ＧＨＰコンソーシアムがまとめた2020年（１～12月）のＧＨＰ出荷は、学校空調需要が2019年度末（202年３月）に一段落したことを受けて30,994台となり、前年比82.4％となりました。うち、ＬＰＧ仕様機は6,628台で前年比81.9％。能力では、123,050馬力（78.4％）、345,399kW（78.4％）。

●ＬＰＧ仕様機の容量別内訳　３～５：126台（前年比70.8％）、6～10：909台（86.1％）、11～30：5,593台（81.6％）

今国会で審議される特商法・預託法改正案に、訪問販売などへのクーリング・オフを電子メールで通知できるよう、「契約書面等の電子化」が盛り込まれます。

事業者交付「契約書面」の電子化には慎重意見も

経済産業省は2020年10月28日、押印を求めている手続等について押印を不要とするための所要の規定等を整備しました。

●液石法関係省令等

• 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（経済産業省令第92号）（PDF形式：558KB）

• 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（経済産業省令第92号）（PDF形式：KB）

• 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係告示の一部を改正する告示（経済産業省告示第269号）（PDF形式：KB） 。

　（一社）全国ＬＰガス協会は２月２日、事業者が消費者に表示する価格の「総額表示」（消費税込みの価格の表示）が４月１日から義務付けになることを受け、地方ＬＰガス協会と直接会員に「消費税の総額表示について」を発出し、周知・徹底するよう依頼しました。

「税込み価格が一目で分かる」「価格の比較が容易にできる」表示に

経済産業省は２月５日、新型コロナの影響を踏まえた措置として、法定点検調査と保安確保機器の期限を延長しました（同日公布・施行）。

●供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置　
点検・調査及び周知が、2021年２月５日から同年３月31日までに期間を迎える場合は、その期限を４カ月延長する。認定販売事業者にも同様の措置を講じる。

●認定販売事業者の保安確保機器の期限管理の延長措置　
ガスメーター以外の保安確保機器の期限管理が2021年２月から同年３月までに管理期間が終了するものは４カ月延長できる。

２月13日23時７分、福島県沖を震源とする地震（Ｍ7.3）が発生し、宮城県蔵王町が震度６強、宮城、福島県内の広い地域が震度６弱の揺れに見舞われました。消防庁災害対策本部の同18日６時30分まとめによれば、この地震で負傷者181人、住家全壊20棟、一部損壊2,303棟が発生しましたが、経済産業省の同16日６時30分まとめによれば、ＬＰガス、高圧ガス関連の被害情報は報告されていません。

●電力　東京電力、東北電力管内で最大95万戸停電が発生も、解消済。

●ガス
・都市ガス　供給停止なし。福島ガスで低圧供給管漏えい1件（応急措置済み）。
・ＬＰガス需要家施設　被害情報なし。

●高圧ガス・火薬類　被害情報なし。

●ＬＰガス備蓄基地・充填所　現時点で被害情報なし。

経済産業省・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第６回会合が２月８日に開かれ、近年の産業保安（電気、都市ガス、ＬＰガス、高圧ガス）をめぐる環境変化を受け、保安規制体系の抜本的な見直しに向けた横断的な審議がスタートしました。

　経産省はこの中で、近年の大きな環境変化として、「テクノロジーの革新的進展とスマート保安の推進」「保安人材の枯渇」「保安体制の成熟と重大事故の減少」などを指摘。これに対し、各業界からプレゼンやコメントで取り組みの現状と課題が紹介され、経産省はこれらを受け、今後の審議の論点として「スマート保安（産業保安のテクノロジー化）の促進」「新たな保安上のリスク分野への対応強化」「災害対策・レジリエンスの強化」「将来社会に向けた保安規制面での環境整備」の４点を提示しました。今後、分科会内の「産業保安規制制度小委員会」で検討が進められ、初会合は2月24日に開かれました。

近年の大きな環境変化　９ファクターを指摘

ＬＰガスへの言及ポイント　事故は96％も減少<

・事故による死者数は1970年代に比べ2010年代は96％減少している（電力、都市ガスも同様に大幅に減少）

・一方で、たとえば液石法に基づく業務主任者・代理者の選解任届出は約1,500件（2017年度）もあるなど、個別規制や膨大な届け出・検査などの義務を課している。

・これらに対し、近藤賢二委員（高圧ガス保安協会）は、「高圧ガス事故は増加しているし、ＬＰガス事故も2000年代前半に比べ高止まり（倍増）している」と指摘した。

（一社）日本溶接容器工業会がまとめた2020年の生産状況によれば、溶接容器は182万100本で前年比98.7％、バルク貯槽は1万4,080基で同97.4％と、いずれも微減しました。

●溶接容器　
50kg以下が109.4万本、20kgが67.2万本、10kg以下が5.4万本で、前年に比べ10kg以下が20.0％の減少。総数のうち、アルミ製容器は約３万本。

●バルク貯槽　
1,000kg未満が5,190基、500kg以下が4,255基、300kg以下が3,929kg、150kg以下が631基など。前年に比べ150kg以下が14.9％、500kg以下が3.1％それぞれ増え、1,000kg未満は5.8％、300kg以下は6.3％それぞれ減少した。

2021年度予算案の閣議決定（2020年12月22日）を受け、経済産業省「ＬＰガス関係予算案」（資源エネルギー庁・石油流通課、経産省・産業保安グループ）の概要が12月23日に明らかになりました。それによれば、2020年度補正予算案21.4億円、2021年度当初予算案317.9億円で、総額は339.3億円となり、前年度より34.4億円の減少。ＬＰガス備蓄負担の軽減と自衛的燃料備蓄補助金の時限的措置（2020年度：12.3億円）の終了にともなうもの。自衛的燃料備蓄補助金のうち、ＬＰガス分は12.2億円となり、災害対応バルクへの補助率も見直されます。

流通関係（カッコ内は、2019年度補正予算額＋2020年度当初予算額）

●災害等対応能力等の強化
・自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金：33.6億円（41.1億円）
●取引適正化・流通合理化の推進：7.8億円（7.5億円）
・取引適正化の推進：0.7億円（0.8億円）
・災害対応能力の強化：1.6億円（1.6億円）
・販売事業者の構造改善の推進：5.6億円（5.1億円）
●備蓄体制の強化：297.9億円（325.2億円）

保安関係：5.6億円（5.6億円）

●石油精製業等に係る保安対策に関する調査検討
●石油ガス等供給事業に係る保安対策に関する調査検討

経済産業省は、新技術を産業保安に有効に活用する「スマート保安」を推進する狙いから、スーパー認定事業者が行う特定設備の変更工事を、都道府県知事の許可から届け出で足りる「軽微な変更工事」へと見直し、インセンティブを拡大していく予定です。ただし、変更の工事の際に第三者（高圧ガス保安協会など）の関与を求める必要があります。ほか、法定点検における新技術の活用も明示していく考えです。

2020年11月16日に開催した産業構造審議会・高圧ガス小委員会で了承されたことから、２月を目途に関係法令を改正する方針です。

経済産業省は、通信技術の発達や新型コロナを受けたテレワークの増加を受け、緊急時対応の技術的能力（液石法規則第29条）について、近く通達「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈」を改正し、“携帯電話への転送措置”を認めるように見直す予定です。

一般消費者等からの連絡を確実に受けるため、これまでは「配置条件を満たさない」としてきましたが、改正後は「事業所内での携帯受信」「事業所の近隣における自動転送」「テレワーク中の従業員への自動転送」も認められるようになります。

資源エネルギー庁は1月7日、新型コロナ感染拡大防止に向け、政府から同日に緊急事態宣言が首都圏の１都３県に発令されたことを受け、（一社）全国ＬＰガス協会にＬＰガス供給をはじめとした業務の継続を文書で要請しました。

全Ｌ協はこれを受け８日、発令対象道府県の拡大も見据え、全国の地方ＬＰガス協会と直接会員に徹底するよう文書で要請しました。

緊急事態宣言の発令は13日、関西や東海などの７府県も対象に追加されました（１月25日現在）。

経済産業省は、2023年度４月以降を目途に、液石法に基づく全７業務の権限全てを、都道府県から全20政令指定都市に委譲する方針です。2020年12月11日に開催した産業構造審議会・液化石油ガス小委員会で明らかにしました。移行には少なくとも２年以上かかることから、この３月に開催予定の小委員会で了承されしだい、必要な法整備に入る予定です。

現在は全権限移譲：６道府県（静岡市、浜松市など）、一部権限移譲：４県（さいたま市、岡山市、広島市など）、委譲なし：５府県（神奈川・千葉・京都・福岡・熊本）となっており、高圧ガス保安法関連はすでに対応済みとなっています。

経済産業省（産業保安グループ）は、新型コロナ感染症を受けた新たな法的措置として、マイコンメーター表示等に基づく「計算値による定期消費設備調査」ができるよう例示基準に追加する予定です。2020年12月11日に開催された産業構造審議会・液化石油ガス小委員会で明らかにしました。

代替措置として例示基準に追加予定

調整圧力・閉塞圧力・燃焼器入口圧力を確認するには、これまでは消費者宅で各圧力の測定と燃焼器の点火を行う必要があり、マイコンメーターで代替するときも、消費者宅で事前にマイコンメーターと燃焼器間の圧力損失を測定しておくことが条件となっており、いずれも消費者の協力が得られないと実施できませんでした。

しかし、新型コロナ禍で消費者からの協力が得られにくくなっていることから、「計算値による定期消費設備調査」が追加されることになったもので、圧力損失を計測値と計算値の相関関係を分析し、乖離が小さいことを確認する代替措置が例示基準に追加されます。

・マイコンメーター表示、「その他データ」等をもとに計算した値を使用可能とする。

・計算に必要な「その他データ」は、最大ガス流量（消費量）、管の内径、配管の長さ、継手類など。計算に使用した根拠を記録に残す。

●圧力損失：計測値と、計算値（高圧ガス保安協会基準による圧力損失計算方法による）との相関関係を分析し、乖離が小さいことを確認する。

●適用範囲：計測値、計算値による圧力損失が0.3kPaを超える場合はマイコンメーターの表示による圧力確認方法は使えない。（例えば、0.3kPaの圧力損失は計算上では長さ約40m程度の配管設備に相当し、著しく長い配管設備ではマイコンメーターによる確認はできない）

（一社）全国ＬＰガス協会の秋元耕一郎会長は、2021年「年頭所感」で、「この3年間、防災・減災対策、国土強靭化、それらにともなうＧＨＰ需要の拡大に取り組み、国民の生活を守る最後の砦たるＬＰガスの地位の向上に努めてきました」としたうえで、脱炭素化や国民の新しい生活様式など国内動向を注視しつつ、本年も「保安の確保、需要の拡大、取引の引適正化、ＬＰガス自動車の普及促進、そして全Ｌ協自体の構造改革を推進。同時に、自然災害への対応も徹底してまいります」と表明しました。

重点施策（主な取り組み）

●保安の確保　「重大事故ゼロ、ＣＯ事故ゼロ」を掲げ3年計画で推進中。4月以降は重点事項に軒先容器の流失防止対策、ＩoＴ活用スマート保安の推進などを追加し活動を拡充強化する。

●需要の拡大　業界一丸で「需要開発推進運動」を展開中。高効率機器の販売を強化するとともに、ＧＨＰ空調の普及、公的避難所など防災拠点へのＬＰガスの常設・常用を推進する。

●取引の適正化　ＬＰガスをお客様に積極的に選んでいただけるよう、「料金の算定方法」「算定の基礎となる内容」の説明を徹底していく。

●ＬＰガス自動車の普及促進　昨年スタートした自立型ＬＰガススタンド認定制度の充実、国土強靭化計画に対応したＬＰガス自動車の普及、そのための行政機関などへの保有車両一定割合の導入促進、主要ユーザーであるＬＰガスタクシーの減少防止を働きかけていく。

●全Ｌ協の構造改革　2019年に策定した販売業界ビジョンを具現する「新アクションプラン」を実行し、構造改革にも着手した。将来の販売業の発展に資する組織となるよう引き続き「構造改革」 を進める。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「全Ｌ協秋元会長2021年頭所感」

総合資源エネルギー調査会の第30回資源・燃料分科会が2020年12月2日に開かれ、“2050年カーボンニュートラル”に向けた資源・燃料政策の方向性が審議されました。この中で、日本ＬＰガス協会が進める「グリーンＬＰガス」への取り組みも紹介されました。

「プロパネーション」「バイオＬＰガス」など、課題も

菅総理は2020年10月の所信表明演説で、2050年に温室効果ガスの排出と吸収で“ネットゼロ”を実現する「カーボンニュートラル」を目指すと宣言。現在審議中の次期「エネルギー基本計画」で、エネルギー分野を中心とした道筋を示す動きにある中、温室効果ガスの85％、ＣＯ2の93％を排出するエネルギー部門の対応が大きなカギとなっています。

この日の分科会で、ＬＰガスについては、「燃料供給インフラの強靱化」「ＬＰガス供給におけるデジタル化」の重要性を示したうえで、日協を事務局とした「グリーンＬＰガス」への取り組みを紹介。

「水素と炭素の人工合成によるプロパンの合成（プロパネーション）や、欧州で取り組みが進むバイオＬＰガスをはじめとする新たなイノベーションの検討が始まった」と報告。一方で、「プロパネーションはメタメーションのように合成に必要な触媒が開発されていない。またバイオＬPガスは原料の調達や生産性の向上などが課題である」とされました。

2019年度需給実績、化石燃料シェア85％に低下

資源エネルギー庁が2020年11月18日に公表した2019年度「エネルギー需給実績」（速報）によれば、最終エネルギー消費は前年度比2.0%減、一次エネルギー国内供給は3.1%減となりました。化石燃料が6年連続で減少する一方、再生可能エネルギーと原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加。この結果、化石燃料シェアは、東日本大震災以降で最小となる85.0%に低下し、非化石燃料シェアが15.0％に上昇しました。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「第30回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会」
　　　　　　　→ＰＤＦ「2019年度エネルギー需給統計」。

経済産業省（ガス安全室）は、2020年12月11日に開かれた産業構造審議会の第13回液化石油ガス小委員会で、次期保安対策指針となる「液化石油ガス安全高度化計画2030」（本文案）を提示しました。2021年3月開催の次回会合で決定し、2021年度から実施されます。

10カ年計画、全体指標「死亡事故１件未満、事故件数25件未満」

安全高度化計画は、事業者と保安機関の２者に国が保安活動を要請するこれまでのものから、都市ガスと同様に、国、事業者、需要家、関係事業者による協働体制で取り組む10カ年計画（2021～2030年）に変更。新たに掲げる高度化指標は、全体指標「死亡事故１件未満、事故件数25件未満」のほか、販売形態、起因者、場所別にも設定し、死亡事故など重大事故の撲滅とともに、物損事故等も着実に低減するため、各対策項目をアクションプランとして策定します。

　具体的な対策には、これまでの消費者起因事故、事業者起因事故、自然災害への各対策に加え、「保安基盤」として①保安管理体制（経営者の自己評価、事業者義務の再確認、長期人材育成を踏まえた保安教育の確実実施）と、②スマート保安の推進（スマートメーター・集中監視による保安高度化）が盛り込まれます。
　この日の液石小委ではほか、液石法事務・権限の指定都市への移譲、福島県郡山市爆発事故、新型コロナ禍対応、自然災害対策が審議されました。

郡山事故（発生：2020年7月30日、業務用、人的被害：死者1名・重軽傷者19名）

「厨房シンク下、コンクリート上に直に設置され腐食した白管（SGP配管）からガスが漏えい。何らかの着火源により着火して爆発したと推定される」（経産省）と報告。

●消費設備の基準適合義務（液石法条文との関係）
・配管の腐食：シンク下の白管に著しい腐食。白管は床面を中心に腐食箇所が複数あり。

・配管の設置状況：屋内の多湿部、水の影響を受けるおそれのある場所などに白管を使用。コンクリート面等の導電性の支持面に直接触れない措置はなし。

・腐食の指摘：過去の点検・調査記録等からは確認されていない。保安機関は2019年12月の定期点検調査では「配管（腐食・腐食防止措置等）＝良」としていた。

・警報器：設置されていたが、事故発生前に鳴動を認知した者はいない。警報器の電源等などは不明な点が多い。

自然災害対策（容器流出防止）。

（一社）全国ＬＰガス協会などと行った容器流出対策検討会の結果（10月）を報告し、共通基礎的な対策は法令でルール化し、その他の有効な対策案は災害マニュアルなどに反映する。

●共通基礎的対策（法令に反映）
◆地域：浸水のおそれがある場所（洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞など）
◆対策：
・上半部、下半部に鎖またはベルトによりゆるみなく容器を固定する。
・ガス放出防止型高圧ホースを使用する。（更新時）
・外壁の金具は、容器が浮上しても鎖またはベルトが外れにくいものを使用する。

◆その他多様な対策例（災害マニュアルに反映）
・独立支柱（埋設式、アンカー式）により容器を固定する。
・壁に専用固定金具を取りつけて、容器を固定する。
・容器収納庫に格納する。
・容器プロテクターまたはスカート穴に鎖またはベルトを通して固定する。
・プロテクターを付ける。（バルブ損傷対策）

詳しくはこちら→ＰＤＦ「第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会」

経済産業省（産業保安グループガス安全室）は2020年7日、（一社）全国ＬＰガス協会に、郡山事故を受けた注意喚起を、８月に続き再度要請しました。業務用施設の点検調査などで配管の腐食状況を確認できない場合は再調査を実施し、腐食があれば改善するよう要請。消費者が改善に応じない場合は、都道府県に連絡して「基準適合命令」で改善を促すようを求めています。
　全Ｌ協は要請文書を受けて翌8日、地方ＬＰガス協会、会員事業者などに周知を徹するとともに、要請事項を全Ｌ協作成の対応フローに沿って措置するよう要請しました。

産業構造審議会の第17回高圧ガス小委員会が2020年11月16日に開かれ、一般複合容器の規則、刻印等の方式などの見直しについて方向性が検討されました。

見直しの方向性

●一般複合容器の規則見直し
・今後、ＬＰガス用など一般複合容器の再検査期間、充填可能期間の延長の是非について議論を開始する。
・特認の一般ルール化は、安全上問題ないと考えられる範囲で技術進展の要素を積極的に取り込んでいく。

●刻印等の方式に関する見直し
・検査実施者の符号はアルミニウム箔への刻印、その他の事項はアルミニウム箔に刻印または印字とできるよう見直す。

●その他関連する見直し

・ＬＰガス用の一般複合容器は、内容積の標章に当たり、その値を代表値とすることなど、溶接容器と同等とできるよう通達等で明確化する。

・ＬＰガス充塡容器も黒色も使用可能であることを通達等で明確化する。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「第17回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 高圧ガス小委員会」

住環境計画研究所が2020 年11月27日に公表した「（新型コロナ禍の）家庭のエネルギー消費への影響分析」（第３報）によれば、2020年度第2四半期（7～9月）の家庭エネルギー消費量は、巣ごもり効果で前年同期に比べ3.7％増え。光熱費の負担も増加しました。消費量は電気5.1％増、都市ガス3.9％増、灯油19.2％減の中、ＬＰガスは7.6％増でした（業界紙報道）。

7～9月の世帯当たり消費量は6.30GJで、前年同期比3.7％増加

●緊急事態宣言発令は解除も、外出を控え、エネルギー消費量が増加

・7～9月の２人以上世帯当たりの電気・都市ガス・ＬＰガス・灯油を合計したエネルギー消費量は、全国平均で6.30GJで、2019年の6.08GJから0.22GJ増加（3.7%）となった。

・2019年消費量は2018年と比べ0.24GJ減（3.9％）だが、その主要因は気温の影響と考えられる。一方、2020年は2018年と同水準であるものの（2018年6.32GJ→2020 年6.30GJ）、気温の影響は2018年と2019年の中間程度の水準にある。

・2020年7～9月は、緊急事態宣言発令は解除されたものの、例年と比べると外出を控える傾向が続いた。このことは消費量増加の主要因となっている可能性がある。

3～8月の家庭用・業務用は4.3％減少

日本ＬＰガス協会まとめによれば、2020年3～8月の家庭用・業務用の販売量は、3,225千トンで、前年同期より145千トン（4.3％）減少しました。自動車用は194千トンで103千トン（34.6％）の減少。こうした結果、全体需要も5,954千トンとなり、656千トン（9.9％）減少しました。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「住環境計画report」
　　　　　　　　ＰＤＦ「最近のLPガスの動向について20201127」

経済産業省・次世代スマートメーター制度検討会の第2回会合が11月11日にあり、三菱総合研究所から「スマートメーター仕様検討ＷＧの振り返り」として、ユースケース、一般送配電・配電事業者、発電・小売・アグリゲーター、共同検針、データ利用、技術の各動向が報告されました。

共同検針については、「全て実証段階であり、各仕様は今後変更となる可能性がある」としたうえで、ガスでサーラエナジー、ミツウロコヴェッセル、テレメータリング推進協議会、日本ガス協会、水道で豊橋市、輪島市、東京都水道局、ガス・水道で中部電力パワーグリッド、ほか岩谷産業、アズビル金門の検討・取り組み状況が紹介されました。

この中で、ＬＰガス事業では①緊急時のアラーム送信／遠隔閉栓を優先して通信できるようにすべきである、②停電時の対応も考慮が必要である、とされました。全体討議で、委員からは「計量機能はあとから変更できないが、通信環境は進化し続けている」「将来の通信は7Ｇになる。アップデートする仕組みが必要である」などといった意見も出ました。

新コスモス電機は11月4日、エンコアードジャパンが提供する「コネクトＣＯ2センサ」と「コネクトセルラー」を活用した３密ソリューション「三密おしらせシステム換気予報」を同10日から発売すると発表しました。換気のタイミングを可視化し、適切な換気を促すとともに、その場にいる人数を簡易計測して混雑状況を知らせ、新型コロナ対策で徹底が求められている“３密”を回避します。

●機能　コネクトＣＯ2センサは、その場のＣＯ2濃度を測定し、数値と4段階の色で分かりやすく表示。コネクトセルラーはコンセントに差し込むだけで、コネクトＣＯ2センサの通信モジュラーとして機能する。

●特徴　①混雑状況も換気状況もお知らせ、②工事不要で設置が簡単、③同等サービスと比較して低コスト、④専用アプリで詳細表示や通知も可能、⑤信頼性の高いＣＯ2センサを搭載。

日本ＬＰガス協会は11月12日、「ニュースレター」（第5号）で、“グリーンＬＰガス”の生産技術の開発に向け、経済産業省、大学研究者、（一社）全国ＬＰガス協会、産業技術総合研究所を始めとした有識者でつくる「研究会」を立ち上げる、と公表しました。第１回会合は同20日に開催してスタート。今後月１～２回程度開催していき、来年2月まで文献調査や研究開発中の実証プラントなどの情報収集を進め、3月を目途に報告書をまとめる考えです。

菅首相が10月26日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると所信表明。これを受けて、エネルギー分野でのカーボンリサイクルや水素、再生可能エネルギー、バイオ燃料を始めとした「カーボンニュートラル社会」に向けた技術開発が急速に進む動きにあります。分散型エネルギーを強みとするＬＰガスも、これらの先端技術を利活用して、「グリーン燃料としての安定利活用に繋げていくため、産・官・学が相互に連携し合い、スピード感を持って技術開発を進める」（ニュースレター）狙いから立ち上げるもの。

水素と炭素の人工合成による「プロパン合成」（プロパネーション）や、欧州で取り組みが進んでいる「バイオＬＰガス」など、新たなイノベーションを生み出していく最新の知見や技術を整理し、関係者間での情報を共有化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしています。

研究会構成員（正メンバー）は、早稲田大学先進理工学部応用化学科の関根教授を座長に、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の橋爪企画官、家田課長補佐、産業技術総合研究所の坂西博士、全Ｌ協の村田専務理事、田中常務、日協の吉田専務理事、調査部会長、品質部会長。

関東地方では８月下旬以降、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県などでガスや電気の点検調査を装った複数犯による強盗事件が相次いでおり、業界では悪質な切替勧誘防止の狙いも込めて、チラシやホームページなどで消費者に注意するよう呼びかけています。同様の事件は関西でも発生しています。
（公社）神奈川県ＬＰガス協会は９月25日、（一社）全国ＬＰガス協会は10月１日、一般消費者等に向け、注意を喚起しました。

神奈川県協会、全Ｌ協など注意を喚起、組織的犯行との見方も

手口や発生状況から組織的な犯行（裏バイト）とも見られており、９月18日に千葉県松戸市で起きた強盗事件（８月20日）で指示役と実行犯の2人、同29日には神奈川県川崎市で起きた強盗事件（８月27日）で実行犯１人、10月14日には東京都町田市で起きた強盗致傷事件（９月５日）などで大学生ら２人が逮捕されています。

多い手口

●事前に「これからガス点検調査（または電気点検）に行きます」など電話をすることも。

●「ガス点検調査（または電気点検）に来た」と数人で住宅に侵入し、粘着テープなどで縛り上げる。

●そのうえで、「カネを出せ」などと脅し、現金などを強奪する。

主な発生状況

●８月20日：千葉県松戸市、ガス点検、３人組、現金２万円強奪

●８月27日：神奈川県川崎市多摩区、ガス点検、２人組、現金14万円とキャッシュカード数枚を強奪

●８月27日：神奈川県鎌倉市

●８月５日：東京都町田市、電気点検、２人組

●９月11日：神奈川県横浜市港北区

●９月17日：神奈川県川崎市幸区

●９月20日：東京都東村山市

●９月22日：東京都世田谷区、ガス点検、２人組、現金6.5万円強奪

●９月23日：東京都足立区、ガス点検、２人組、現金30万円強奪

●９月28日：茨城県石岡市、電気点検、２人組、現金数十万円が入った金庫強奪

●９月29日：茨城県日立市、電気点検、３件の不審な訪問、男女3人組

神奈川県協会「ガス点検を装った強盗事件に係るお客様への注意喚起について」（９月25日）

ガス点検を装った強盗事件が全国で相次いで発生しております。 　具体的な手口としては、突然高齢者宅を訪れ、「ガスの点検に来た」と告げ、ドアを開けた途端家に押し入るというものです。
お客様に安心して、そして安全にＬＰガスをご利用いただくためにも、次の点についてご注意いただきますようお願い申し上げます。

経済産業省（石油流通課、産業保安グループ）は10月１日、ＬＰガス関係の2021年度概算要求について公表しました。要求額は流通関係が347.8億円（前年度352.9億円）、保安関係が5.6億円（5.6億円）で、計353.4億円（358.5億円）。流通関係の減少は国家備蓄基地の借入金支払いの低減によるもので、災害等緊急時におけるＬＰガス供給拠点等の維持強化が前年度より18.6億円の増額となっているほか、構造改善推進事業が集中監視システムの整備に向け3.5億円増額されています。

流通関係：347.8億円（前年度352.9億円）

●災害等緊急時におけるＬＰガスの供給拠点等の維持強化：38.9億円（20.3億円）
　→災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（ＬＰガスタンク分）

●ＬＰガスに係る取引適正化、流通合理化の推進：11億円（7.5億円）
◇ＬＰガス地域防災対応体制支援事業1.6億円（1.6億円）
◇販売事業者指導支援事業0.8億円（0.8億円）
◇構造改善推進事業8.6億円（5.1億円）

●ＬＰガス備蓄体制の強化：297.93億円（325.13億円）

保安関係：5.6億円（5.6億円）

●石油精製業等に係る保安対策に関する調査検討

●石油ガス等供給事業に係る保安対策に関する調査検討

文部科学省は９月30日、2020年９月１日時点の「公立学校施設における空調（冷房）設備の設置状況」を公表しました。それによれば、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」（2018年度補正予算）の対象となった公立の小・中学校、特別支援学校、幼稚園などにおける普通教室（保有室数426,414室）のうち、空調（冷房）設備の設置率は93.0％（396,567室）となり、前年より14.6ポイント増え、特別教室等（401,406室）は57.5％（230,890室）となり、7.0ポイント増えました。

体育館は9.0％に

また、体育館等（36,004室）は5.8ポイント増の9.0％（3,237室）となりました。
ほか、高等学校の普通教室（64,792室）は3.5ポイント増の87.0％（56,355室）、特別教室等（119,986室）は3.1ポイント増の46.8％（56,180室）となりました。

体育館等への設置率（設置済み数／保有卒数）

●小中学校＝5.3％（1,759室／33,132室）、最多：51.2％（東京都）、最少：0％（4県、岡山県・長崎県・大分県・宮崎県）

●高等学校＝3.3%（338室／10,136室）、最多：25.9％（東京都）、最少：0％（14県、青森県・岩手県・秋田県・山形県・茨城県・栃木県・新潟県・福井県・長野県・三重県・鳥取県・佐賀県・熊本県・大分県）

●特別支援学校＝21.9%（245室／1,120室）、最多：97.1％（東京都）、最少：0％（13県、青森県・岩手県・宮城県・秋田県・茨城県・新潟県・山梨県・静岡県・島根県・愛媛県・佐賀県・長崎県・宮崎県）

●幼稚園＝75.7%（1,226室／1,619室）、最多：100％（8都県、東京都・山梨県・三重県・鳥取県・広島県・徳島県・佐賀県・熊本県・宮崎県）、最低：北海道2.4％（沖縄県は対象なし）

詳しくはこちら→PDF「公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況について」

経済産業省（高圧ガス保安室・ガス安全室）は９月17日、都市ガス・ＬＰガス消費設備の使用者と管理者に向け、「食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止」について文書で注意喚起を行いました。この中で経産省は、換気の徹底、点検の励行、日常の手入れ、万一の不完全燃焼に備えた業務用換気警報器の設置を呼びかけています。

換気の徹底、点検の励行、日常の手入れ、業務用換気警報器の設置を呼びかけ

経産省によれば、近年、食品工場と業務用厨房施設等で都市ガス、ＬＰガス消費設備による一酸化炭素（CO）中毒事故が発生し、2020年は６月末時点で１件（死者０名、症者７名）が発生しているほか、2019年は８件（死者０名、症者14名）発生しています。また、2016年８月には、宮崎県の高校で業務用ガスオープンを使用した食品製造実習中に生徒13名と教諭２名がCO中毒になる事故が発生しました。

　これらの事故原因の多くは、機器の経年劣化や換気が不十分なため、消費設備が不完全燃焼を起こし、COが発生したことによるものです。

　食品工場や業務用厨房施設等で事故が発生した場合、多くの人を巻き込み、基大な被害を及ぼす可能性があります。経産省はこのため、「換気、点検、手入れ、業務用換気警報器設置等の重要性について、業務用厨房等の所有者や使用者等の理解を促すことが重要である」として、ガスの消費設備の使用者及び管理者に、次の事項を徹底するよう求めています。

要請事項

１　ガスの消費設備の使用中は必ず換気（給気及び排気の両方）を行うこと。特に夏期・冬期等冷暖房機を使用する際に、長時間室内を閉め切りの状態にすることが想定されるため、換気扇や換気装置によって十分に換気が行われているか、必ず確認すること。
　なお、現場において換気し忘れを防止するための工夫を実践すること。

２　ガスの消費設備の使用者及び管理者は、ガスの消費設備の使用開始時及び使用終了時に当該設備の異常の有無を点検するほか、１日に１回以上、ガスの消費設備の態様に応じ、当該設備の作動状況について点検し、異常があるときは、当該設備の使用中止、補修その他の危険を防止する措置を講じること。

３　ガスの消費設備及び換気設備は、その使用に際して取扱説明書を十分に読み、適切に使用するとともに、設備の作動状況の確認、ほこりや汚れの除去、フィルターの清掃等、換気不良やガスの不完全燃焼を防ぐための日常管理を行い、長時間使用していかったガス機器を使用する場合には、ガス漏れやガスの臭いがないかガス器具に損傷がないか、汚れがたまっていないか確認を行った上で機器の使用を行うこと。 　特に台風、地震、積雪等の自然災害後は当該設備の異常の有無を点検し、異常のあるときは、当該設備の使用中止、補修その他の危険を防止する措置を講じること。 　また、停電中は、換気扇及び給排気設備が作動しない場合があるので、停電中にやむを得ずガスの消費設備を使用する場合は、窓を開けて換気をする等の措置を講じること。さらに、復電後は換気扇及び給排気設備が作動することを確実に確認すること。

４　排気ガス中に含まれる油脂等を有効に除去するために排気取入口に設置されるグリス除去装置（グリスフィルター）や、悪臭防止のために排気ダクト内に設置される脱臭フィルター等は、使用し続けると油脂等が付着して目詰まりを起こし、十分な換気量が確保できなくなることから、当該フィルターの定期的な清掃又は交換を実施すること。

５　万一の不完全燃焼に備えて業務用換気警報器の設置を検討すること。

新型コロナ禍による外出の抑制と、それにともなう“おうち消費”で、ガス販売量に大きな変動がおきています。第２波に見舞われる中、国主導で７月下旬から始まった「Go Toトラベル」などの消費喚起策や、店舗営業時間、イベントなどの規制緩和策などが、ガス消費に今後どう反映されてくるか、成り行きが注目されます。

都市ガスは、家庭用は増加、商業用は低下も回復へ

●ＬＰガス　家庭業務用販売量（日本ＬＰガス協会「需給月報」）
1－3月は前年同期比95.9％、4－6月は95.7％と低迷し、その後も７月90.7％、８月94.3％と低水準で推移中。家庭用と業務用を合算した統計値であるため各用途別はわからないが、家庭用の比率が高い事業者や都市周縁にお客様が多い事業者では“おうち消費効果”も。

●ＬＰガス　自動車用販売量（同）
外出抑制でタクシーの稼働が減ったことを受け、5月には半減（前年度同月比47.0％）するなど深刻で、その後も６月64.0％、７月73.0％、８月68.1％と厳しい状況が続いている。

●都市ガス　家庭用・商業用販売量（資源エネルギー庁「ガス事業生産動態統計」）
　家庭用販売量は３月以降増加に転じ、前年同月を上回る推移となっている。ただ、商業用販売量は４月以降目立って減少し始め、５月には55.6％にまで減少。その後は回復しつつある。

資源エネルギー庁が行った2019年度「石油ガス流通・販売業経営実態調査」で、販売事業者のホームページ開設率が35.6％であることや、集合住宅の設備費用を「負担したことがある」事業者が57.1％であることなどが明らかになりました。調査はweb方式で行われ、回答はわずか1,956件（回答率11.0％）。

●ホームページの開設　「ある」は35.6％。得意先1,000戸以下では「ない」が過半数を占める。

●家庭用小売価格の公表　「公表していない」は1.5％。非公表の理由は41.4％が「直接配布・通知している」。

●設備費用の負担と料金への転嫁　集合住宅で「負担したことがある」は57.1％。料金に「転嫁していない」が71.6％を占めるが、「転嫁している」事業者との価格水準に大きな差異は見られない。

●料金表の種類　家庭用では「１種類」が26.5％、「２～５種類」が47.2％だが、顧客数2,501戸以上では集約化は十分とは言えない。

●今後の事業経営　10％弱が「１年以内もしくは近い将来廃業したい」と回答。理由は「後継者がいない」が62.5％で、「得意先の高齢化・減少」が57.7％、「収益確保が難しくなった」が45.4％と続く。

ＬＰガス販売業界では、７月30日に起きた福島事故（死者１人、負傷者19人）を受け、ガス警報器工業会が制作した周知チラシを配布して、業務用施設におけるガスメーターとガス警報器の連動を徹底する動きが広がっています。

連動遮断で事故防止、ＤＡアダプターは正しく使おう

配布が進んでいるチラシは、「ご注意！　業務用施でガス事故が発生！」と「設置して良かった！　ガス警報器」です。
　うち、「ご注意！…」チラシは、「業務用施設で発生しているガス爆発事故は、ガスメーターとガス警報器と連動していれば防げた可能性が高い」として、①ガスメーターと連動しているガス警報器は、ガスを使用中に鳴動すれば約30秒（遅延時間）後にガスを遮断する、②ガスを使用していないときでも、ガス警報器が鳴動すれば４分後にはガスを遮断する、と紹介。ガスメーターとガス警報器による連動遮断の有効性をアピールしています。

　また、業務用ガスメーターは「原則連動」が義務づけられており、「ＤＡアダプター（疑似警報器）は屋外にしか燃焼器がない場合など限られたケースにしか設置できない」ので、正しく使うよう呼びかけています。

（一社）全国ＬＰガス協会調査

2019年度「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」（2020年３月末）によれば、業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メーター設置先におけるガス警報器連動遮断は、設置件数379,576戸のうち、連動不要60,818件を除いた318,758件への連動済みは217,323戸で、連動率は68.2％であった。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「ガス警報器工業会_周知チラシ（２点）」

（一社）全国ＬＰガス協会は９月４日、地方ＬＰガス協会や会員に向け、現在の新型コロナ対策を継続するとともに、その取り組みをお客様に周知するよう、文書で通知しました。取り組み内容は、文書に添付した素材でチラシなどをつくり、ホームページや店内に掲示するよう求めています。

全Ｌ協、全国業界に徹底を呼びかけ

全Ｌ協では、経済産業省からの要請を受け、５月に「感染予防対策ガイドライン」を策定。地方ＬＰガス協会などを通じて、ＬＰガスの供給、販売、保安、スタンド事業の各実態に応じた対策の徹底を求めています。
　今回の文書ではまず、こうした取り組みを引き続き徹底するよう依頼。同時に、その取り組みをチラシなどを作成して、ホームページや店内に掲示。お客様に安全・安心して利用いただけるよう、マスクの着用をはじめとした行動（15例）を実践していることを周知するよう求めています。

詳しくはこちら→「全Ｌ協_新型コロナ対策中200904」

（一社）全国ＬＰガス協会はこのほど、2019年度需要開発推進運動、エネルギー転換、料金公表の各集計結果を公表しました。需要開発ではＧＨＰ、エネファーム、エコジョーズが増販となり、エネルギー転換は総数では圧倒的に離脱数が多いものの、ＬＰガス→オール電化、ＬＰガス→都市ガスが漸減傾向、オール電化→ＬＰガスの漸増傾向が継続。また、料金公表（３月末）は94.1％へと増えました。概要は次の通り（台数・件数と前年度比増減率）

●需要開発推進運動　ＧＨＰ2,315台（4.6%増）、エネファーム2,514台（18.3％増）、ハイブリッド給湯器7,360台（18.2％減）、エコジョーズ182,363台（0.5％増）、Siセンサーコンロ354,670台（1.6％減）、ガス浴室暖房乾燥機14,686台（7.9％減）。

●エネルギー転換　ＬＰ→オール電化48,992戸（12.8％減）、オール電化→ＬＰ3,790戸（17.4％増）、ＬＰ→ＴＧ23,261戸（9.4％減）、ＴＧ→ＬＰ13,212戸（4.8％減）。

●料金公表（回収率93.1％）　公表18,219事業者、未公表899事業者で、公表率は94.1％。前回の2018年10月比では2.2ポイントの上昇。

（一社）全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は９月10日、2020年度定時総会を開催し（初のWeb形式）、新年度の重点事業として「ＬＰガス快適生活向上運動」と「需要開発推進運動」の継続展開を決めるとともに、全Ｌ協自身の体制強化、財政基盤の健全化に向けた「構造改革」の推進を盛り込みました。

定時総会の概要　秋元会長・２副会長が再任、４副会長新任

●主な事業計画

・ＬＰガス快適生活向上運動　最終年度。地方協会独自の事故防止活動を軸に、他工事事故の防止などを追加。

・需要開発推進運動　「ＬＰガスワンランクアップキャンペーン」を継続。公共施設へのＬＰガス常設提案を展開。

・ほか、自立型ＬＰガス認定制度の推進、容器流出防止対策の徹底、新たな流通合理化対策の推進、新型コロナへの対応などを展開。

・少子高齢化、エネルギー間競争の激化の中で、ＬＰガス需要の減少、事業者数の減少が進み、会費収入も減少。2018、2019年度と赤字運営が続いた。このため、ゼロベースで“構造改革”を実施して健全化を図る。

・理事定数（75名）は維持しつつも、会費の減額、Web会議の導入、事業活動の健全化（赤字の快適生活向上運動は2020年度で終了）、JLSAニュースのＨＰ掲載への集約化、事務局の組織フラット化・スペースの縮小などを断行予定。

●執行部体制　定時総会後の理事会で、秋元会長と立原孝夫、柳也主男副会長の再任、葛西信二、山田耕司、間島寛、坂西学副会長の新任を決定。

高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）はこのほど、経済産業省から委託されて行った業務用ガス燃焼機器の安全性向上に向けた調査の結果を公表しました。毎年一定件数の事故が発生しているものの、2018年生産品で立ち消え安全装置搭載は７割、不完全燃焼防止装置搭載は１割未満という実態が明らかになっています。

安全装置の設置、立ち消え安全７割、不燃防１割未満

業務用厨房施設で火災・爆発事故や一酸化炭素中毒事故が発生した場合、多くの人を巻き込み、甚大な被害を及ぼす可能性があります。この調査は過去の事故情報や最近搭載されている安全装置、メーカーからユーザーへの流通経路、ユーザーでの使用実態をアンケート方式で実施。その結果を受けて、経産省に立ち消え安全装置搭載の技術的課題の対策と立ち消え安全装置の推進方法を提言しました。
　業務用ガス燃焼機器は、使い勝手の優先や、利用者がプロであることから、安全機器の搭載が必ずしも徹底できていません。

調査結果の概要

•過去10年間、事故件数全体との割合にかかわらず、毎年一定数（32～42件）が発生している。

•事故が発生した機種は、都市ガス、ＬＰガス事故とも、業務用オーブンレンジ、業務用オーブン、業務用めんゆで器が多かった。

•2018年に生産された業務用ガス燃焼機器で立ち消え安全装置搭載の機種は69.1%、不完全燃焼防止装置搭載の機種は0.6%であった。

•メーカーが実施する修理台数は、生産台数の約３倍あった。

•多くのユーザーが、燃焼器具使用に係る手順書を整備していなかった。

資源エネルギー庁・省エネ基準審議会で7月28日、「ガス・石油温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書」がまとまり、新たな省エネ基準は現在の省エネ性能80.9%（ガス・石油温水機器全体）に対し、[基準エネルギー消費効率（省エネ基準）：85.3%、目標年度：2025年度]」と設定されました。

給湯による熱損失をさらに23％削減

エネルギー消費効率の算定方法には、標準的な使用実態（給湯量、給湯温度、保温時間、周囲温度等）を考慮したモデル的なお湯の使い方である「標準使用モード」を用いた指標を導入。新しい省エネ基準は、現在の省エネ性能から5.4%の熱効率の改善を見込むもので、給湯による熱損失を23％削減することに相当します。

経済産業省・総合資源エネルギー調査会の省エネルギー・新エネルギー分科会におかれている省エネルギー小委員会の小売事業者表示判断基準ワーキンググループ（ＷＧ）は、７月10日に行った第５回会合で、トップランナー（ＴＲ）制の表示制度の見直し案をとりまとめました。ＴＲ基準を策定中の温水機器（ガス、石油、電気）など３品目については、経産省がＴＲ基準の導入時に「モード効率」をベースにした統一的な新表示制度に移行する考えを提示。これに対し、委員からは「各機器の特性があまりに異なり、かえって市場の混乱を招くのではないか」などといった意見が出されました。

委員からは「特性があまりに違うので、混乱招くのでは」との声

ＴＲ制は、家電製品等の省エネ性能などを店頭で表示し、消費者により高効率な商品を選んでもらうよう促す仕組みで、2006年からスタートしています。
消費者へは、その機器の「ＴＲ基準の達成状況」に加えて、省エネ性能を視覚的に示す「多段階評価」や、エネルギー消費効率の違いを経済性で理解してもらう「⽬安年間エネルギー使⽤料⾦等」を、「統⼀省エネラベル」で情報提供してきました。

多段階評価（照明器具など）…「より細分化」「消費効率を評価」

今回の見直し案では、軸足であった「多段階評価」を改めます。これまでの多段階評価は消費者には分かりやすかったものの、必ずしもメーカーの改善改良へとつながっていない実態が見られるため、”より細分化した連続的な評価”に改めます。また、指標をこれまではトップランナー制度の機器や区分ごとのＴＲ達成値（⽬標基準値に対する評価）としていましたが、エネルギーの消費効率そのものを評価して、省エネ機器を選択・追求する仕組みへと見直します。

これらは当面、照明器具、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座の４品目が対象。省エネ法告示の改正を終えしだい、年度内に移行する見込みです。

温水機器…国は「横断的な省エネ基準」、委員「特性が違いすぎる」など

一方、ＴＲ基準を策定中のエアコン、テレビ、温水器（ガス、石油、電気）の３品目のうち、温水機器については当該ＷＧでの議論を踏まえ、経産省から「ガスと⽯油は、これまでの定格・効率から、“４人世帯を基準としたモード効率”に変更する取りまとめが行われた。ガス、⽯油、電気ともモード効率が測定されれば比較しやすい。各温⽔機器の横断的な省エネ表⽰を検討したい」との考え方が示されました。

これに対し、委員からは「各機器の特性が大きく異なるので、市場の混乱を招きかねない」「ガスでは潜熱型への誘導が難しくなる」「電気温水器は寒冷地で使用する場合や余ったお湯を勘案すると効率が大きく変わる」などの意見や、「都市ガス、ＬＰガス、灯油はエネルギー価格差、さらに地域格差が大きい」などといった指摘もありました。

経済産業省は、官民が連携してスマート保安を強力に推進する、官民トップによる「スマート保安官民協議会」を設置し、６月29日に初会合を開催しました。7月10日に開いた高圧ガス保安部会では、先進的な取り組みを進める事業者とともに、「官民アクションプラン」を策定しました。

官では、高圧ガス保安制度の総点検、認定事業所制度の設計見直しへ

同協議会は、急速に進む技術革新やデジタル化、また労働力の不足が一層深刻化する中、官民が連携してIoTやAIなどの新技術を導入。これにより、産業保安における安全性と効率性を追求する取り組み、いわゆる”スマート保安”を推進する官民一体の組織。

構成員には、ガス関係では業界団体から日本ガス協会の広瀬道明会長、保安関連団体から高圧ガス保安協会の近藤賢二会長が参加。初会合ではスマート保安に向けた基本方針を確認するとともに、業界の先進的な取り組みや現場が抱えている課題について意見を交換しました。
１０日に策定した高圧ガス保安分野の「スマート保安アクションプラン」は、スマート保安を推進するための目的と、官民それぞれが実施するアクションを次のように打ち出しています。

アクションプランの目的

石油・化学プラントでは、設備の高経年化や労働力不足などの構造的問題に対処するため、IoTやAIなどの新技術の導入が喫緊の課題となっている。そのため、官民それぞれははアクションプランに基づく取り組みを実施し、石油・化学プラントの安全性と効率性を向上させていく。

具体的なアクション例

●民のアクション
・ウェアラブル機器と５Ｇを活用した作業支援
・ドローンによる高所・危険領域点検
・デジタルツインによるシミュレーションと状態可視化
・AIによる運転パラメータ自動最適化

●官のアクション
・高圧ガス保安制度の総点検（ドローンによる目視点検の代替など）
・スマート保安を推進する認定事業所制度のインセンティブ設計見直し
・防爆ドローンの実証・開発支援
・AIを安全に利用するためのガイドラインの策定

経済産業省は６月26日付けで液石法の施行規則・告示を改正し、新型コロナ問題を受け３～４月に行った業務主任者の受講期限、ＬＰガス点検・調査期間の延長を“再延長”するとともに、新たに認定販売事業者によるＬＰガス保安確保機器の期限管理についても延長しました。新型コロナ問題による困難化や、業務過多に対応した措置。

主な改正内容

●業務主任者の義務講習受講期限の再延長

•2020年３月17日に行った省令改正・告示制定で、「業務主任者が選任後６カ月以内に受けさせなければならない義務講習」を、同年２月１日から同年６月30日までに受講期限を迎える場合には、その期限を６カ月延長した。

•今般、2020年２月１日から2021年３月31日までに受講期限を迎える場合には、2021年３月31日まで（2020年度内）に受講すればよいものとする。

•2020年４月10日に行った省令改正・告示制定で、「供給設備・消費設備の点検・調査及び周知」を、2020年４月10日から同年９月30日までに点検・調査期間を迎える場合には、その期限を４カ月延長した。

•今般、延長先の点検・調査業務の過多を回避するための措置として、４カ月延長を可能とする対象期間を2020年10月１日から同年11月30日までとする。

•認定販売事業者の点検・調査も、同様の措置を講じる。

•新型コロナ問題の影響を踏まえ、ガスメーターの期限管理は2020年４月から同年７月までに管理期間が終了するものは６カ月、またその他の保安確保機器（ガス漏れ警報器、低圧ホース、調整器、高圧ホースなど）の期限管理は2020年４月から同年11月までに管理期間が終了するものは４カ月、それぞれ延長できることとする。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「経産省＿業務主任者＆点検調査再延長等」

経済産業省・総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会が７月１日に開催され、新型コロナ感染拡大を踏まえた資源・燃料政策の今後の方向性を議論したあと、2020年度から2024年度までの「石油・ＬＰガス備蓄目標」について検討。備蓄量は、いずれも国家備蓄、民間備蓄ともこれまで通りと同等量とすることが提示されました。

新型コロナによる需給・市況、ＬＰガスは自動車用減少、市況戻らず

今回の議題は、①資源・燃料政策の今後の方向性、②2020～2024年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標、③石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱産物の備蓄に係る基本方針、④レアメタル備蓄制度の見直しなど。

資源・燃料政策の今後の方向性については、経産省が新型コロナ拡大を受けた石油など各エネルギー・資源の最新動向を報告さ。ＬＰガスについては、①供給：生産は影響無し、②需要：国内外ともに家庭用は大きな影響無し・自動車や化学原料用途は減少、③市況：原油市況の影響で一時下落、中国の経済再開等により上昇したものの、コロナ前の水準には戻らず…などの見方が示されました。

これらを受けて行われた備蓄目標の検討では、石油は国家備蓄を産油国共同備蓄の２分の１と合わせて輸入量の90日分程度、民間備蓄を消費量の70日分に相当する量、またＬＰガスは民間備蓄を輸入量の40日分、国家備蓄を輸入量の50日分程度とする、これまで通りの数量目標案が示されました。

なお、分科会では同15日、１日の議論の内容を整理した「新型コロナの影響を踏まえた安定的な資源確保・燃料供給に向けた対策の強化について」を公表しました。①安定的な資源確保・燃料供給の重要性の再認識、②新型コロナが資源の需給に与えた影響、③安定的な資源確保・燃料供給に向けた対策の強化－の３ポイントについて議論内容と提言をとりまとめていますが、直接ＬＰガスに言及した記述はありません。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「新型コロナの影響を踏まえた安定的な資源確保・燃料供給に向けた対策の強化について（7月15日）」

走行台数の減少と燃費の向上で減少傾向にあった自動車用のＬＰガス需要が、新型コロナ問題での利用者減少により、さらに深刻な減退に追い込まれています。

日本ＬＰガス協会が公表している「ＬＰガス需給月報」によれば、自動車用販売量は2020年に入って月を追うごとに減り始め、前年同月比では１月の89.6％から４月には58.1％へ減少。５月はさらに47.0％にまで減退しました。
国は観光業や飲食業などの需要喚起、地域の活性化に向け、７月22日から「Go Toトラベル」（目的地東京、東京在住者は除外）を開始しましたが、新型コロナ感染者は再び増勢にあり、成り行きが懸念されています。
需要の減少は家庭業務用でも続いており、５月は前年同月比91.3％へ落ち込みました。

（独）国民生活センターと消費者庁、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は７月８日、消費者に向けて、スイッチングなどの際には「電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう」と呼びかけました。

最近は、契約書面の交付や料金の算定の不適切行為も

•電気自由化から４年、都市ガス自由化から3年が経過しましたが、国民生活センターや各地の消費生活センター、電力・ガス取引監視等委員会には、消費者からの相談が引き続き寄せられています。最近は契約書面の交付や料金の算定に関する電力・ガス事業者の不適切な行為も報告されていることから、トラブルの再発防止に向けて改めて注意喚起とアドバイスを行いました。

相談件数

最消費者へのアドバイスのポイント

●各社はコロナウイルスの状況下で、電気・ガス料金の支払いに柔軟な対応をしています。

●料金のプランや算定方法をよく説明してもらい、確認しましょう

●勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう

●検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう（重要な個人情報です）

●契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります

●契約している会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに電力会社の切り替え手続きを行ってください

●困った場合にはすぐに相談しましょう（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口：03-3501-5725、消費者ホットライン：「188（いやや！）」番）

経済産業省・消費経済審議会の製品安全部会が６月30日に開かれ、経産省から、長期使用製品安全点検制度の点検対象製品（特定保守製品、７製品）から屋内式ガス瞬間湯沸器（ＬＰガス用、都市ガス用）、同ガスふろがま（同）など５製品を外すべきできではないかとの考え方が示されました。
技術基準の強化やメーカーの改良努力によって、平均ppm量が制度創設当時（2009年）に比べ、選定基準である１ppm（百万分の１）を大きく下回ってきているためで、これにより特定保守製品は石油給湯機と石油ふろがまだけになります。

経産省（製品安全課）案のポイント

•特定保守製品から外すのは、ガス瞬間湯沸器、ガスふろがまのほか、FF式石油温風暖房機、ビルトイン式食器洗浄機、浴室電気乾燥機。

•指定除外の改正施行令・省令の公布は2021年４月ごろとなる予定。

•指定を外れても、経年劣化対策の技術基準の強化を通じたPSマーク規制で事故率の低減を図っていく考え。

梅雨前線の停滞による７月４日からの「令和２年７月豪雨」で、土砂崩れや冠水などによる停電や都市ガスの供給停止が相次ぐ一方、ＬＰガス容器の埋没や流出も目立ちました。ただ、７月15日現在、この豪雨によるＬＰガス関係の二次災害は報告されていません。

経産省は大分県日田市内での容器流出を受け、７月９日にＨＰ上で、流出容器を発見したら容器に記載されている所有者、またはＬＰガス協会に連絡するとともに、「みだりに触れない、移動させない」「ガス臭くなくても、容器周辺では火気を使用しない」よう注意を喚起しました。

高圧ガス・ＬＰガス関係の被害・対応状況（経産省、7月15日現在）

●高圧ガス

•大分県日田市内で20kg容器（工事用）２本が流出。

•佐賀県太良町の養鶏場が倒壊し50kg容器72本が埋没（回収完了）。

●ＬＰガス備蓄基地・充填所・消費先

•熊本県天草市の充填所で配管が損傷しガスが漏えい（対応完了）。

•鹿児島県鹿児島市で容器が埋没（二次災害の危険は低い、被災家屋の取扱いが決まりしだい回収予定）。

•熊本県の人吉市・八代市・天草市で、それぞれ数本の容器が流出（河口域で、海上保安庁が浮遊容器17本を回収。また、販売事業者も約10本を回収）。

•福岡県の糸島市・大牟田市・八女市矢部村でそれぞれ容器２本が埋没（復旧・対応完了）。

•福岡県浮羽市で容器６本が流出（確認しだい回収予定）。

•広島県三次市で容器５本が流出。うち２本は回収、残り３本が流出（確認しだい回収予定）。

•岐阜県下呂市で７戸の各２本程度の容器が埋没。うち３戸は回収済み。容器２本が流出（確認しだい回収予定）。

２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）に向け、ＬＰガスの元売組織（輸入・生産）である日本ＬＰガス協会は６月１７日、ＬＰガス業界としての取り組み方針をまとめた「ＬＰガスが果たす環境・レジリエンス等への長期貢献」を公表しました。ＬＰガスが持つ特性と産業基盤、そして技術開発を踏まえた４つの取り組みで構成。“ポジティブにＬＰガスを使うという、相互補完的なエネルギーバランスをとることが必要”と呼びかけています。

ＬＰガスが持つ特性と産業基盤、技術開発を踏まえた４つの取り組みで構成

ＳＤＧｓは、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指すため、１７のゴールと、そのための１６９ものターゲットで構成され、地球上の「だれ一人取り残さない」ことを誓っています。我が国でも各分野、各産業で取り組みが進んでいるが、ＬＰガス業界での取り組み事例はまだ少ない現状にあります。

●取り組み　その１
日協が掲げる第１の取り組みは、ＬＰガスは供給体制が万全な分散型エネルギーであり、持続可能（サステナブル）な強みを将来的にも持ち続けることから、発展した社会と人々の豊かな暮らしを継続的かつ安定的に支えること。
ＬＰガスの供給源は従来の中東偏重から米国（シェール由来）の急浮上などで多様化。また、備蓄体制も国家、民間備蓄で計１００日分と盤石。さらに、先進的なＬＰガス技術と保安体制が整備され、国際的な交流も進んでいる。これらの産業基盤をもとに、相性のいい再生可能エネルギーとの共生を進め、ネットゼロエミッションのＬＰガスを目指し研究を進める。

●取り組み　その２
第２の取り組みは、ＩｏＴやＡＩといった先進的なスマート技術や革新的技術開発によってＬＰガスの合成を進め、マイクログリッド構築に必要なＬＰガス用発電機器等の設置を推進することで、分散電源化にも積極的に対応していくこと。
サステナブルな物流を維持するためのＩｏＴ、ＡＩの導入と、低炭素化・水素化社会に向けた革新的な技術で「ＣＯ２フリーＬＰガス」の合成を検討。並行して、ＬＰガス電源の分散型マイクログリッドとの連携の検討も進める考えだ。

●取り組み　その３
第３の取り組みは、サステナブルな社会の構築には、分散型エネルギーであるＬＰガスが災害時、平時とも電力をバックアップすることが必要であり、こうしたエネルギーセキュリティの観点からも社会に貢献し続けること。
災害バルク、非常用発電機、ＧＨＰの設置、そしてＬＰＧ自動車の普及はサステナブルな社会の構築に不可欠。レジリエンス強化の切り札として機能することで国土強靭化はより確実になる。

●取り組み　その４
そして第４の取り組みは、ＬＰガスはＣＯ２排出量が低く、環境に優しいので、産業全体のネットゼロエミッションに向けた取り組みをさらに進めることで、低炭素化社会に大きく貢献すること。
高効率燃焼機器の普及促進や燃料転換による環境貢献、ＬＰＧ燃料船によるＳＯｘ、ＣＯ２削減に向けた貢献が期待される。ほか、温室効果の低いＬＰガスのフロン代替やＺＥＢ、ＺＥＨへの積極的な検討も提唱していく。

ＳＤＧｓ目標に沿う持続可能社会の実現に貢献へ

ＬＰガス需要の現状は、年１４００万トン程度の横ばい状態。２０１８年策定の「ＬＰガス産業の２０２５年ビジョン」でも、需要拡大策が十分機能したとしても２０２５年の総需要は１５００万トン台、ＬＰＧ燃料船などが実現しても１６００万トンと、大幅な増大は描けていません。他のエネルギーもほぼ同様の需要動向下にあります。
こうした中にあって日協としては、これらの長期的な取り組み、すなわち再生可能エネルギーとの共生、レジリエンスの強化、輸送用燃料の積極的活用を通じ、ＳＤＧｓ目標に沿う持続可能社会の実現に貢献していくことにしています。

経済産業省（産業保安グループ）は、６月４日開催の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会で、「今後の産業保安行政のあり方」を打ち出しました。それによれば、環境の変化、事業環境の変化、産業・市場構造の変化という大きな変化の中で、「国民の安全の確保を第一に考え、規制と産業振興の両面から変化に対応し、産業保安規制全体の整合性を意識しつつ安全・安心を創り出していく」との基本スタンスを提示。うち、事業環境の変化には、まず①合理的な保安システムの構築、次いで③新しい安全技術を活用した対策の促進、そして③産業保安現場の魅力の向上・人材育成という施策で臨んでいく方針です。

「今後の産業保安行政のあり方」のポイント

●リスク要因の変化
①産業保安を取り巻く環境の変化：自然災害の激甚化、感染症リスクの拡大、テロ等のリスクの拡大
②事業環境の変化：産業インフラ設備の老朽化、産業保安人材の不足、新しいグローバル課題への対応要請
③産業・市場構造の変化：第４次産業革命の進展、新たなプレイヤーの参入、社会構造の変化

●うち「事業環境の変化」に対応した取り組み
①合理的な保安システムの構築：科学的・合理的な安全性の評価に基づく規制の精緻化、関係省庁間の連携強化、ＥＳＧ投資等を活用した“安全に投資する企業を評価する市場”の整備、優れた産業保安に取り組む企業等への表彰を導入
②新しい安全技術を活用した対策の促進：官民が連携した新しい安全技術の活用を促進と、タイムリーな制度見直しを検討する「スマート保安官民協議会」を設置、スマート保安の海外展開、先進事例集の活用等、スマート保安のベネフィットの見える化、スマート保安による安全な事業継続の確保(効率化による感染症対策）
③産業保安現場の魅力の向上・人材育成：保安人材の確保に向けた実務経験年数の見直しなど参入要件緩和、オンライン講習による人材育成の推進
＊ナッジ理論を活用した“消費者の行動を変化させる施策”などの「戦略的な産業保安広報」、保安専門技術者などオンライン講習等を活用した「ガス保安人材育成」、ガスメーターを活用した「スマート保安調査」（都市ガス・ＬＰガス）なども挙げている。

（一財）全国ＬＰガス保安共済事業団は、水災、風災などといった自然災害などに対応する「ＬＰガス供給設備機器総合保険」（ＬＰライフNEO）を企画し、6月から販売を開始しました。引き受け保険会社は損保保険ジャパンと東京海上日動火災保険。共済事業団が取扱代理店となり、販売事業者の全国組織である（一社）全国ＬＰガス協会が加入促進に動き出しています。

年間保険料、１消費者あたり供給設備機器一式50円、容器一式10円。

　この動産総合保険は、基本補償の対象を「水災（全損のみ）、風災、雹災、雪災、落雷といった自然災害と、盗難、その他偶然な破損事故、そして火災・爆発（消費者宅以外、免責５万円にて補償対象）」とし、基本補償で保険金が支払われる場合には、供給機器回収費用、同検査費用、同廃棄費用を補償します。
　また、地震危険担保特約条項で、地震、噴火、津波で生じた物的損害を、全損のときは、支払い限度額（1販売所あたり1,000万円）の範囲内で補償します（この場合、支払い金額は損害額の50％となる）。

●基本補償の年間保険料：①消費者宅に設置されたＬＰガス供給設備機器一式（ＬＰガス容器以外）が１消費者戸数あたり50円、②ＬＰガス容器一式が１本あたり10円。消費者戸数は、バルク供給を除く家庭・業務用のガスメーター数となる。

●保険金は協定保険価額（メーター10,000円、調整器（ホースを含む）5,000円、供給管5,000円、容器5,000円（１本））を基準に支払われる。

●保険期間：毎年10月1日から翌年10月１日までで、7～8月に募集が行われる。

リンナイは5月12日、「カビに関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、正しい知識を持っている“カビ対策優等生”はわずか３割。一方で、カビに悩んでいる人が８割もおり、梅雨時期の掃除の悩みは第1位が「カビ汚れの掃除」でした。また、暖房乾燥機を使えばカビを防ぎやすいと知らない人が５割もいました。

リンナイ調べ、正しい知識を持っている優等生は３割

　この調査は、全国20～60代の男女計1,000名を対象に、４月11日～12日に実施しました。主な結果は次の通り。

●最もカビが気になる時期は梅雨。梅雨の掃除の悩みの第１位は「カビ汚れの掃除」。

●カビに悩んでいる人は８割と判明。カビに悩む場所の第１位は「浴室内」。

詳しくはこちら→PDF「カビに関する意識調査」Rinnnai 熱と暮らし通信

（一社）日本冷凍空調工業会がまとめた2019年度の「ＧＨＰ国内出荷台数」（都市ガス用＋ＬＰガス用）は39,387台となり、４万台に迫りました。

８月は4,358台もの出荷

　これは、前年度より37.0％、10,641台の増加で、４万台に迫るのは、2003年度（40,446台）以来16年ぶり。
　特需「学校空調」に積極的に取り組んだ結果急伸し、学校が夏休みとなる8月には4,358台もの出荷となりました。

（一社）全国ＬＰガス協会は5月22日、「ＬＰガス販売事業等における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」のうち、休憩・休息スペースで確保すべき距離を、これまでの「できるだけ２ｍを目安に」（5月14日）から「できるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ）」へと修正しました。「専門家からの助言」を受けて見直したとしています。

日本ＬＰガス協会が５月18日に公表したＬＰガス資料月報「2019年度の概況」（元売販売ベース）によれば、家庭業務用は7,259千トンで前年度比98.3％、自動車用は567千トンで同89.1％と減少しました。工業用、化学原料用が増え、全体では14,132千トンとなり同99.5％。

新型コロナ問題で自動車用に後退目立つ

うち、新型コロナ問題が浮上した2020年１－３月を見ると、家庭業務用は2,275千トンで同95.9％、自動車用は128千トンで同86.1％、同３月分で見ると家庭業務用は749千トンで同99.9％、自動車用は41千トンで同80.8％となっており、自動車用の後退が目立っています。

（一社）日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ）が５月14日に公表した2019年度「ガス機器出荷実績」（ＬＰガス・都市ガス）によれば、こんろ、瞬間湯沸器、温水給湯暖房機、ふろがまは、いずれも前年度を下回りました。特に瞬間湯沸器は、元止式95.3％、先止式97.2％、合計96.8％と減少。また、温水給湯暖房機とふろがまは、多い都市ガスと少ないＬＰガスとの格差が際立っています。先止式週間湯沸器と温水給湯暖房機、ふろがまのうち、エコジョーズは1,041千台となり、前年度比100.8％となりました。

（一社）全国ＬＰガス協会は新たな「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をつくり、５月14日付けで地方ＬＰガス協会、ＬＰガス販売事業者、スタンド事業者に徹底を要請しました。３月５日付けで要請した「新型コロナウイルス感染防止対策」を、国の「基本的対処方針」の見直しを受け、「部外者との面談場所、日時を記録しておく」や、トイレ、休憩・休息スペースでの予防対策を細かに示すなど、記載事項を追加や具体化しています。変更点は次の通り。

地方ＬＰガス協会

◆職員（同居家族を含む）に発熱等の風邪症状が見られる場合」のほか、①陽性者との濃厚接触がある、②同居家族や身近な知人に感染が疑われる人がいる、③過去14日以内に入国制限、入国後の観察期間が必要な国・地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合…を追加し、「速やかに責任者等に報告し指示を受ける」よう要請。

◆感染拡大防止のため、部外者との面談場所、日時を記録しておくよう追加。

◆「厚生労働省や地方公共団体等の発表情報や専門家会議が発表した「人との接触を８割減らす10のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」等を注視して対応する」「ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液が付いたものはビニール袋に密閉する」などを具体的に要請。

◆「ゴミ回収などの清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する」よう追加。

◆「トイレ」「休憩・休息スペース」関係を細かに追加。たとえば休憩・休息スペースについては、「テーブル、椅子など共有する物品を定期的に消毒する」「一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、スペースの追設や休憩時間をずらす」などを具体的に要請。

販売事業者・スタンド事業者

◆要請内容は地方ＬＰガス協会への要請内容とほぼ同様だが、新たに「入場者の整理」（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）と、「お客様に対し、マスク着用の呼びかけを実施する」ようにも要請。

◆販売事業者向けに記載があった「感染の恐れを理由としてお客様が消費設備調査を拒否する場合は、消費設備“調査拒否”として取り扱い、その旨の記録を残す」、また販売事業者、スタンド事業者双方に求めていた「当該事業所等にて感染者が発生した場合には、当面の業務の停止や消毒等の適切な措置を講じた後に業務を再開する」「事業所の業務を停止した場合には、速やかに所属都道府県協会に報告する」は今回も変更なく記載。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「0514全Ｌ協＿コロナ新予防ガイドライン」

（一社）全国ＬＰガス協会はこのほど、停電時でも稼働が可能な「自立型ＬＰガススタンド」として、全国27スタンドを認定したと明らかにしました。公共インフラを支える防災拠点としての認知度を高め、ＬＰガススタンドの社会的価値を高める目的から独自の認定制度を創設。初年度の今回は、2019年12月に申し込みの受け付けを開始しました。認定スタンドは、東京７、神奈川５が多く、茨城、静岡各３、兵庫、愛媛各２などとなっています。認定スタンドには、停電時を想定した年１回以上の操業訓練や平時の定期点検が義務付けられています。

経済産業省・ガス安全室が５月11日に公表した2019年12月末現在の「全国の販売事業者数・保安機関数等」によれば、ＬＰガス販売事業者数は17,603者となり、2018年度末（2019年３月末）より202者減少しました。また、保安機関数は17,960者で180者の減少、充てん事業者数は921者2,492設備で13者・47設備の増加となりました。

販売事業者数…保安監督部所管は144者へ増加

所管別では、本省は46者で前年度末比増減なし、保安監督部は144者で10者増、都道府県は17,367者で212者減。都道府県所管で減少が多かったのは北海道35者減、福島県34者減など。大阪府は283者増えて470者となった。

認定事業者数…第一号238者、第二号27者へと微増

ゴールド保安認定事業者（第一号）数は238者で４者増、保安認定事業者（第二号）数は27者で６者増えた。

経済産業省は新型コロナウイルス問題で４月10日、検査・点検期限の延長等を可能とする産業保安規制の制度改正を行いました。

液石法では点検・調査、周知、事業報告期限など

制度改正は、①高圧ガス保安法、②液化石油ガス法、③ガス事業法、④電気事業法、⑤鉱山保安法関係について行われ、液石法・高圧法関係では一般家庭用供給設備の点検期間を、４月10日から９月30日までに期間が終了する場合は４カ月間延長するなど、次のように見直されました。

●主な改正内容（検査・点検期限の延長）

政府による４月７日の新型コロナ問題「緊急事態宣言」の発令に先立ち、資源エネルギー庁資源・燃料部より同日、（一社）全国ＬＰガス協会、日本ＬＰガス協会を通じ、ＬＰガス販売事業者はＬＰガス供給事業を継続するよう要請されました。

ＬＰガスは電力、都市ガスなどとともに「インフラ運営関係」事業

新型コロナ問題に関する緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に発令されました。期間は４月７日から大型連休が終わる５月６日までの29日間。同16日には対象を全国に拡大し、うち７都府県と北海道、茨城、石川、岐阜、愛知県、京都府は特に強力に取り組むべき「特定警戒都道府県」とされました。

　これらに先立ち、特措法に基づいて３月26日に政府対策本部が設置され、28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定。４月7日、11日、16日に改定が行われました。この基本的対処方針でＬＰガスは、国民の安定的な生活を確保するために事業の継続が求められる「インフラ運営関係」事業として、電力、ガス、石油・石油化学などとともに位置づけられ、事業の継続が要請されています。

　日本ＬＰガス協会の会員企業５社が、４月１日付けで災害対策基本法に基づく指定公共機関（第２条第５号）に指定されました。５社はアストモスエネルギー、ENEOSグローブ、ジクシス、岩谷産業、ジャパンガスエナジーです。

被災地スタンド・充填所への迅速なＬＰガス搬送が可能に

指定公共機関は、石油、電気、ガス、輸送、通信、コンビニエンスストア、その他の公益的事業を営む法人のうちから、内閣総理大臣が指定。防災業務計画の策定を始めとした、災害予防・応急・復旧等において重要な役割を果たすよう求められます。
　指定にともない、５社は災害応急対策に使用するＬＰガスタンクローリーなどを「緊急通行車両」として事前登録。これにより、災害発生後の混乱した状況下でも円滑に標章（通行許可証）の交付が受けられ、緊急交通路に指定された道路では、一般車両の通行が禁止・制限される中、輸入基地等から被災地域オートガススタンド、充填所などへのＬＰガスの迅速な搬送が可能となります。

新型コロナウイルス感染症問題を受け、（一社）全国ＬＰガス協会は、地方ＬＰガス協会などに、ＬＰガス販売事業者における感染防止対策のあり方、液石法などに基づく講習期間の延長、消費者の料金滞納への対応（同19日付け）について相次いで通知し、会員事業者に周知徹底するよう求めています。

新型コロナウイルス対策の徹底（３月５日付け）

地方ＬＰガス協会やＬＰガス販売事業者、スタンド事業者に向け、配送やメーター検針、保安点検・調查時などにおけるマスクの着用、接客前・後のアルコール消毒、法定点検調査拒否の「調査拒否」扱いなどを示した「新型コロナウイルス感染防止対策」を通知しました。通知のポイントは次の通り。

◆保安業務の万全を期すとともに、配送やメーター検針、保安点検・調查時などのマスク着用、接客前・後のアルコール消毒を徹底する。

◆感染のおそれを理由に消費者が消費設備調査を拒否した場合、「調査拒否」として扱い、その旨を記録に残す。

◆当該事業所などで感染者が発生した場合は、当面の業務停止や消毒などの適切な措置を講じた後に業務を再開する。

◆事業所の業務を停止した場合は、速やかに地方協会に報告する。

→詳しくはこちら→ＰＤＦ「全Ｌ協＿新型コロナ＿防止対策」

液石法等に基づく講習期間の延長（同18日付け）

液石法、特監法、高圧法関連の「講習期間の延長」が同17日付けで公布・施行されたことを受け、地方ＬＰガス協会などに通知しました。

◆「液石法関連」の業務主任者講習、充てん作業者再講習、液化石油ガス設備士再講習、「特監法関連」のガス消費機器設置監督者再講習、「高圧法関連」の保安係員・保安主任者講習、保安企画推進員講習はともに、受講させなければならない期間（または受講しなければならない期間）が令和２年３月３１に終了する者は、「１年間」延長となる。

◆ただし、業務主任者講習、保安係員・保安主任者講習、保安企画推進員講習を、選任の日から６カ月以内に受講しなければならない者のうち、令和２年２月１日から６月３０日までに受講期間が終了する者は、「６カ月間」延長となる。

→詳しくはこちら→ＰＤＦ「全Ｌ協＿新型コロナ＿講習期間」

経済産業省の産業構造審議会・液化石油ガス小委員会は3月4日、新型コロナウィルス対策のため書面審議方式で行われ、経産省から「事故発生」「保安対策指針への取り組み」、「立入検査の実施」状況などの報告と、「保安対策指針」「立入検査」の2020年度方針、さらに「次期保安対策指針」の策定方針が提示されました。

「次期保安対策指針」は2021年から向こう10年間の保安行動計画。2019年3月開催の液石小委での検討結果を受け、2020年度は基軸の確認や現状分析、向こう10年間の社会環境の変化と想定リスクを検討のうえ、策定の基本的方向と行動計画目標、行動計画指標、そしてアクションプランの主要項目を検討。今秋には計画のドラフト案を審議し、2021年3月の液石小委で決めたい考えです。

行動指標では2030年度時点での死亡者・負傷者数を、全体、販売形態別（体積、質量）、起因者別（一般消費者等・事業者、その他）、場所別（住宅、業務用施設、その他）に分けて掲げ、その達成に向けたアクションプランを推進していくことにしています。

2019年の事故発生状況

…死亡者ゼロ、Ｂ級事故１件

●事故発生件数　198件となり前年より13件減少。ただし、直近３年平均（182件）と比較すると多い。
●死亡者数　0人で、前年から1人減少。2016年、2017年も死亡者数は0人。
●負傷者数　31人で、前年より15人減少し、液石法公布の1967年以降の最少人数。
●重大な事故（Ｂ級事故）　前年と同数の1件で、質量販売に係るものであった。質量販売事故は全体で6件発生し、負傷者数は11人。発生数の割合（3.0％）と比較して負傷者数の割合（35.5％）は高い。
●ＣＯ中毒事故　前年の7件から大幅に減少し0件。液石法公布の1967年以降初めて。
●原因者別　他工事事業者が58件（29.3％）で最大要因となった。
●発生場所・発生箇所　住宅が6割を超え、発生箇所では配管（消費設備）、供給管（供給設備）が全体の48.0％と従来同様に大きな割合を占めた。

2020年度保安対策指針における新規項目

…消費先容器の流出防止など追加

●供給管・配管の事故防止対策（下記の「（エ）」を追加）
（エ）供給管・配管の工事を行う際は、締付トルクの管理を行い、工事後は法令に則り気密試験・漏えい試験を確実に実施すること。トルク管理にはトルクレンチを使用することが望ましい。また、シールテープとシール剤を併用すると、低トルクでもねじ込み過ぎとなるおそれがあるので注意すること。
●自然災害対策（「（1）」に下記を追記、「（4）」を追加）
（1）…略…「災害対策マニュアル」（2019年９月改訂）を踏まえ…特に、各地方公共団体（自治体）が発表するハザードマップを確認・把握し、津波、河川氾濫等による浸水、水害の恐れがある地域にある消費者世帯には、大規模水害による容器の流出防止に備えた対策を重点的に講じること。
（4）災害発生後のＬＰガス供給の早期復旧復興に備え、販売事業者等は予め顧客情報、設備情報、ＬＰガス保安に関する情報を、クラウド等を活用するなどして情報の保全に努めること。

2020年度立入検査の重点事項

…前年の指導実績など踏まえ11事項

2019年度の指導内容の実績と事故の特徴を踏まえ、次に掲げる事項を重点的に確認する。うち、④⑧⑪は指摘が0件（省所管）だったが、近年の事故の特徴から引き続き重点的に確認する。

①保安業務に係る委託業務の内容
②保安業務の実施状況
③緊急時対応の体制
④他工事対策等の周知状況
⑤書面の交付状況
⑥貯蔵施設等に係る基準適合義務等の遵守状況
⑦供給設備に係る基準適合義務の遵守状況
⑧燃焼器等の消費設備調査の実施状況
⑨業務主任者の職務の実施状況
⑩販売事業者等が備える帳簿への記載状況
⑪質量販売における基準の適合状況

3月4日開催の液石小委ではさらに、「地方分権改革に関する提案への対応」「一般家庭容器の流出対策」「液石法手続の電子申請」「保安規制の整合化」、そして最近の環境変化を踏まえた課題として、新しい安全技術の活用推進に向けた「スマート保安」への考え方が示されました。

「スマート保安」は、2019年12月開催の産構審保安・消費生活用製品安全分科会で、近年の人材不足等にも対応する狙いから、産業保安グループ全体で着手していく方向性が了承されています。ＬＰガス分野では「点検調査基準項目のいくつかはLPWAの普及・活用で高度・効率的に維持できる可能性がある」（経産省）ことから、今後その安全性を検証のうえ、点検調査例示基準等の見直しに着手していく考えです。

地方分権改革に関する提案への対応（経産省）

一般家庭容器の流出対策

液石法手続の電子申請

保安規制の整合化