロへの“安心替え”を提案するとともに、安全性や省エネ性はもちろん、お掃除楽チン！時短調理・同時調理など、どんどん増え進化している便利機能の魅力を紹介する特設サイトを開設しています。

安心替え（外部サイトへリンクします）

高い安全性と利便性の実現により火災件数の減少に貢献

経済産業省・資源エネルギー庁がまとめた2018年度の「エネルギー需給実績」（速報）によれば、最終エネルギー消費は前年度比2.9%減少し、うち石油は4.1%、電力と石炭はともに2.0%、都市ガスは1.7%、熱は1.1%の減少となりました。

家庭部門、前年度厳冬から暖冬で大幅に減少

家庭部門は、暖冬の影響から厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したものの、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少しました。最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が2.3%（うち製造業は2.4%）、運輸が1.2%、家庭が7.8%減と、主要全部門で減少しました 。電力消費は、家庭は4.6%減、企業・事業所他は1.0%減。

（一社）全国ＬＰガス協会は、災害などで停電しても操業できる「自立型ＬＰガススタンド」の認定制度をスタートさせ、2019年12月中旬から申請の受け付けを開始しました。防災力を備えたＬＰガススタンドの認知度を高めるとともに、災害に強いＬＰガスとＬＰガス自動車の普及拡大を図るのが狙い。

認定は３タイプ（完全自立型・標準自立型・準自立型）

認定を得るには、①停電時に操業可能な発電機と発電機の燃料を確保（住民拠点ＳＳの活用も可）、②発電機として平時同様に操業できる（完全自立型）、ローリー受け入れ時に払い出し不可（標準自立型）、払い出し可能（準自立型）なものを装備、③平時の定期点検と年１回以上の停電時操業訓練を実施－の３要件が必要となります。 認定スタンドには、認定証とともに、名刺などに貼付してＰＲできる認定ロゴマークが提供されます。

（一社）全国ＬＰガス協会が2019年12月初旬に明らかにした「ガス料金公表の実施状況調査」（2019年10月現在）によれば、回答した17,869事業者（回収率85.1％）の91.9％が「公表している」とし、公表方法はホームページが17.4％、店頭が77.5％、両方が5.1％でした。今後とも調査を継続する予定です。

経済産業省（産業保安）の電子申請ポータルサイト「保安ネット」の運用がはじまり、１月から液石法やガス事業法に基づく手続きがインターネットを利用して提出できるようになりました。保安ネットを利用するには、事前にＧビズＩＤのアカウントが必要となります（詳しくは→https://gbiz-id.go.jp/top/）。

電子届け出が可能な手続き

●液石法関係
・業務主任者等選任（解任）届書
●ガス事業法関係：
・毎年のガス事故（ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者）
・導管改修実施状況（ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者）
・旧簡易ガス事業者の導管改修実施状況
・毎年の消費機器の調査結果

法14条書面等のオンライン利用による交付

業務用厨房でのＣＯ中毒事故の防止に向け、（公社）日本食品衛生協会が実施する「食品衛生責任者講習会」でＣＯ中毒事故防止を啓発するとともに、（一社）全国ＬＰガス協会と（一社）日本ガス協会が共同制作したチラシ「飲食店や食品工場などでガス機器を使われている皆様へ」を配布することになりました。

12万部を制作・配布

全Ｌ協、ガス協会が、経済産業省のサポートも受けつつ、業務用施設におけるＣＯ中毒事故防止活動の一環として進めてきたもので、日本食品衛生協会は全国に700カ所の支部・支所を有しています。配布予定のチラシは12万部。

経済産業省・総合資源エネルギー調査会の省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会におかれているガス・石油機器判断基準ワーキンググループ―が10月30日に開かれ、エネルギー消費性能の向上に向けた「トップランナー制度」におけるガス温水機器と石油温水機器の区分見直しが審議され、経産省から区分の考え方と４区分に整理する新区分案が示されました。

狙い「消費効率の優れた製品を積極的に販売できるよう」

それによれば、高度な省エネ技術ゆえに高額で高エネルギー消費効率である機器は区分分けも考えられるが、「製造事業者などがエネルギー消費効率の優れた製品を積極的に販売できるよう、可能な限り同一の区分として扱うことが望ましい」との観点から、ガス温水機器の次期基準では、①機能や性能の消費者ニーズの代表性を有する要素を踏まえて、使用用途の種別、通気方式に基づいて区分を設定する、②強制通気式のガス瞬間湯沸器は、屋外式と屋外式以外との足下での効率差が縮小しているため、給排気方式による区分分けは行わない、と提示。現行の17区分を4区分に整理統合するとしています。

ガス温水機器の新区分

経済産業省・産業構造審議会の保安・消費生活用製品安全分科会におかれている高圧ガス小委員会の第15回会合が10月31日に開かれ、経産省から「2019年15・19号台風にかかる対応」（高圧ガス充填所等からの容器流出）として、すでに業界自主基準のさらなる見直しの検討と周知徹底を関係団体に指導したことが報告されました。これを受け、12月6日に開かれる同小委では、「今回の容器流出は対策実施が不徹底な中で発生した」（指針見直しは不要）として、①実施期限を設けて確実な実施を求める、②実施状況を改めて調査することが方向づけられる見通しです。

空容器を含む約600本の産業ガス、ＬＰガス容器などが流出

ＬＰガス容器の流出防止自主基準である日本ＬＰガス団体協議会「容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針」は、2018年7月豪雨での被害を踏まえて10月に改訂され、被害リスクに応じた流出防止策などを実施するよう求めています。 しかし、経済産業省によれば、今回の台風襲来では「浸水により、神奈川、埼玉、宮城、福島、栃木県内の海・河川沿いにある複数の高圧ガス充填所などから、空容器を含む約600本の産業ガスやＬＰガスなどの高圧ガス容器が流出し、海・河川沿いに広く散乱」しました。 このため、同省ではホームページやツイッターで、発見時の対処法（触れない、火気使用しない、協会に連絡など）を注意喚起するとともに、関係省庁局長級会議などでの注意喚起や、海上保安庁等への回収協力要請を行いました。こうした結果、（一社）日本産業・医療ガス協会と（一社）全国ＬＰガス協会は、海上保安庁や警察、消防の協力を得て回収を進め、10月24日時点でうち約560本の容器回収を終えています。 この日の高圧ガス小委ではほか、開放検査周期の延長拡大に向けた、“時間”で画一的に区切ったメンテナンス（TBM）から「“状態”に基づいたメンテナンス（CBM）への移行のあり方」と、水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転に向けた、「水素社会の実現に向けた高圧ガス保安規制の見直し」動向も審議されました。

環境省が9月30日に公表した2018年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の結果（速報）によれば、使用している給湯機器・システム別の1世帯あたりの年間CO2排出量（t-CO2）は、ガス給湯機器の2.52トンに対し、電気ヒートポンプ給湯器は1.5倍の3.87トン、電気温水器は1.8倍4.52トンに上ることがわかりました。全体平均では3.04トンでした。

環境庁調べ、エネ消費は戸建て多いエネファーム最多

一方、年間エネルギー消費量（熱量ベース）はエネファームが56.3GJ、次いで灯油給湯器・風呂がまが50.2GJと多く、ガス給湯機器は28.4GJ。これは、エネファーム利用世帯は「戸建てが多い」「世帯人数が多い」ことを反映していると見られます。全体平均では31.2GJでした。
なお、全体の1世帯あたりの年間CO2排出量（3.04トン）は前年度調査より5％減少しました。二重サッシ・複層ガラス窓の有無などといった住宅属性や、冷蔵庫、照明等の機器の使用状況など、詳細な要因分析は確報値で明らかにされる見込みです。

給湯器機器・システム別　１世帯あたりCO2排出量

詳しくはこちら→「家庭部門のCO2排出実態統計調査（資料編）」

ＬＰガス溶接容器、バルク貯槽の生産実績が前年同期2割ほど上回る推移を見せています。（一社）日本溶接容器工業会のまとめによれば、2019年1～9月の出荷実績は、溶接容器が1,246,531本、バルク貯槽が10,694基で、溶接容器は+21.4％、219.4千本強、バルク貯槽は+19.1％、1.7千基それぞれ前年同期を上回っています。バルク20年検査にともなうバルク貯槽の廃棄や容器への置き換えを反映していると見られます。

バルク貯槽処理認定工場、３工業増え35工場に

（一社）日本溶接容器工業会はこのほど、バルク貯槽処理認定工場一覧を公表しました。それによれば、前年度より愛知県、鹿児島県、沖縄県で新規認定が出たことから、全体では35工場へと増えました。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「溶接容器生産実績」、ＰＤＦ「バルク貯槽生産実績」、ＰＤＦ「バルク貯槽処理認定工場一覧」

中国工業は9月5日、「プラコンポ20kg」（ＬＰガス用20kg型ＦＲＰ容器）の販売開始を当初予定よりやや遅れる2020年2月とし、もっか最終確認テスト、生産ラインの整備・調整などを急いでいると公表しました。

7.5kgは再検査５年に

これより前（8月30日）、同社は「プラコンポ7.5kg」（ＬＰガス用7.5kg型ＦＲＰ容器）の再検査期間を5年に延長する特別認可を、経済産業省から同23日付けで取得したと公表しました。軽量で・腐食せず・残ガス量が見えるＦＲＰ容器は欧米では一般化しており。我が国では屋内・外、都市ガス圏、オール電化住宅におけるＬＰガス用途開拓の期待を担っています。

記録的な強風をともなった台風15号（９月８～９日）と、北方に厚く長い伸びる雨雲をともなったスーパー台風１９号（１０月１２～１３日）が来襲しました。

19号では容器流出・埋没多数、二次災害なし

15号では、特に千葉県で強風（最大風速45ｍ、最大瞬間風速57.5ｍ）による屋根などの家屋損壊が多数発生するとともに、樹木、鉄塔、電柱倒壊による停電が17日間もの長期に及びました。19号では東海・関東から東北地方にかけて記録的な大雨（24時間降雨量：神奈川県箱根町940㎜超）遅い、71河川が135カ所以上で決壊。271河川で越水が発生。死者・不明者は100人近くに達しました。
こうした中、15号でのＬＰガス被害（供給支障）はありませんでした（経済産業省、内閣府）。しかし、19号では「６充填所が浸水したほか、200本以上の容器が流出・埋没した模様」（（一社）全国ＬＰガス協会）です。二次災害は報告されていません。

ＬＰガス振興センターがこのほど明らかにした2013～2018年度の６年間における災害対応バルクの設置実績（導入補助金ベース）は、病院・老人ホームなどが235施設、公的避難所が65施設、そして一時避難所が269施設で、合わせて569施設となっています。年100施設程度の設置で、中心的な役割を担う公的避難所は全体の半数弱となっています。

東日本大震災を反映してか、“東高西低”で進行

都道府県別にみると、宮城県の58施設、埼玉県の37施設、北海道の34施設などに対し、福井県が０件、高知、鹿児島両県が各１件と、取り組みへの温度差がみられます。全体として、東日本大震災を反映してか、“東高西低”で動いています。
設置拡大の上の課題は、初期コストと平時利用。トータルコストでは価格競争力があることや、独立分散型のＬＰガスならでは優位性をアピールすることでハードルを一つひとつ乗り越えていくことが求められています。

2020年度の補助支援は３倍強に増額へ

都経済産業省は同月にまとめたＬＰガス事業関連予算の2020年度概算要求で、避難所などへの燃料備蓄推進事業として、前年度予算比9.2億円増の13.2億円を計上。災害バルクや非常用発電機、ＧＨＰの設置導入をさらに拡大していく方針です。こうした期待に積極的に応えていきたいものです。

経済産業省は8月30日、ＬＰガス事業関連予算の2020年度概算要求をまとめました。避難所などへの燃料備蓄推進事業で、2019年度予算比9.2億円増の13.2億円を計上。災害バルクや非常用発電機、ＧＨＰの設置導入をさらに拡大していく方針です。

概算要求のポイント

①ＬＰガス事業関連予算：354.8億円（前年度予算比4％減、19.6億円減）
…減少の主要因は、国家備蓄基地の借入金支払額の減少による
②流通関係：349.2億円（5％減）
◇災害対応力の強化：13.2億円
…災害バルク・非常用発電機・ＧＨＰの設置拡大
…別枠（臨時・特別予算）でも、国土強靭化対策費として要求
◇取引適正化・流通合理化の推進：7.5億円
…消費者相談・適正化指導支援0.8億円、中核充填所の新設・施設拡充1.6億円、構造改善推進事業5.1億円
◇備蓄体制の強化：328.5億円
③保安関係：5.6億円（14%減）…バルク20年検査後の５年ごと検査のあり方検討など

電気・ガス空調市場は、2018年の酷暑特需（電気）に続き、この2019年は文部科学省補助金による学校空調特需に沸いています。1～7月の出荷実績（日本冷凍空調工業会調べ）は、電気のＥＨＰが前年同期比12.7％増、家庭用エアコンが0.2％増であったのに対し、ＧＨＰは30.5％と高進。1～6月の公立学校向けの出荷数（業界紙調べ）は5,732台となり、うち14.7％にあたる843台がＬＰＧ仕様でした。

岡崎市24校、飯田市・泉佐野市各18校、多治見市14校…

一方、（一社）全国ＬＰガス協会がまとめた「公立小中学校への導入提案成功数」では、昨夏以降に提案活動が行われた15都府県・27市区町村（788校）のうち、3～6月中に納入が決定したのは計181校。設置校数が多いのは、岡崎市（24校）や多治見市（14校）、八王子市（13校）、飯田市（18校）、泉佐野市（18校）など。
これらのうち、体育館は泉佐野市で18校（前出）、給食室は八王子市で12校への納入が実現したものの、ほかは数カ所。ただ、納入校は今後さらに増えてくる見通しにあります。

●成功事例の背景に「防災協定」「最後の砦」「積極的な提案活動」
提案が成功したケースは、①災害時の防災協定を締結している（全国1,787自治体のうち95％が締結）、②ＬＰガスは「災害時のエネルギー供給の“最後の砦”」に位置づけられている、③市長など行政トップや教育委員会や危機管理、防災担当部局などへの積極的な働きかけ、④独自のパンフレットや資料で優位性を具体的にアピールしたことなどが奏功しています。

学校空調、普通教室８割弱、特別教室５割、体育館は進まず3.2％

文部科学省は９月19日、「公立学校施設における空調（冷房）の設置状況」（９月１日現在）を公表しました。それによれば、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」（平成30年度補正予算）の対象となった公立の小中学校等のうち、空調（冷房）設備を設置している室数は、①普通教室：全保有室数427,187室のうち334,936室（設置率78.4％）、②特別教室等：413,843室のうち209,055室（50.5％）、③体育館：34,429室のうち1,095室（3.2％）となりました。
これは前年同期より、普通教室は18.2ポイント、特別教室は6.5ポイント増えましたが、体育館は1.2ポイント増。普通教室の設置率は令和元年度末（2020年３月末）には９割に達する見込みです。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「学校空調201909」

文部科学省は８月28日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」（4月1日現在）の結果を公表しました。それによれば、全国の公立の小・中・高校、特別支援学校など33,285校のうち91.2％にあたる30,349校が避難所に指定されていますが、災害時に炊き出しなどを行うための「ＬＰガス等」は今回初めて調査され、保有率は57.1％であることが明らかになりました。
避難所校のうち、学校施設の利用計画を策定しているのは51.3％の15,571校（避難所校）で、各防災機能を保有する学校数は、次のようになっています。利用計画の策定、防災機能の保有は、いずれも前回調査（2017年4月1日）より向上していました。

「ガス設備」の保有10千校、協定3千校、カセットコンロなど4千校

◇防災機能のうち、「ＬＰガス等」は災害時に利用可能な調理設備、炊き出し設備、空調設備、暖房器具等を指します。
◇対象校は、「災害時に利用可能なＬＰガス設備が設置されている学校」や、「中圧ガス配管を敷地の中まで引き込み、災害時に利用可能なガス設備が設置されている学校」で、ほか、民間事業者等との協定等によりＬＰガス設備を確保している学校」「カセットコンロ・カセットボンベ、薪やペレット等を燃料とした設備を確保しているなどの学校」を含みます（ガスを燃料とした自家発電設備の場合は「非常用発電機等」に含む）。
◇これらのうち、ガス設備を保有しているのは10,402校、協定等によりＬＰガス設備等を優先して利用可能なのは3,009校、カセットコンロや薪、ペレット等を燃料とした設備を確保しているのは3,930校でした。

ＬＰガス等関する防災機能を保有する学校数と割合

詳しくはこちら→ＰＤＦ「避難所となる学校施設等の防災機能201908」

（一社）全国ＬＰガス協会は、昨年の西日本豪雨を踏まえて主目的を“敷地外への容器流出の防止”へと見直した「容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針」（日団協技術基準、2018年10月24日改訂）の浸透徹底を図っています。

高リスク充填所、過半が「網ネット」で対処、「対応予定なし」は6.5％

この一環で、全Ｌ協が「指針への取り組み」を問うアンケート調査を実施したところ、８月にまとまった調査結果によれば、回答1,774カ所の立地（ハザードマップによるリスク区分）は、高リスク：11.2％（199カ所）、中リスク：16.7％（297カ所）、高・中リスクだが対策済み：20.0％（355カ所）、浸水リスクなし：50.7％（900カ所）となりました。
また、高リスク充填所（199カ所）がとる対応は、網ネット：54.8％が多く、中リスクの暫定措置（ロープ・鎖で固定など）：22.6％、金網で囲う：5.0％など。「対応予定なし」（6.5％）、「廃止予定」（4.0％）もありました。
全Ｌ協ではこの結果を踏まえ、「対応予定なし」と回答した充填所などには、今後ヒアリングを実施するなどして、事故防止対策を徹底してもらう考えです。

台風15号が関東地方を直撃

◇9月初旬（8～9日）、台風15号が関東地方に上陸。鉄塔・電柱倒壊や倒木などで最大93.5万世帯が停電に見舞われ、復旧も長引いた。電源車250台を投入も、熱中症による死傷者が相次いだ。
◇経済産業省「被害・対応状況」（９月11日午前６時30分現在）によれば、①横浜地区の高圧事業所が浸水しボンベが敷地外へ流出（すべて回収済み、ガス漏れなし）、②集合住宅（横浜）から容器6本が流出（うち4本回収済み）、③千葉県内でＬＰガスオートスタンド2カ所が停電により営業停止。
◇ＬＰガス備蓄基地・充填所の被害情報はなし。

トヨタが2017年10月から発売しているタクシー向けＬＰガス車「ジャパンタクシー（JPN TAXI）」のプラモデルが8月、プラモデルメーカーの青島文化教材社から発売されました。

JPN TAXI、すでに登録数が1.4万台に

JPN TAXIはトールワゴン型ハイブリッド（スプリット方式）商用車で、車いすでの搭乗が可能。売り出されたプラモデル（1/24スケール）は、人気の「ザ☆モデルカー」シリーズの「'17ブラック」と「'17スーパーホワイトⅡ」。価格はともに3,400円（税別）。
ＬＰガス車が年々減少する中、JPN TAXIはＬＰガス業界の大きな期待を担っており、発売以来7月までの登録数はすでに1万4,435台。ＬＰガス車総数20万台の7.2％に達しています。

（一社）全国ＬＰガス協会はこのほど、都道府県協会における地方自治体との2019年３月末現在の「ＬＰガス防災協定」の締結状況をまとめました。それによれば、締結している地方自治体は、全国1,787自治体のうち,700自治体となり、締結率は95%になりました。

100％締結は38都道府県に増加

前年同期は1,632自治体で締結率が91％だったので、68自治体・３ポイント向上したことになります。締結率100％は、埼玉県、東京都、兵庫県、鹿児島県が加わり、38都道府県になりました。
一方、最も遅れているのは奈良県（48％）で、次いで福島県（52％）となっています。

100％未達府県は次の通り。

福島県：52％、茨城県：80％、新潟県：97％、山梨県：89％、愛知県：91％、奈良県：48％、和歌山県：87％、大阪府：75％、愛媛県：81％

（一社）全国ＬＰガス協会はこのほど、2018年度における主要ガス機器の販売実績とＬＰガス顧客の移動状況を明らかにしました。「需要開発推進運動」の一環でまとめたもので、配布先の92.4％、1万9,720社（総顧客数1,980.5万件）から回答がありました。

電化離脱は年6万件へと減少傾向

これによれば、ハイブリッド給湯器（前年度比+12.6％増）とＧＨＰ（同3.8％増）の販売台数が伸長。オール電化による離脱顧客は2013～2015年度の平均10.9万件に対し2016～2018年度は平均6.2万件へと減少傾向にあります。

（一社）全国ＬＰガス協会は8月7日に開催したスタンド委員会で、停電時でも自家発電で操業できる「自立型ＬＰガススタンド」の認定制度を年内に創設することを決めました。ライフラインの一翼を担う存在感を高め、ＬＰガス車の導入につなげるのが目的。全国1,400スタンドのうち、当面2割程度の登録を見込んでいます。

認定制度の概要　災害対応力に応じて３段階式

認定は、災害対応力に応じて３段階式とする。①完全自立型：停電時も通常時と同様に稼働が可能、②標準自立型：ローリー受け入れ時にはＬＰガス車への充填が不可、③準自立型：ローリー受け入れ時にはＬＰガス車への充填が可能。1年更新制。今後認定ロゴマークの作成を進める。

（一社）全国ＬＰガス協会はこのほど、2018年度「燃焼器具交換・安全器具普及促進状況」（2019年３月末）の中で、製造後20年を経た期限満了バルク貯槽への対応状況を明らかにしました。それによれば、検査対象1万6,646基のうち、継続（告示検査対応＜合格＞）は２割弱（19.5％）で、８割は廃棄（入れ替え、シリンダー供給への置き換え）となっています。
廃棄が多いのは、検査に係る一連の作業に人手と時間を要するうえ、検査のコスト負担が大きいためと見られます。ほか、くず化処理業者が少ない、廃棄貯槽の保管場所を確保しづらいことも課題になっています。
2019年度中に期限完了を迎えるのは3,996基とされ、前倒し対応を含めると計1万1,219基が検査対象となる見込み。検査数は数年度にピークを迎えることから、検査数の平準化も求められています。

2018年度「期限満了バルク貯槽への対応状況

総数：1万6,646基　対応：①継続（告示検査対応＜合格＞）：3,239基（19％）、②廃棄（バルク入れ替え）：7,664基（46％）、③同（シリンダー供給への置き換え）：5,743基（35％）

経済産業省（ガス安全室）が明らかにした2019年3月末時点でのＬＰガス販売事業者数は1万7,805者となり、前年同期より▲711者減少しました。近年の減少数は年500者前後で、700者台に増えたのは2008年度以来。この10年間における減少数は5,296者となります。
2019年3月末数を所管別に見ると、本省が46者（前年同期比▲4者減）、監督部が180者（増減なし）、知事が1万7,579者（▲707者減）。知事所管事業者の減少が最も多かったのは大阪府（＊）の▲232者減（419者→187者）で、次いで北海道▲38者減（1,134者→1,096者）、栃木▲32社減（578者→546者）などとなっています。
＊一部業界紙報道によれば、知事登録から市町村登録に移管された際に補足漏れがあった模様です。

認定事業者数　一号234者、二号21者に

ゴールド保安認定事業者数（第一号）は234者となり、前年同期より3者増えた。所管別では本省8者（▲１者減）、監督部14者（+1者増）、知事212者（+3者増）。保安認定事業者（第二号）は21者（+6者増）で、内訳は本省1者（▲１者減）、監督部1者（増減なし）、知事19者（+7者増）。

保安機関数　1年間で795者も減少

1万8,140者となり、▲795者の減少。所管別では本省80者（▲3者減）、監督部474者（+1者増）、知事1万7,586者（▲793者減）。

充てん事業者　908者・2,445カ所に

充てん事業者数は908者、設備数は2,445カ所となった。前年同期に比べるとそれぞれ▲25者減、4カ所増、この3年間では▲11者減、111カ所増。

中国工業は6月20日、充填量20kgの「オールプラスチック製ＬＰガス容器」を2019年中に発売できる予定になった」と発表しました。当初予定よりやや遅れたものの、いよいよＬＰガス用の9割を占める一般市場（充填量＝20kg、50kg）に、オールプラスチックのコンポジット型が登場することになります。同社は小型容器（充填量7.5kg）については、ノルウェーのへキサゴン・ラガスコ社と独占販売契約を交わし、2015年から日本国内市場に供給しています。
コンポジット型20kg容器の国産化は、ＬＰガス関係業界や関連団体の要望を受けて、コンポジット型小型容器の輸入と並行して着手。日本ＬＰガス団体協議会に設けられた技術基準作成委員会での基準作成にも参画したうえで、2019年5月に型式承認試験に合格したことから、2019年中に発売できる予定になりました。課題となっていた容器再検査の期間も、特別認可の取得により現行3年が5年へと延長。使用期限15年は20年への手続き作業中ということです。

（一社）全国ＬＰガス協会がまとめた2018年度末時点の「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」によれば、未交換数はこの1年で7,917台減ったものの、6万7,536台が残っています。今回調査は、回収率が92.4％で、消費者戸数は1,980.5万世帯強。
全Ｌ協としては「ＬＰガス快適生活向上運動」に、業務用施設への対応（ガス警報器とガスメーターとの連動、業務用換気警報器の設置）を追加し、普及促進を啓発していく考えです。

交換対象器具の残数

残数内訳は、湯沸器が開放式1万3,167台、ＣＦ式3,652台、ＦＥ式2万4,189、風呂釜がＣＦ式2万407台、ＦＥ式1,848台、排気筒が4,273台。

業務用厨房施設へのＣＯ中毒事故防止　業務用換気警報器設置45.9％

対象施設42万1,935件のうち、法定以外の周知を実施が31万8,134件、業務用換気警報器（ＣＯ警報器を含む）の設置が19万3,742件で、設置率45.9％など。

安全器具の普及率　警報器は78.3％、うち期限切れ9.9％

①マイコンメーター：99.6％、うち期限切れ0.1％、②ヒューズガス栓等：96.9％、③警報器：78.3％、うち製造から5年経過9.9％、④調整器：1,328万1,666施設、うち7年ないし10年経過2.5％。

学校空調へのＧＨＰ提案・設置が各地で本格化し、日本冷凍空調工業会・ＧＨＰコンソーシアム統計によれば、１～５月の出荷台数（都市ガス・ＬＰガス）は1万3,650台となり、前年同期を47.2％も上回っています。一方、ＥＨＰの１～４月出荷台数は289.0千台で、前年同期比11.1％増の水準にあります。ＧＨＰ、ＥＨＰともに月を追うごとに増えています。

出荷台数の推移

●ＧＨＰ（カッコ内は前年比）
１月1,442台（4.0％増）、２月1,957台（13.4％増）、３月：2,773台（24.5％増）、４月3,286台（72.6％増）、５月4,192台（102.6％増）
●ＥＨＰ（同）
１月59.8千台（1.1％増）、２月68.6千台（3.0％増）、３月：80.1千台（8.7％増）、４月80.5千台（+32.7％増）

消費税率10%で住宅を新築やリフォームしたとき、さまざまな商品と交換できる「次世代住宅ポイント制度」の申請受け付けが６月３日からスタートしました。リフォームについては貸家も対象。１ポイントは１円相当です。

対象とする住宅（契約等の期間）

◇分譲住宅（貸家を除く）：略
◇注文住宅（持家）・リフォーム
→契約：2019年４月～2020年３月に請負契約・着工をしたもの
→引き渡し：2019年10月以降に引き渡しをしたもの

発行ポイントなど

◇住宅の新築：略
◇住宅のリフォーム（貸家を含む）
→１戸あたり上限30万ポイント　※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームなどの場合は上限を引き上げ
→対象工事
①窓・ドアの断熱改修
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等
※ほか、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算

（一社）全国ＬＰガス協会は6月6日、東京都内で開いた定時総会で、向こう10年を見据えた「ＬＰガスビジョン2030」を発表し、その実現に向けた「アクションプラン」を示しました。また、2019年度の重点事業として自主保安活動、需要開発の推進、取引適正化の再徹底などを決定しました。

秋元会長、「具現に全力で取り組む」

ＬＰガスビジョンは、同協会が流通３団体の統合で発足し10年が経過したことから策定。ＬＰガスが「消費者に選ばれるエネルギー」となるよう、信頼・競争力・環境・連携・ブランドの５キーワードを掲げて取り組んでいくことにしています。
秋元耕一郎会長はあいさつで、「国の国土強靭化計画でＬＰガスの位置付けが明確化されたのは、３団体統合によるワンボイス発信の成果である」「ＬＰガスビジョンの具現に全力で取り組む」と強調しました。

ＬＰガスビジョン2030

５キーワードを掲げ、次の主な活動を展開する。ビジョンを具現するアクションプランは中長期事業として推進していく。
●信頼：法令の遵守、自主保安の推進
●競争力：取引適正化の推進、お客様サービスの強化・多角経営のフォロー、公共施設へのＬＰガス常設常用・ＧＨＰの普及、ＬＰＧ車の普及・スタンドの維持拡大
●環境：高効率・省エネ機器の普及、再生可能エネとの共生
●連携：平時・災害時供給体制の維持、早期復旧への協力体制、避難所への災害バルク導入
●ブランド：ＬＰガス従事者の満足度向上、ＬＰガスのイメージアップ広報、新技術の活用

2019年度重点事業

３大重点事業に加え、ＬＰガススタンドの振興策も推進していく。
●自主保安運動：“重大事故ゼロ・ＣＯ中毒事故ゼロ”を掲げて「快適生活向上運動（もっと安全さらに安全）」を継続推進する。今年度は２年目。
●需要開発運動：「需要開発推進運動」を継続推進する。学校・避難所空調へのＧＨＰ導入を図る。
●取引適正化の再徹底：適正化・料金透明化に向けて「ＬＰガス販売指針」を再徹底する。
●その他：ＬＰガススタンドの振興、災害時の保安対策、中核充填所を中心とした安定供給など。

資源エネルギー庁（石油流通課）よりこのほど、同庁のＨＰ上に、平成30年度「石油製品需給適正化調査」の結果が掲載され公表されました。 石油製品需給適正化調査は、平成29年度までは、ＬＰガス料金の公表状況について、全国のＬＰガス販売事業者を対象とした実態調査が実施されてきましたが、平成30年度はＬＰガス料金への設備費用転嫁の実態や液石法の規制について、宅地建物取引業者や集合住宅の入居者を対象とした実態調査が実施されました。 調査結果の資料は、以下のホームページから取得できます。

資源エネルギー庁ホームページ

平成30年度石油製品需給適正化調査概要（PDFファイル）
平成30年度石油製品需給適正化調査報告書（宅建建物取引業者等）（PDFファイル）
平成30年度石油製品需給適正化調査報告書（入居者）（PDFファイル）

自衛的な燃料備蓄に向けた「災害対応バルク推進事業」と、ＬＰガス販売事業者の構造改善に向けた「流通構造改善推進事業」の補助金公募が４月下旬から始まりました。

大型物件への対応で「上限１億円」に拡大

災害対応バルクは2018年度補正予算分で8億3,380万円、6月7日に募集開始となる2019年度予算分で23億2,000万円が計上。大型物件に対応する狙いから、新たに「容器・供給設備とＬＰガス発電機・照明機器ユニット、空調機器ユニット（ＧＨＰなど）を同時に設置した場合」（補助金額：1申請あたり上限1億円）が追加されました。
「容器・供給設備のみ設置」は上限1,000万円、それにＬＰガス発電機・照明機器ユニット、または空調機器ユニットを同時設置した場合などは上限5,000万円となります。
一方、流通構造改善補助金は1申請あたり上限3,000万円で、募集は3回行われ、第2回が6月7日（締切：6月26日）、第3回が7月8日（同7月24日）。

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・石油市場動向調査ワーキンググループが３月29日に開かれ、2019～2023年度の「ＬＰガス需要見通し」が了承されました。それによれば、2019年度需要（電力除く）は2018年度実績見込み（1万4,343千トン＜2017年度比▲1.1％減＞）に対し、+0.7％増の1万4,439千トンとなる見込みです。ただ、2018～2023年度で見ると、年率▲0.2％減のマイナス成長が続くことになります。

家業用は▲1.1％減、2023年度に向け年率▲1.0％減

うち家庭業務用の2019年度需要は、2018年度実績見込み（6,117千トン＜2017年度比▲4.2％減＞）より▲1.1％減の6,051千トンを想定しています。2018～2023年度で見ると、年率▲1.0％減のマイナス成長が続き、総需要構成比も2018年度の42.6％から2023年度には40.9％に後退。都市ガス用や工業用の割合が増える想定となっています。

家庭業務用見通し

●2019年度は605万トンとなり、前年度比▲1.1％減の見通し。
●2018～2023年度では年平均で▲1.0％減、全体で▲5.1％減の見通し。

• うち家庭部門は、利用世帯数の減少に加え、風呂釜･給湯器などの高効率化が進展し、需要が減少する。
• ＧＨＰは、2019年度は補助制度により台数増加が期待できるが、将来的には徐々に減少傾向となる。同時に省エネ･高効率化が進展し、需要も減少する。
• 業務用需要は、外食産業などの需要家件数が減少傾向で推移し、需要も減少する。
  

自動車用見通し

●2019年度は83万トンとなり、前年度比▲5.7％減の見通し。
●2018～2023年度では、年平均で▲6.0％減、全体で▲26.5％減の大幅減となる。

• タクシー･貨物車などを中心としたＬＰガス自動車台数は、年々緩やかにはなるが、継続的に減少する。
  
• タクシーは、台数が適正水準に近づいて減少率は鈍化。ＬＰガスハイブリッド車やバイフューエル車の普及により、車齢の高い車両から徐々に置き換わる。また、車両の燃費改善が継続的に進行していく。

2019～2023年度ＬＰガス需要見通し

（一社）日本ガス石油機器工業会（JGKA）はこのほど、「ガス・石油機器出荷実績見込みと予測2019」（2019年2月発表）を公表しました。それによれば、2018年度のガス機器出荷額は、調理・温水・暖房全体が減少傾向の中、2018年12月末にはSiセンサーコンロ出荷台数の累計が3,740万台を突破しました。また、カセットこんろが伸びました。

2018年度機器別、調理▲5.2％減、温水▲1.6％減、暖房▲2.6％減

●2018年度の概況

2018年は災害多発の中、戦後最長とされる緩やかな景気回復が継続し、個人消費を含めた内需回復が図られたものの、新設住宅着工戸数（1～12月）は94.2万戸と▲2.3％減少。これを受け、2018年度出荷額は、ガス機器が2,858億円（前年度比▲2.3％減）、石油機器が897億円（▲4.9％減）となり、ガス・石油機器合計では3,755億円（▲3.3％減）となった見込み。

●2019年度の概要

2019年は10月の消費税増税などの不安定要素があるものの、これにともなう住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設などの経済政策を背景に、前年度並みに推移していくと予測。2019年度の出荷額は、ガス機器が2,829億円（▲1％減）、石油機器が912億円（+2％増）、ガス・石油機器合計では3,741億円（増減なし）が見込まれる。

ガス機器の出荷概要（見込み）

●2018年度：調理機器966億円（▲5.2％減）、温水機器1,758億円（▲1.6％減）、暖房機器76億円（▲2.6％減）、カセットこんろ58億円（+6.2％増）。
●2019年度の出荷概要：調理機器946億円（▲2％減）、温水機器1,749億円（▲1％減）、暖房機器78億円（+2％増）、カセットこんろ56億円（▲5％減）を想定。

（一社）日本溶接容器工業会がまとめたバルク貯槽・溶接容器生産実績によれば、2018年（1～12月）のバルク貯槽生産数は1万2,655基となり、前年（2017年）を+17.9％上回りました。増加は前年（生産1万731本、2016年比+9.3％増）に続き2年連続で、バルク20年検査への“前倒し対応”を反映していると見られます。

2018年生産実績

●バルク貯槽：300kg（4,168基）、500kg（4,114基）、1,000kg（4,007基）がそれぞれ4,000基台に乗り、この３タイプで全体の97.1％を占める。
●溶接容器：ＬＰガス用は160万1,678本で前年比▲12.2％減、自動車用は1万3,821本で▲45.4％減。ＬＰガス用の減少は2年連続、自動車用は1998年以降で2010年（1万938本）に次ぐ少なさ。

くわしくはこちら→ＰＤＦ「バルク貯槽生産実績」「溶接容器生産実績」

川崎重工は4月11日、独立船主界のくみあい船舶（株）が1995年に設立した100％子会社であるKumiai Navigation (Pte) Ltd（シンガポール）の大型LPG運搬船向けに、舶用電子制御式液化石油ガスインジェクションディーゼル機関（ME‐LGIPエンジン）を、国内舶用主機メーカーとして初めて受注したと公表しました。

2020年には同社建造のLPG運搬船に坂出工場で搭載予定

少子高齢化、人口減少に加え、低炭素化や省エネ、高効率化といったすう勢のもと、総需要の逓減傾向が続いているＬＰガスの中で、新規用途として期待されている大きな一つが、ＬＰガスを燃料とする船舶です（日本ＬＰガス協会「ＬＰガス産業の2025年ビジョン」）。
同社が受注したエンジンは、重油とLPGの双方に対応する二元燃料式。神戸工場で製造し、2020年9月には同様に同社が建造するLPG運搬船に坂出工場で搭載する予定。
この二元燃料エンジンは、燃料消費率の低減と硫黄酸化物（NOx）規制対応を同時に達成する複合低環境負荷システムを搭載しており、排気再循環、過給機カットシステム、廃水処理システムにより、国際海事機関（IMO）のNOx3次規制をクリアするとともに、低燃費・低ランニングコストを実現。これにより、燃料としてLPGを使用するときは、従来型の重油焚２サイクルディーゼル機関と比べて、SOxの排出量を90％以上削減するだけでなく、二酸化炭素（CO2）の排出量も大きく抑えられるということです。

ＬＰガス安全委員会は4月15日、家庭でＬＰガスを使用する外国人や業務用厨房などで働く外国人に向け、保安啓発・保安教育の一環として、新たに6カ国語に翻訳した保安ガイド「家庭用・業務用保安ガイド」を作成・発行したと公表しました。6カ国はインドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ネパール、モンゴル。
これまでに、日本語版のほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6カ国語版を発行しているので、計12カ国に拡充されることになります。

各パンフレットはＬＰガス安全委員会のホームページ（http://www.lpg.or.jp/）の「ＬＰガス保安ガイドのご案内」からダウンロードできます（印刷のうえ利用可能）。

経済産業省は３月11日、2019年度家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入支援事業の補助スキームを策定しました。基準価格は固体酸化物形（PEFC）が80万円、固体高分子形（SOFC）が123万円で、裾切価格はPEFCが96万円、SOFCが134万円。

補助スキームの概要（エネファーム＜基本型＞の機器価格と工事費の合計価格）

東京2020オリンピックの聖火リレートーチの概要が３月20日に明らかにされました。利用エネルギーは当初、「水素やバイオ燃料を！」との要望もありましたが、ＬＰガスが採用されました。

火力の強い青い炎と、火のない燃焼で「赤い炎」灯す

トーチは２回の審査会を経て、デザイン、技術それぞれの分野の有識者によって、東京2020オリンピックに最もふさわしいものとして選定されました。 トーチのデザインは日本人に最もなじみの深い花・桜をモチーフとしています。色彩は、エネルギッシュ、情熱的、愛情深い、行動力があるといったイメージをもつ、日本の伝統色「朱（しゅ）」に、大地を連想させる「黄土（おうど）」を組み合わせ、日本らしい祝祭感を醸し出すようつくられています。

主な素材はアルミニウムで、仮設住宅由来の再生アルミニウムを30％ほど含んでいます。制作者は企画・デザインが吉岡徳仁デザイン事務所で、トーチ筐体はＵＡＣＪ押出加工、素材はＬＩＸＩＬ、燃焼機構は新富士バーナーが手がけました。燃料と燃料ボンベはＥＮＥＯＳグローブが担います。

聖火リレーは「Ｈｏｐｅ Ｌｉｇｈｔｓ Ｏｕｒ Ｗａｙ／希望の道を、つなごう」というコンセプトのもと、121日間という長期間にわたって全国各地を巡ります。このため、いろんな気象条件にさらされても聖火が保ち続けられるよう、燃焼部は「火力の強い青い炎」と「火のない燃焼」（触媒燃焼）との２つの燃焼方式で“赤い炎”を支える仕組みになっています。

聖火リレーは2020年３月26日に東日本大震災の被災地、福島県を出発し、開会式会場の東京・新国立競技場に７月24日に到着します。

水素社会の実現に向けた水素基本戦略、第５次エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、水素・燃料電池戦略協議会で３月12日、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が策定されました。

目指すべきターゲットを新たに設定し、そのために必要な取り組みを規定するとともに、有識者による評価WGを設置して、分野ごとにフォローアップ。産学官で目標達成に向けて加速していくことになっています。

経済産業省（産業保安グループガス安全室）は、建設工事などでのガス管損傷事故を防止する狙いで２月６日、厚生労働省（建設安全対策室、水道課）と国土交通省（建設市場整備課、下水道事業課）に、工事前のガス（都市ガス・ＬＰガス）事業者への照会や必要に応じた立ち会い依頼などを徹底するよう建設工事業者などに要請しました。これを受けて同26日、ガス事業者側にも対応を徹底するよう要請しました。

住宅塗装工事のＣＯ事故防止でも周知要請）

経済産業省はまた、住宅塗装工事でのガス機器給気・排気部の閉塞によるＣＯ中毒事故などを防止する狙いで同６日、国交省（建設市場整備課）に、養生時に給排気部を塞がないことなどを塗装工事業者に要請するよう依頼。同様の対応を同日、ガス事業者側も消費者に周知するよう要請したことを同26日に明らかにしました。

（ 産業構造審議会の保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス安全小委員会（第11回）が３月６日に開かれ、経済産業省・産業保安グループから2019年度販売事業者等保安対策指針（案）、質量販売保安規制の制度設計方針、保安規制の整合化、認定販売事業者制度のエンブレム制定など、新たな保安施策が示されました。

立入検査の重点事項では、他工事対策など４項目を追加

この中で、2019年度「立入検査での重点事項」に緊急時対応の体制や他工事対策等の周知など４項目、「保安対策指針」にバルク貯槽20年検査時の残留ガス低減努力（計画的な消費調整）、消費者起因事故防止対策で使用禁止接続器具の早期撤去・適合製品への取り替えが新規に追加されました。
また、これに先立ち経産省からは2018年ＬＰガス事故発生状況、2018年度保安対策指針への取り組み状況、立入検査の実施状況、さらに（一社）全国ＬＰガス協会から平成30年７月豪雨への対応などが報告されました。

2018年ＬＰガス事故は発生状況

事故発生件数は206件で、前年の193件から13件増えた。死亡者数は前年より１人増えたが、負傷者数は46人で４人減った。うちＢ級事故は２件（死亡１人、負傷５人）で、CO中毒事故はうち１件（死亡１人）。

2019年度本省立入検査の重点事項（下記４項目を追加し、計11項目に）

●緊急時対応の体制
●他工事対策等の周知状況
●液石法第16条の２に基づく供給設備に係る基準適合義務の遵守状況
●質量販売における基準の適合状況

2019年度販売事業者等保安対策指針（案、新規項目は下記）

業者との連絡を密にし、工事日までに計画的な消費調整を行うことで、貯槽内残留ガスをできる限り減らす。
●一般消費者等に起因する事故防止対策
告示の一部改正（2017年）で使用が禁止された安全アダプター・両端迅速継手付ゴム管・両端迅速継手付塩化ビニルホース・両端ゴム継手付塩化ビニルホースをできる限り早期に撤去または法令適合製品に取り替えるよう一般消費者等に周知し、経過措置期間（～2022年４月1日）中に確実に措置すること。
ヒューズガス栓・両端迅速継手付燃焼器用ホース・ゴム管（両端にホースバンド装着）に取り替える。

ガス保安規制の整合化（火気取扱設備との離隔距離、液石法の供給設備とガス事業法の特定ガス発生設備）

基本的な考え方は次の通り。２法間には設備構成や供給圧に差異がないため、ガス事業法の規定（一律8m以上）に代えて液石法の規定を採用したい。この場合、火気及び火気取扱設備との距離の区分は特定製造所の貯蔵能に応じて2m以上、5m以上及び8m以上とする。

認定液化石油ガス販売事業者のエンブレム

４月から配布予定。「ＬＰ」はガス色、第一号認定の円色はゴールド。

パナソニックは２月22日、家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建向け新製品を４月から発売すると発表しました。

業界最高の総合効率97%を達成

特徴は、①業界最高の総合効率97%を達成、②健康で快適な屋内空間を実現する「PREMIUM HEATING」（プレミアム・ヒーティング）を搭載、③災害対応のレジリエンス機能を強化したこと。 ＬＰガス仕様機はパナソニック・エコソリューションズ社の商流（ＬＰガス地区で特約認定を取得した代理店）でも販売を開始するとともに、7月には「ふろ給湯タイプ」を追加発売する予定です。