取引適正化 / 地方創生臨時交付金/ＣＮへの対応を
協会は、５月31日（水）、県民ホール大会議室で「第12回定時総会」を開催し、令和４年度事業報告と同収支決算を原案通り可決承認しました。２理事（出浦伸一氏、宮嵜雅則氏）の退任に伴う後任理事に、市丸智紀氏と永井充氏を選任。髙橋宏昌会長はあいさつで、今後の重大課題として取引適正化・地方創生臨時交付金・カーボンニュートラル（CN）への対応を挙げ、「新時代に向け、業界が変革していくには古い慣行からの脱却は不可欠」と呼びかけました。
髙橋会長 「想定外を想定して備えてほしい」
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| 髙橋会長 |
第12回定時総会は定刻、宇佐美雅彦副会長が「開会のことば」を述べて開会しました。
あいさつに立った髙橋会長は、「本年は関東大震災から100年。われわれＬＰガス業界も地震をはじめ、豪雨などの大災害に備えて自治体と協定を結び、いざという時は県民の皆様へ最大限の支援を行うこととしている。会員の皆様にはいつでも出動ができるよう、改めて備蓄資材を点検し、想定外を想定して備えていただくよう強くお願いしたい」と述べました。
議長に猪瀬氏 全３議案を原案通り可決承認
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| 猪瀬議長 |
議事に先立ち、髙橋会長が定款第21条により議場に議長の選出を諮り、小田原支部支部長の猪瀬慎一氏（(株)丸江）を推薦。猪瀬氏は拍手多数による議場の賛同を得て、議長に就きました。
続いて司会者より総会の出席状況について「総正会員数669名に対し、出席数92名、委任状提出数310名、議決権行使書提出数95名、合計497名である」との報告があり、議長はこれを受けて「会員数の過半数の出席があるので、定款第22条により本総会は成立している」と報告しました。
次に、議長が定款第25 条第2 項により２名の議事録署名人の選任を諮ったところ、議長一任の提案に対し「異議なし」の声が多数あがり、これを受けて議長は議事録署名人に鎌倉・逗葉支部の福原慎治氏（(有)福原プロパン）、相模原支部の深沢邦康氏（(株)深沢商会）を指名し、議事に入りました。
◆第２号議案 令和４年度収支決算の承認を求める件
議長は議場の承認を得て、両議案を一括審議として上程し、事務局へ説明を求めました。続いて、議長は監事３名を代表して吉原繁氏（吉原瓦斯燃料(株)）に監査報告を求めました。
吉原監事は監査報告の前に任期途中での退任を報告。髙橋会長をはじめ、古川武法相談役、歴代の会長・副会長の皆様へ感謝の意を述べました。上記両議案を議場に諮り、その結果、意見・質問は特になく、議長は賛成挙手多数と認め、両議案は原案通り可決承認されました。
議長は事務局に説明を求め、出浦伸一氏、宮嵜雅則氏の理事２名の辞任に伴う後任理事として市丸智紀氏（NX 商事(株)東京支店ＬＰガス部／横浜ＬＰガス事業所所長）、永井充氏（(株)ナガイ代表取締役）を諮ったところ、特に意見・質問はなく、賛成挙手多数により原案通り可決承認されました。
佐川局長、「ＬＰガスは“ エネルギー供給の最後の砦” として重要な使命を担っている」
来賓として、神奈川県くらし安全防災局局長・佐川範久様、神奈川県くらし安全防災局消防保安課工業保安担当課長・内山和子様、神奈川県地域婦人団体連絡協議会会長・石川壽々子様が出席し、その他M＆Fパートナーズ法律事務所顧問弁護士・二川裕之様、辻・本郷税理士事務所顧問税理士・飯嶋丈就様、同事務所顧問税理士・佐々木和彦様、相談役・古川武法様（(株)古川）、田淵文雄様（田淵商事(株)）が出席されました。
佐川様は「豪雨や大地震など大きな災害の発生が想定される現在では、毎日の防災力を強化することが不可欠。特に電気・ガス・水道といったインフラ、ライフラインは被災地内外において迅速な復旧が最も重要な対応となる。こうした災害時に、ＬＰガスは被災者の方々の生活レベルの確保のため、“ エネルギー供給の最後の砦”として大変重要な使命を担っている」と述べ、石川様からは「地域で活躍する女性の皆様へ防災に対する啓発活動を行うため、これからもＬＰガス事業者の皆様と一緒に“ 県民への防災” にご協力させていただきたい」とごあいさついただきました。
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| 佐川様 | 内山様 | 石川様 |
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総会ではほか、正会員による近況報告、事務局職員永年勤続表彰があり、細谷悠子氏（勤続20年）、大西雅代氏（勤続10年）が髙橋会長より賞状授与され、関口淳也副会長の「閉会のことば」で終了しました。
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| 細谷氏 | 大西氏 |
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髙橋宏昌会長 総会あいさつ
新時代に向けた業界変革のため古い慣行から脱却していこう
本年は1923年（大正12年）の神奈川県相模湾北西部を震源とした関東大震災からちょうど100年の節目となります。巨大地震の発生周期は100年、200年とも言われていますが、われわれＬＰガス業界も地震・豪雨などの大災害に備えて自治体と協定を結び、いざという時は県民の皆様へ最大限の支援を行うこととしております。会員の皆様にはいつでも出動ができるよう、改めて備蓄資材を点検、想定外を想定して備えていただきますようお願いいたします。
ＬＰガス業界に係る議題についてポイントを申し上げると、まず１つ目は取引適正化。現在、資源エネルギー庁液化石油ガス流通ＷＧで、ＬＰガスの料金透明化と取引適正化に向け検討を行っており、問題の賃貸集合住宅につきましては、顧客獲得のための過剰投資の是正、設備費を外出した３部料金制の徹底を図る方向で議論が進んでいます。新時代に向けて業界が変革していくには、古い慣行からの脱却は不可欠だと考えています。
２つ目は電力・ガス・食料品等の価格高騰対策のための地方創生臨時交付金です。３月に国は交付金7,000 億円を増額して全国の自治体に配分。神奈川県では34億6,688万円の予算を措置していただき、ＬＰガス料金高騰への消費者支援を実施することになりました。支援は全県下のＬＰガス利用世帯を対象に６カ月で合計2,280円のガス料金の値引きとなり、販売店がＬＰガス料金の値引きを行った場合には、販売店に値引き額の支援金が交付されます。加えて一販売店あたり15万円の事務負担支援金が交付されます。皆様にご協力いただき、この料金値引きを実施していきたいと思います。
３つ目はカーボンニュートラル（CN）への対応です。 2030年までの移行期間の取り組みとして、CO2排出量の少 ない高効率消費機器の販売拡大、カーボンオフセットＬＰガスの利用により、低炭素化に取り組んでいくことが必要です。
また協会では、会員の皆様から寄付をいただき、1987年から毎年実施している「かながわトラストみどり基金」の寄付は、36年間で計
3,828万円となりました。この基金を通じて、県内の緑地保
全事業支援、CO2抑制に寄与しています。CNに向けて、ＬＰガス事業者としてのプライドをもって精進していただきたい
と思います。
ＬＰガス業界はエネルギー政策がCNにシフトするなか、
エネルギー価格上昇、人口減少による消費量減少などの課題
を抱えています。料金透明化・取引適正化の課題解決も求め
られており、消費者の皆様方に一層信頼される、選んでいた
だけるような業界へ進化していかなければなりません。
ところで、５月24日、目的を告げずに訪問・勧誘し、消
費者庁から特定商取引法違反、訪問販売に関する業務停止
命令を受けた業者がいます。私どもの業界の仲間がこうした
行政処分を受けたことは、誠に遺憾であります。当協会としては、今後とも消費者の利益を第一に考え、注意喚起やお客様相談所助言行うとともに、適切
で公平な競争が行われる取引適正化に努めてまいります。
