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業界最新情報

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2019年度需要は+0.7%増、2023年度に向けマイナス成長続く

2019年5月

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会・石油市場動向調査ワーキンググループが3月29日に開かれ、2019~2023年度の「LPガス需要見通し」が了承されました。それによれば、2019年度需要(電力除く)は2018年度実績見込み(1万4,343千トン<2017年度比▲1.1%減>)に対し、+0.7%増の1万4,439千トンとなる見込みです。ただ、2018~2023年度で見ると、年率▲0.2%減のマイナス成長が続くことになります。

家業用は▲1.1%減、2023年度に向け年率▲1.0%減

 うち家庭業務用の2019年度需要は、2018年度実績見込み(6,117千トン<2017年度比▲4.2%減>)より▲1.1%減の6,051千トンを想定しています。2018~2023年度で見ると、年率▲1.0%減のマイナス成長が続き、総需要構成比も2018年度の42.6%から2023年度には40.9%に後退。都市ガス用や工業用の割合が増える想定となっています。

家庭業務用見通し

●2019年度は605万トンとなり、前年度比▲1.1%減の見通し。
●2018~2023年度では年平均で▲1.0%減、全体で▲5.1%減の見通し。

  • うち家庭部門は、利用世帯数の減少に加え、風呂釜・給湯器などの高効率化が進展し、需要が減少する。
  • GHPは、2019年度は補助制度により台数増加が期待できるが、将来的には徐々に減少傾向となる。同時に省エネ・高効率化が進展し、需要も減少する。
  • 業務用需要は、外食産業などの需要家件数が減少傾向で推移し、需要も減少する。

自動車用見通し

●2019年度は83万トンとなり、前年度比▲5.7%減の見通し。
●2018~2023年度では、年平均で▲6.0%減、全体で▲26.5%減の大幅減となる。

  • タクシー・貨物車などを中心としたLPガス自動車台数は、年々緩やかにはなるが、継続的に減少する。
  • タクシーは、台数が適正水準に近づいて減少率は鈍化。LPガスハイブリッド車やバイフューエル車の普及により、車齢の高い車両から徐々に置き換わる。また、車両の燃費改善が継続的に進行していく。

 

2019~2023年度LPガス需要見通し

ガス機器出荷額、2018年度▲2.3%減、2019年度は▲1%減

2019年5月

 (一社)日本ガス石油機器工業会(JGKA)はこのほど、「ガス・石油機器出荷実績見込みと予測2019」(2019年2月発表)を公表しました。それによれば、2018年度のガス機器出荷額は、調理・温水・暖房全体が減少傾向の中、2018年12月末にはSiセンサーコンロ出荷台数の累計が3,740万台を突破しました。また、カセットこんろが伸びました。

2018年度機器別、調理▲5.2%減、温水▲1.6%減、暖房▲2.6%減

●2018年度の概況

2018年は災害多発の中、戦後最長とされる緩やかな景気回復が継続し、個人消費を含めた内需回復が図られたものの、新設住宅着工戸数(1~12月)は94.2万戸と▲2.3%減少。これを受け、2018年度出荷額は、ガス機器が2,858億円(前年度比▲2.3%減)、石油機器が897億円(▲4.9%減)となり、ガス・石油機器合計では3,755億円(▲3.3%減)となった見込み。

●2019年度の概要

2019年は10月の消費税増税などの不安定要素があるものの、これにともなう住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設などの経済政策を背景に、前年度並みに推移していくと予測。2019年度の出荷額は、ガス機器が2,829億円(▲1%減)、石油機器が912億円(+2%増)、ガス・石油機器合計では3,741億円(増減なし)が見込まれる。

ガス機器の出荷概要(見込み)

●2018年度:調理機器966億円(▲5.2%減)、温水機器1,758億円(▲1.6%減)、暖房機器76億円(▲2.6%減)、カセットこんろ58億円(+6.2%増)。
●2019年度の出荷概要:調理機器946億円(▲2%減)、温水機器1,749億円(▲1%減)、暖房機器78億円(+2%増)、カセットこんろ56億円(▲5%減)を想定。

バルク貯槽の生産実績、2018年は17.9%増

2019年5月

 (一社)日本溶接容器工業会がまとめたバルク貯槽・溶接容器生産実績によれば、2018年(1~12月)のバルク貯槽生産数は1万2,655基となり、前年(2017年)を+17.9%上回りました。増加は前年(生産1万731本、2016年比+9.3%増)に続き2年連続で、バルク20年検査への“前倒し対応”を反映していると見られます。

2018年生産実績

●バルク貯槽:300kg(4,168基)、500kg(4,114基)、1,000kg(4,007基)がそれぞれ4,000基台に乗り、この3タイプで全体の97.1%を占める。
●溶接容器:LPガス用は160万1,678本で前年比▲12.2%減、自動車用は1万3,821本で▲45.4%減。LPガス用の減少は2年連続、自動車用は1998年以降で2010年(1万938本)に次ぐ少なさ。

くわしくはこちら→PDF「バルク貯槽生産実績」「溶接容器生産実績


川崎重工、LPG焚き二元燃料機関初受注

2019年5月

 川崎重工は4月11日、独立船主界のくみあい船舶(株)が1995年に設立した100%子会社であるKumiai Navigation (Pte) Ltd(シンガポール)の大型LPG運搬船向けに、舶用電子制御式液化石油ガスインジェクションディーゼル機関(ME‐LGIPエンジン)を、国内舶用主機メーカーとして初めて受注したと公表しました。

2020年には同社建造のLPG運搬船に坂出工場で搭載予定

 少子高齢化、人口減少に加え、低炭素化や省エネ、高効率化といったすう勢のもと、総需要の逓減傾向が続いているLPガスの中で、新規用途として期待されている大きな一つが、LPガスを燃料とする船舶です(日本LPガス協会「LPガス産業の2025年ビジョン」)。
 同社が受注したエンジンは、重油とLPGの双方に対応する二元燃料式。神戸工場で製造し、2020年9月には同様に同社が建造するLPG運搬船に坂出工場で搭載する予定。
 この二元燃料エンジンは、燃料消費率の低減と硫黄酸化物(NOx)規制対応を同時に達成する複合低環境負荷システムを搭載しており、排気再循環、過給機カットシステム、廃水処理システムにより、国際海事機関(IMO)のNOx3次規制をクリアするとともに、低燃費・低ランニングコストを実現。これにより、燃料としてLPGを使用するときは、従来型の重油焚2サイクルディーゼル機関と比べて、SOxの排出量を90%以上削減するだけでなく、二酸化炭素(CO2)の排出量も大きく抑えられるということです。


「保安ガイド」、日本語版を含め12カ国に拡充

2019年5月

 LPガス安全委員会は4月15日、家庭でLPガスを使用する外国人や業務用厨房などで働く外国人に向け、保安啓発・保安教育の一環として、新たに6カ国語に翻訳した保安ガイド「家庭用・業務用保安ガイド」を作成・発行したと公表しました。6カ国はインドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ネパール、モンゴル。
 これまでに、日本語版のほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6カ国語版を発行しているので、計12カ国に拡充されることになります。

各パンフレットはLPガス安全委員会のホームページ(http://www.lpg.or.jp/)の「LPガス保安ガイドのご案内」からダウンロードできます(印刷のうえ利用可能)。

経産省、2019年度エネファーム補助スキームを策定

2019年4月

  経済産業省は3月11日、2019年度家庭用燃料電池システム(エネファーム)導入支援事業の補助スキームを策定しました。基準価格は固体酸化物形(PEFC)が80万円、固体高分子形(SOFC)が123万円で、裾切価格はPEFCが96万円、SOFCが134万円。

補助スキームの概要(エネファーム<基本型>の機器価格と工事費の合計価格)

●基準価格以下→SOFCは8万円を補助
●基準価格は上回るが裾切価格以下→SOFCは4万円を補助
●裾切価格を上回る場合→補助対象外
*PEFCは定額補助なし.
*既築住宅向けやLPガス対応機種などは、PEFC、SOFCともに追加補助あり。たとえば、基準価格以下を達成した既築・LPガス対応SOFCの場合、補助総額は基本補助額8万円+既築3万円+LPガス対応3万円=14万円となる。

東京2020オリンピック聖火リレートーチはLPガス

2019年4月

 東京2020オリンピックの聖火リレートーチの概要が3月20日に明らかにされました。利用エネルギーは当初、「水素やバイオ燃料を!」との要望もありましたが、LPガスが採用されました。

火力の強い青い炎と、火のない燃焼で「赤い炎」灯す

 トーチは2回の審査会を経て、デザイン、技術それぞれの分野の有識者によって、東京2020オリンピックに最もふさわしいものとして選定されました。 トーチのデザインは日本人に最もなじみの深い花・桜をモチーフとしています。色彩は、エネルギッシュ、情熱的、愛情深い、行動力があるといったイメージをもつ、日本の伝統色「朱(しゅ)」に、大地を連想させる「黄土(おうど)」を組み合わせ、日本らしい祝祭感を醸し出すようつくられています。

  主な素材はアルミニウムで、仮設住宅由来の再生アルミニウムを30%ほど含んでいます。制作者は企画・デザインが吉岡徳仁デザイン事務所で、トーチ筐体はUACJ押出加工、素材はLIXIL、燃焼機構は新富士バーナーが手がけました。燃料と燃料ボンベはENEOSグローブが担います。

 聖火リレーは「Hope Lights Our Way/希望の道を、つなごう」というコンセプトのもと、121日間という長期間にわたって全国各地を巡ります。このため、いろんな気象条件にさらされても聖火が保ち続けられるよう、燃焼部は「火力の強い青い炎」と「火のない燃焼」(触媒燃焼)との2つの燃焼方式で“赤い炎”を支える仕組みになっています。

 聖火リレーは2020年3月26日に東日本大震災の被災地、福島県を出発し、開会式会場の東京・新国立競技場に7月24日に到着します。

新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定

2019年4月

 水素社会の実現に向けた水素基本戦略、第5次エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、水素・燃料電池戦略協議会で3月12日、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が策定されました。

エネファーム、2020年頃までにPEFC80万円、SOFC100万円実現

 目指すべきターゲットを新たに設定し、そのために必要な取り組みを規定するとともに、有識者による評価WGを設置して、分野ごとにフォローアップ。産学官で目標達成に向けて加速していくことになっています。


●目指すべきターゲット(「エネファーム」のみをピックアップ)
◆2020年頃の自立化、2030年までに530万台(変更なし)。
◆2020年頃までにPEFC型80万円、SOFC型100万円を実現
◆2030年頃までに投資回収年数を5年とする。

経産省、建設工事での中事故防止を関係業界に要請

2019年4月

 経済産業省(産業保安グループガス安全室)は、建設工事などでのガス管損傷事故を防止する狙いで2月6日、厚生労働省(建設安全対策室、水道課)と国土交通省(建設市場整備課、下水道事業課)に、工事前のガス(都市ガス・LPガス)事業者への照会や必要に応じた立ち会い依頼などを徹底するよう建設工事業者などに要請しました。これを受けて同26日、ガス事業者側にも対応を徹底するよう要請しました。

住宅塗装工事のCO事故防止でも周知要請)

 経済産業省はまた、住宅塗装工事でのガス機器給気・排気部の閉塞によるCO中毒事故などを防止する狙いで同6日、国交省(建設市場整備課)に、養生時に給排気部を塞がないことなどを塗装工事業者に要請するよう依頼。同様の対応を同日、ガス事業者側も消費者に周知するよう要請したことを同26日に明らかにしました。

2019年度保安対策指針、バルク検査、接続器具で追加

2019年4月

 ( 産業構造審議会の保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス安全小委員会(第11回)が3月6日に開かれ、経済産業省・産業保安グループから2019年度販売事業者等保安対策指針(案)、質量販売保安規制の制度設計方針、保安規制の整合化、認定販売事業者制度のエンブレム制定など、新たな保安施策が示されました。

立入検査の重点事項では、他工事対策など4項目を追加

 この中で、2019年度「立入検査での重点事項」に緊急時対応の体制や他工事対策等の周知など4項目、「保安対策指針」にバルク貯槽20年検査時の残留ガス低減努力(計画的な消費調整)、消費者起因事故防止対策で使用禁止接続器具の早期撤去・適合製品への取り替えが新規に追加されました。
 また、これに先立ち経産省からは2018年LPガス事故発生状況、2018年度保安対策指針への取り組み状況、立入検査の実施状況、さらに(一社)全国LPガス協会から平成30年7月豪雨への対応などが報告されました。

2018年LPガス事故は発生状況

 事故発生件数は206件で、前年の193件から13件増えた。死亡者数は前年より1人増えたが、負傷者数は46人で4人減った。うちB級事故は2件(死亡1人、負傷5人)で、CO中毒事故はうち1件(死亡1人)。

2019年度本省立入検査の重点事項(下記4項目を追加し、計11項目に)

●緊急時対応の体制
●他工事対策等の周知状況
●液石法第16条の2に基づく供給設備に係る基準適合義務の遵守状況
●質量販売における基準の適合状況

2019年度販売事業者等保安対策指針(案、新規項目は下記)

 業者との連絡を密にし、工事日までに計画的な消費調整を行うことで、貯槽内残留ガスをできる限り減らす。
●一般消費者等に起因する事故防止対策
 告示の一部改正(2017年)で使用が禁止された安全アダプター・両端迅速継手付ゴム管・両端迅速継手付塩化ビニルホース・両端ゴム継手付塩化ビニルホースをできる限り早期に撤去または法令適合製品に取り替えるよう一般消費者等に周知し、経過措置期間(~2022年4月1日)中に確実に措置すること。
 ヒューズガス栓・両端迅速継手付燃焼器用ホース・ゴム管(両端にホースバンド装着)に取り替える。

ガス保安規制の整合化(火気取扱設備との離隔距離、液石法の供給設備とガス事業法の特定ガス発生設備)


 基本的な考え方は次の通り。2法間には設備構成や供給圧に差異がないため、ガス事業法の規定(一律8m以上)に代えて液石法の規定を採用したい。この場合、火気及び火気取扱設備との距離の区分は特定製造所の貯蔵能に応じて2m以上、5m以上及び8m以上とする。

認定液化石油ガス販売事業者のエンブレム

4月から配布予定。「LP」はガス色、第一号認定の円色はゴールド。

パナソニック、戸建向けエネファーム新製品発売

2019年4月

 パナソニックは2月22日、家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建向け新製品を4月から発売すると発表しました。

業界最高の総合効率97%を達成

特徴は、①業界最高の総合効率97%を達成、②健康で快適な屋内空間を実現する「PREMIUM HEATING」(プレミアム・ヒーティング)を搭載、③災害対応のレジリエンス機能を強化したこと。 LPガス仕様機はパナソニック・エコソリューションズ社の商流(LPガス地区で特約認定を取得した代理店)でも販売を開始するとともに、7月には「ふろ給湯タイプ」を追加発売する予定です。


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