髙橋会長が新スローガン
「信頼と良縁で未来を切り開く」を提示
協会は5月29日（木）、横浜市・中小企業共済会館本館で「第14回定時総会」を開催しました。令和６年度の事業報告と同収支決算を承認したほか、辞任した林伸幸理事の後任に山口純一氏（並木商事（株））を選任。総会後に開催された臨時理事会において、副会長として新たに猪瀬慎一氏（（株）丸江）を選任しました。髙橋宏昌会長は新スローガンを発表し、信頼関係構築の重要性を強調しました。
古川前会長を偲び 業界の現状と課題を語る
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| 髙橋会長 |
宇佐美雅彦副会長の開会のことばに続いて髙橋会長があいさつに立ち、最初に昨年６月に亡くなった古川武法前会長に哀悼の意を表しました。「数々のご縁があり、今でも走馬灯のように思い出がよみがえります」と語り、2011年の東日本大震災の際、容器1000本を被災地に送る支援で陣頭指揮をとったことや、県協の公益社団法人化でリーダーシップを発揮した功績を称えました。
ＬＰガス業界の現況については、米国トランプ政権誕生に関連して不透明感が増しているものの、今年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」の中で、ＬＰガスが災害に強いエネルギーとして安定調達や安定供給の確保が明記されたことに、「右肩上がりになることはありませんが、われわれの商売は必要とされています」と自信をにじませました。
エネ基が省令改正による商慣行是正の実行性確保に言及していることについては、「ＬＰガス業界を取り巻く環境が変化する中、強引ともいえる手段で顧客を獲得する動きが未だにありますが、激動する時代にこそ基本に立ち返るのが肝要です。私が常々言っている“街々の行燈（あんどん）となれや小商人”の言葉を思い出してほしい。地域の発展に貢献し、お客様に快適な生活環境を提案することが、われわれの使命になります」と語りました。
「トラスト＆グッドリレーションシップ」 新スローガンを発表
今年度のスローガンについては、「トラスト＆グッドリレーションシップ」を提示し、信頼と良いつながりで未来を切り開くと狙いを説明しました。「お客様、関連業界、行政と信頼を深くつなげたい」と強調しました。
また、昨年度の県協の社会貢献活動の成果として、「かながわトラストみどり基金」への寄附、青年部による支援学校へのガス機器寄贈、厚木市の中学校体育館におけるＧＨＰ導入の助成金交付を挙げました。特に基金への寄付は、「基金の事業を通じて神奈川の緑を守り、CO2抑制に貢献しているので当協会の取り組みとしてぜひ継続したい」と協力を求めました。
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| 宇佐美副会長 | 水野直己議長（北相支部） |
県が「最後の砦」として ＬＰガス事業者の役割を評価
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| 三浦局長 |
さらに、県のＬＰガス物価高騰対応支援金事業への参加に感謝を述べ、「700を超える事業者が参加し、円滑な事業推進にご協力いただいています。われわれも皆様の声を聞きながら共に事業を推進していきたい」と語りました。
激動の時代こそ、基本に立ち返る
神奈川県ＬＰガス協会 会長 髙橋 宏昌
日頃より、協会事業の運営にご理解とご協力を賜り、また法令の遵守や安定供給にご尽力いただいておりますことに、改めて感謝申し上げます。
冒頭に、昨年６月にご逝去された古川武法前会長に哀悼の意を表します。古川会長とは数々のご縁があり、今でも走馬灯のように思い出がよみがえります。2011年の東日本大震災では、耐圧容器1,000本を被災地に即搬送する支援で陣頭指揮を執られました。また、当協会が全国に先駆けて公益社団法人化を果たした際にも、自ら先頭に立ってリーダーシップを発揮された姿は忘れられません。
今年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、ＬＰガスは「災害に強いエネルギー」として、安定調達と供給確保の重要性が明記されました。右肩上がりにはならないにせよ、われわれの商売は必要とされていると確信を新たにしております。
一方で、液石法改正省令による商慣行是正や市場監視の継続など、業界を取り巻く環境は変化しています。こうした激動の時代だからこそ、基本に立ち返ることが肝要です。
私が常々申し上げております「街々の行燈となれや小商人」という言葉を思い出し、地域の発展に貢献し、お客様に快適な生活環境を提案することが私たちの使命です。
こうした理念は、当協会が継続してきた社会貢献活動にも通じます。今年も「かながわトラストみどり基金」への寄附や避難所設備支援など、地域に根差した取り組みが評価され、３件の感謝状をいただきました。先人の志を受け継ぎ、今後も継続してまいります。 本年度は「トラスト＆グッドリレーションシップ」をスローガンに掲げ、会員の皆様はもとより、お客様や関係業界、行政とも信頼と良きつながりを築きながら、未来を切り開いてまいります。
引き続き、皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
命に直結するエネルギー供給の“最後の砦”として
神奈川県くらし安全防災局 三浦 昌弘 局長
髙橋会長をはじめ、会員の皆様には日頃より県政の推進に特別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 昨年の能登半島地震や台風による豪雨災害、今年の林野火災など、全国各地で自然災害が相次ぎ、甚大な被害が発生しております。本県においても首都直下地震などの発生が懸念される中、地震などに対する災害対策は喫緊の課題です。
そうした状況において、ＬＰガス事業者の皆様は、県民の命に直結するエネルギー供給の“最後の砦”として大変重要な使命を担っています。日頃からの安定供給と保安確保に加え、災害支援や地域の防災活動に積極的に取り組むなど、皆様の多大なご貢献に対し深く敬意を表します。 また、県では物価高騰に苦しむ消費者を支援するため、今年度もＬＰガス物価高騰対応支援金事業を実施しております。700を超える事業者が参加し、円滑な事業推進にご協力いただいています。この場をお借りして心より感謝申し上げます。われわれも皆様の声を聞きながら共に事業を推進していきたいと考えております。
今後も皆様と築いてきた良好な関係をさらに深めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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◆第2号議案 令和６年度収支決算の承認を求める件
議長は議場の承認を得て両議案を一括上程し、事務局に説明を求めました。続いて、議長は金指清隆氏に監査報告を求めました。議長が両議案を議場に諮ったところ、特に意見・質問はなく、議長は賛成挙手多数と認め、両議案は原案通り可決承認されました。
議長は事務局に説明を求め、林信幸氏の理事辞任に伴う後任理事として山口純一氏（並木商事（株）課長）を諮ったところ、特に意見・質問はなく、賛成挙手多数により原案通り可決承認されました。
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