協会は、行政、関係団体との交流や連携を深める目的で、１月23日（木）正午から、横浜市・ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで「令和２年新春交流会」を開催しました。髙橋宏昌会長は主催者年頭あいさつで、近年の自然災害の多発化・激甚化に触れたうえで、昨秋の川崎市高津区における協会の炊き出し事例を紹介。「私たちはこのように、お客様との信頼関係を構築し、安全で安定したＬＰガスを供給し、ひとたび災害などが起きたときには地域コミュニティーの防災拠点として行動するよう日ごろから実践しています」とアピールし、「ＬＰガスの特性は復旧が早く、可搬性に優れ、経年劣化がないこと。各自治体におかれては、公共施設にＬＰガス、公用車にＬＰガス自動車をさらに導入いただくようお願い申し上げます」と呼びかけました。

新春交流会は今年で第10回目。来賓として黒岩祐治県知事、渡辺ひとし県議会副議長、月舘実経済産業省産業保安グループガス安全室長、谷浩資源エネルギー庁石油流通課企画官をはじめ、行政機関、国会議員、県会議員、ＬＰガス・高圧ガス団体、消費者団体関係者など多数の方々にご出席をいただき、若林比呂之副会長による開式の辞でスタートしました。
出席者数は240名になりました。

髙橋宏昌会長

髙橋会長は主催者年頭あいさつで、日ごろの協会活動へのご理解・ご協力に謝意を述べたうえで次のように話し、熱中症対策と避難所機能の強化に向け、普通教室と体育館にＧＨＰ、緊急対応公用車にＬＰガス自動車を採用していくよう呼びかけました。

○ 昨年は各地で想定外とも言える大きな風水害がありました。台風19号では、多摩川が氾濫・決壊する恐れが生じ、川崎市立の小中学校５カ所に3,300人が避難されました。協会の川崎北支部では、川崎市高津区役所から各避難所へ炊き出しを行うよう要請を受け、多くの方が帰宅されたあとではありましたが、約100人の方々に温かいみそ汁とご飯を提供しました。毎年防災訓練を行い、炊き出し訓練も行っていたことが生かされたと思っております。

○私たちはこのように、お客様との接点を強めて信頼関係を構築しつつ、安全で安定したＬＰガスを供給し、ひとたび災害などが起きたときには地域コミュニティーの防災拠点として行動することを常日ごろから実践しています。地域に密着したこうした取り組みこそが、業界を維持繁栄させる道だと確信しています。「地域の絆」を大切にして、お客様と接しさまざまな要望に応えていくことが、私たちＬＰガスを商売としている者の目指すべき方向だと考えております。

○近年の夏は、“災害級”と言われる記録的な酷暑となっています。県内では、公立小中学校の普通教室のうち約5,000室がエアコンを未設置であり、また災害時に避難所となる体育館は約1,500カ所が未設置と聞いています。政府の方針を受け、協会としても県内の市町村長、市町村教育委員会に、熱中症対策と避難所機能の強化として、普通教室と体育館にＧＨＰの導入をお願いしているところです。

○復旧が早く、可搬性に優れ、劣化しないことがＬＰガスの特性です。このため、日常の生活で使用いただくことが災害への備えとなります。これまで、神奈川県、横浜市、川崎市、秦野市、私の伊勢原市、厚木市、小田原市で導入いただいています。また、神奈川県には緊急対応車両として公用車にＬＰガス自動車を導入してもらっておりますが、この３月に増やしていただけると聞いています。各自治体におかれては、公共施設にＬＰガス、公用車にＬＰガス自動車をさらに導入いただくようお願い申し上げます。

○協会は、公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服として、平成30年３月に東京地裁に取消訴訟を提起しています。この２月27日に第２回弁論が行われて結審を迎えます。私が申し上げているのは、協会は一度たりとも競争を制限するようなことはしていない、保険に入ることだけを目的した業者は協会としては困るということ。この基本姿勢を古川武法前会長から受け継ぎ、同じベクトルで進んでいます。皆様方にはご心配をおかけして申し訳ありませんが、相変わらずのご支援をお願いします。

このあと、来賓を代表してまず黒岩知事、続いて渡辺副議長、月舘室長が登壇し、別稿のようにあいさつを行い、村田光司（一社）全国ＬＰガス協会専務理事の発声で乾杯し、懇親に入りました。
会場では、出席いただいた各国会議員、県会議員にご登壇いただくとともに、行政機関、関係団体（ＬＰガス、高圧ガス、消費者団体）などの方々をご紹介し、ＬＰガスへの理解と関係者間の交流を深めていただきました。
午後１時半、関口淳也副会長の中締めで、盛会のうちに閉会しました。

黒岩祐治・神奈川県知事

阪神淡路大震災から25年が経過し、東日本大震災からももうすぐ９年になります。昨年の台風19号は、日本列島がすっぽり覆われるような巨大な台風でした。南半球では、高熱のために山が燃え、日本列島の半分近くの面積が焼失しました。我々はこれまでの災害の常識を一回忘れ、新たな形で災害対策をやっていかないといけないと思っております。

そうした中で、協会の皆様とは、災害時における協定を結ばせていただいています。県だけではなく、県内全ての市町村と結んでいます。これは本当に有り難いことです。避難所では、ＬＰガスがあることによって、寒い冬でも多くの皆さんが救われます。
ＬＰガスは一軒ずつ人が届けます。皆様には防災協定とともに、孤独死、孤立死を防ぐための見守り活動もやっていただいています。こうした時代だからこそ、皆さんがつながることがとっても大事です。

この神奈川県が、“いのち輝くあったかい県”としてこれからも存続できるようにするには、こうした血の通った、一軒一軒とつながっている皆さんと県とが一体となって取り組みを進めていくことが何よりも大事だと考えております。

渡辺ひとし・神奈川県議会副議長

ＬＰガスは生活基盤として重要なインフラです。このため、その日常の取り組み、さらに災害を起こさない取り組み、災害が起きたときの復旧への取り組み、いずれもがそれぞれ重要です。
災害は公助、共助、自助と言いますが、公助、つまり行政だけでは手が回りません。そうしたところを、民間の団体の方々、特に協会の皆様方には体制をしっかり整え、取り組んでいただいています。合わせて感謝申し上げます。

ＬＰガスは分散型エネルギーということで、非常に災害に強い。そのことが昨今、改めて注目されています。先ほど、髙橋会長から昨秋の台風のときに炊き出しを行ったとのお話がありました。仮設で炊き出しをやることも大事でしょうが、できれば避難所となる学校や公共施設は常設的なＬＰガスシステム、すなわち炊き出しの調理だけではなく、空調、さらには発電までできるシステムの導入が急がれていると思います。

ここには多くの県会議員が参っています。避難所ということになれば、各市町の議会も大事になってきます。それらとも連携を取りながら、こうした取り組みが前に進み、県民の安全・安心が確保・充実できるよう今後も努力していきたいと思います。そのためにも、我々議員にさまざまな要望を寄せていただければと思います。

月舘実・経済産業省産業保安グループガス安全室長

今年はオリンピックイヤーであり、県内でも野球など複数の競技が行われます。大きな事故や災害が起こらないよう、皆様とともに願うしだいです。事故防止には皆様の日々のご努力と体力、知力、そして何よりも注意力にかかっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
自然災害については、古来より神頼みが一般的です。我々も先々週に神社にお参りしました。来春はぜひ、念願成就のお礼参りをしたいと願っております。

さて、イランと米国の対立で石油業界には緊張が走り、ＬＰガスでも価格の高騰が懸念されました。各当事国は今のところ自制的に対応していますが、今後の動向が懸念されています。
ただ、ＬＰガスの中東依存度は10年前は７割を超えていましたが、直近では４分の１まで下がっています。行政に携わる者として、また１消費者として、改めて関係者のご努力に敬意を表するしだいです。

ラグビーの日本の代表選手を見ると、国籍や出身はさまざまでした。これからの日本社会も国籍や出身が多様化するでしょうし、少子高齢化がますます進むので、事故の増加が懸念されます。皆様に向けて毎年ＬＰガス保安対策指針を策定しておりますが、今年はこれに加えて、こうした社会環境の変化を見据え、2030年に向けた新しい高度化計画を策定することにしております。計画の策定にあたっては、関係する皆様に改めてご協力をお願いしますので、よろしくお願いいたします。

令和２年新春交流会　来賓（敬称略）