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公益社団法人神奈川県LPガス協会から重要なお知らせ

新規防災キャンペ、料金公表、容器流出防止など推進へ
髙橋会長、「消費者との意見交換」「料金公表の徹底」アピール



 協会は6月4日(火)午後1時半から、横浜市・県民ホール大会議室で「第8回定時総会」を開き、平成30年度事業報告と同収支決算を原案通り可決承認しました。髙橋宏昌会長はあいさつの中で、特に「消費者との意見交換の促進」と「LPガス料金公表の徹底」を呼びかけました。令和元年度は、重点事業として①新規防災キャンペーンの実施、②料金公表の推進、③充填所等におけるLPガス容器流出防止対策研修会の開催-などに取り組みます。

第8回定時総会風景

 

議長に田中智弘氏、全3議案を原案通り可決承認

 第8回定時総会は定刻、宇佐美雅彦副会長が「開会のことば」を述べて開会。
 あいさつに立った髙橋会長は、「LPガスが災害に強く機動力もあるエネルギーであることを広くアピールし、エネルギー供給の最後の砦としての存在感を強めることが大切である。と同時に、お客様に安全・安心して利用いただけるよう、LPガス快適生活向上運動に取り組み、『重大事故ゼロ・CO中毒事故ゼロ』を実現することが求められている」と強調。
 そのうえで、当面の重点活動として「学校空調への取り組み強化」「消費者との意見交換の促進」「料金公表の徹底」などを呼びかけました(概要は別稿)。

 

 


田中智弘議長
 議事に先立ち、髙橋会長が議長に横須賀三浦支部の田中智弘氏((有)大津燃料)を推薦。田中氏は議場の賛同を得て、議長に就きました。次いで、司会者より総会への出席状況について、「総正会員数733名に対し、出席数117名、委任状提出数313名、議決権行使書面提出数56名、合計486名である」との報告があり、議長はこれを受けて「会員数の過半数の出席があり本総会は成立している」と報告。

 続いて、議長が議事録署名人2名の選任を諮り、県央支部の山口明氏と小田原支部の猪瀬慎一氏を指名し、議事に入りました。
 

◆第1号議案「平成30年度事業報告の承認を求める件」
◆第2号議案「平成30年度収支決算の承認を求める件」
 議長は議場の承認を得て両議案を一括上程し、事務局に説明を求めました。続いて、議長は監事3名を代表して石川尚久氏に監査報告を求めたうえで、両議案を議場に諮りました。その結果、特に意見・質問はなく、両議案は原案通り可決承認されました。
◆第3号議案「理事辞任に伴う後任理事1名選任の件」
 議長は事務局に説明を求め、理事櫛田賢治氏の辞任に伴う後任理事として大岩康一氏((有)大岩商会)を諮りました。特に意見・質問はなく、原案通り可決承認されました。
 これにより、全3議案の審議を終え、議長は降壇しました。

 

 

花田局長、今井代表理事が祝辞

 

祝辞を述べる花田忠雄局長と今井澄江代表理事

  続いて、感謝状の贈呈、来賓の紹介・祝辞、祝電の披露があり、感謝状は石川尚久氏(内田商事(株))と森田宗一氏(森田商店)に贈呈。来賓を代表して、神奈川県くらし安全防災局長の花田忠雄様、NPO法人神奈川県消費者の会連絡会代表理事の今井澄江様より祝辞をいただき、関口淳也副会長の「閉会のことば」で終了しました。

 

 


 総会のあと、青年部会が制作した子どもたち向けの紙芝居「こぶたのズービーブー」を披露。続いて、独占禁止法研修会が行われ、「他県の事例から見る独占禁止法抵触の懸念がある行為(不当な取引制限≒「カルテル」を中心として)」をテーマに協会顧問弁護士(M&Fパートナーズ法律事務所代表弁護士)の二川裕之氏が解説しました。

 

青年部会が紙芝居を披露 講演する二川裕之氏
(協会顧問弁護士)

 

 

お客様からの信頼こそが私たちの“生命線”


髙橋宏昌会長
 古川武法前会長からバトンを受けて以来、私はこの1年間、「確実な継承と緩やかな改革」をテーマに、協会運営にあたって参りました。
 昨年は、自然災害の多い年でした。その中でLPガスは、「災害に強い分散型エネルギー」の強みを遺憾なく発揮し、被災地の方々に多大な貢献をしました。昨年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」でも、「災害時のエネルギー供給の“最後の砦”」に位置付けられ、我が国のエネルギー政策の一翼を担っていくことが確認されました。
 われわれ業界が選ばれ続けるためには、災害に強いだけでなく、われわれに「機動力がある」ことを広くアピールして、信頼を勝ち取る必要があります。この信頼こそが、業界の生命線であるので、今後とも地域コミュニティーとのつながりを深めて、LPガスの存在感を強めていくことが何よりも大切だと思っております。
 また、公益社団法人たる当協会の責務は、消費者にLPガスを安全で安心して使っていただくことです。その最大の課題が「事故の撲滅」にあることは言うまでもありません。このため、業界を挙げて「快適生活向上運動」に取り組んでいるところですが、全国目標である「重大事故ゼロ・CO中毒事故件数ゼロ」を目指し、今後ともあらゆる機会をとらえて注意喚起をしていきましょう。
 皆様にはほか、国主導による学校空調について、GHPを中心とした設置提案を進めていただいています。また、消費者への啓蒙・啓発に向けて消費者懇談会を推進する動きになっており、北相支部では明日実施すると聞いております。それぞれの地元で生の声をお聞きし、それを協会活動に生かしていくとともに、お客様にも啓発していく取り組みを強めていきたいと思っています。
 古川前会長から受け継いでいる料金情報の公開も徹底していきたいと思います。消費者団体が調査したところ、多くの会員が満足に回答できませんでした。「物を買うときに、価格を聞かないで買いますか」とも言われています。自店の基本料金、従量料金をきちんと説明できなくては、いくら保安に一生懸命でも消費者の信頼は得られません。価格にはそれぞれの根拠や理由があるはずですから、それをきちんと説明しましょう。そのへんの認識を改めて徹底しつつ、私を含めて大いに反省し、情報公開に努めていきましょう。

 

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