LPガスの平均価格は?
LPガスの身近なトラブルにご用心!
LPガスに関するお問い合わせはこちらからどうぞ
ガス利用のお客様
LPガス身近なトラブルに注意
神奈川LPガスチャンネル
LPガスエコ住宅ローン
クッキングレシピ
神奈川県LPガスフォトギャラリー
販売事業者の方
実施実績一覧
講習用各種テキスト(WEB注文)
講習及び検定(試験)実施計画表
協会の出版物一覧
顧客切替に関する基本ルール
各種申請書類のダウンロード
各種申請書類のダウンロード
業界最新情報

PDFファイルのダウンロードには「Adobe Reader」が必要です。
インストールされていない場合、右記よりダウンロードしてください。

需要見通し、2021~2025年度は年率+0.6%の微増
家庭用減少もGHP・業務用増え年率+0.3%想定

2021年5月

2021~2025年度「石油製品需要見通し<液化石油ガス編>」が4月6日、経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小員会石油市場動向調査ワーキンググループの第7回会合で了承されました。それによれば、2021年度の総需要(電力用除く)は、コロナ禍に見舞われた2020年度の実績見込み12,528千トン(前年度比▲9.5%)に対し、+8.7%の13,618千トンに回復。2023年度には13,960千トンとなり、コロナ禍前の水準(2019年度13,850千トン)を超える見通しになっています。

ただ、2021~2025年度では年率+0.6%の微増。

概況

●全般 2021~2025年度で最も増加が見込まれるのは増熱向けの都市ガス用(年率+3.6%、増減率+15.0%)。次いで、化学原料用(+1.5%、+6.1%)。

●家庭業務用 2020年度実績見込みは5,740千トン(前年度比▲4.3%)。2021年度は5,706千トン(▲0.6%)とマイナス成長になるが、2021~2025年度では年率+0.3%、増減率+1.3%で推移する見込み。家庭用は、利用世帯数の減少と機器の効率化で減少。業務用は、熱中症対策・レジリエンス対応でGHP向けが増え、また景気回復で消費原単位が改善して増加する見込み。

●自動車用 2020年度実績見込みの456千トン(▲41.0%)に対し、2021年度は669千トン(+46.7%)まで戻すが、台数減少と燃費向上により2021~2025年度では年率▲7.1%、増減率▲25.4%と縮小が進む見通し。
【注】この見通しには、国が進める「2050年カーボンニュートラル実現」の直接的な影響は考慮されていません。また、電力供給計画が未定のため、電力分は除かれています。



2021~2025年度液化石油ガス需要見通し

ガス温水機器「新省エネ基準」が公布・施行

2021年5月

ガス温水機器、石油温水機器、磁気ディスク装置の新しい基準エネルギー消費効率(省エネ基準)等を定めた省令と告示が、4月19日に公布・施行されました。ガス温水機器は2025年度を目標年度とし、熱効率を約5.2%改善する内容となっています。

液化石油ガス安全高度化計画2030を公表

2021年5月

経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は、これまでの「保安対策指針」に代わる、向こう10年間の「液化石油ガス高度化計画2030」を策定し、4月1日に公表しました。

●安全高度化目標(理念目標)
2030年の死亡事故ゼロに向けた、国・都道府県・第三者機関・LPガス事業者・消費者及び関係事業者等が各々の果たすべき役割を着実に実行するともに、環境変化を踏まえて迅速に対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する。

●安全高度化指標(対策を評価するための数値指標)
2030年時点に事故全体で、年間の死亡事故0~1件未満。人身事故25件未満を達成する。

●実行計画(アクションプラン)の基本的方向
①事故分類ごとにおける対策の推進 ②各主体の連携の維持・向上 ③保安人材の育成 ④一般消費者等に対する安全教育・啓発

●高度化目標の達成に向けたアクションプラン
①事故対策(消費者起因事故対策、販売事業者起因事故対策) ②自然災害対策 ③保安基盤

全L協、消費設備調査でのMメーター計算値活用の運用ルール

2021年5月

定期消費設備調査で、マイコンメーターの表示やデータによる計算値を使用可能とする代替措置が液石法例示基準に追加(2021年2月24日、第30節)されたことを受け、(一社)全国LPガス協会から「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務の合理化」と、「ガスメータの漏洩検知機能を活用した保安業務の合理化」の各運用マニュアルが示されました。新型コロナ禍で感染防止の徹底が求められている中、これにより必ずしも消費者の協力が得られなくても保安業務が可能になりますが、マニュアルに基づいて適正な方法で実施し、その記録を適正に保存しないと法令違反を問われかねないので徹底しましょう。

マイコンメーター表示等に基づく計算値による定期消費設備調査

●圧力損失について、計測値と計算値との相関関係を分析し、乖離が小さいことを確認。
●これを受け、従来の計測値のほか、「計算値を使用する代替措置」を追加した。
*圧力損失が0.3kPaを超える場合は、マイコンメーターの表示による圧力確認方法は使えない。
●計算に必要なデータ:最大ガス流量(消費量)、管の内径、配管の長さ、継手類など。
●計算に使用した根拠を記録に残す。


全L協の各「運用マニュアル」

●「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務の合理化運用マニュアル」

・ポイント:記録の保存方法、計算値の具体的算出例などを記載

・構成:適用範囲/例示基準の概説/測定原理/測定方法・条件/圧力損失の算出方法/記録保存(異常時の措置内容等)


●「ガスメータの漏洩検知機能を活用した保安業務の合理化運用マニュアル」

・ポイント:マイコンメーターの漏えい検知機能と圧力測定機能を活用した燃焼器入口圧力の確認、調整圧力・閉そく圧力の測定、漏えい試験方法等を有効利用するための運用ルール。

・構成:適用範囲/例示基準の概説/マイコンメーターの漏えい検知機能・圧力測定機能/記録保存(異常時の措置内容等)


公立学校の施設整備、防災機能アップ・特別教室空調へ

2021年5月

文部科学省は公立義務教育諸学校等施設の整備基本方針を改正し、4月15日付け官報で告示しました。「安全・安心な教育環境の確保」に向け、耐震性の確保、防災機能の強化、バリアフリー化、空気調和設備などを新設。防災機能では空気調和設備、非常用電源設備などの整備、空気調和設備では「普通教室の整備率は9割を超えた。今後は特別教室への設置促進が重要」としています。

これにともなって、GHPの設置提案も防災機能アップ、特別教室等へのシフト化が求められます。

福島県、A級事故で保安機関に行政指導

2021年5月

福島県(消防保安課)は4月9日、2020年7月30日に福島県郡山市の飲食店で発生した重大事故(A級事故、死者1名・負傷者19名)について、過去の法定点検調査が期限の4年を超えて行われていたとして、保安機関(LPガス保安管理センター)に厳重注意の行政指導を行いました。

事故原因は県警察本部でまだ究明中ですが、県が2020年12月22日に販売事業者、同25日に保安機関に対して行った立入検査で、消費配管の設置と腐食防止措置が、液石法施行規則の例示基準(コンクリート面に直接触れる白管の設置等)に合致しない部分のあることが確認されています。

HP上で、事業者・消費者等に向け「安全管理のお願い」

福島県は4月14日、県内のLPガス販売事業者と一般消費者等に向け、この事故を踏まえた「安全管理のお願い」をホームページに掲載し、徹底を促しました。販売事業者には供給設備等の点検や一般消費者等への周知等を、一般消費者等にはガス機器等の自主点検等を行うなど、安全管理の徹底するよう求めています。


「液化石油ガス安全高度化計画2030」スタート
各主体協働で死亡1件未満、人身25件未満実現へ

2021年4月

10年後の2030年を目標年次に見据えた、2021年度からの新たなLPガス保安対策指針「液化石油ガス安全高度化計画2020」が、3月22日に開催された経済産業省・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第14回液化石油ガス小委員会で了承され、国・LPガス販売事業者等・消費者等の協働による安全・安心な社会の実現を目指した「保安高度化計画」がスタートします。

近年は、国と事業者のたゆまない努力で、重大事故は交通事故、火災事故より低い水準まで改善が図られてきました。しかし、未だ重大事故は撲滅できず、一方で社会の安全・安心への要請はますます高まっていることから、3者協働による新たな安全高度化目標と実行計画(アクションプラン)が打ち出されました。

これまでの保安対策指針と大きく異なることは、近年自然災害が激甚化・多発化する一方で、AIやIoTを活用したスマート保安による規制合理化が進むなか、保安対策指針を示して販売事業者に徹底を求めるというこれまでのスキームを、保安確保に向けて各主体が果たすべき役割を明確化し、これを理解し着実に実行することで保安高度化を図るスキームに刷新したこと。

また、経営者等による保安確保に向けたコミットメントの明示と保安レベルの自己評価を組み入れ、指導力・組織体制・予算確保など保安管理体制の構築・拡充を図る仕組みとしたことです。

このため、新たな保安目標を策定するとともに、今後の社会環境の変化とリスクを踏まえたアクションプランを設定。そのうえで、計画の進捗を踏まえた事故発生状況を定期的に分析し、計画の妥当性を評価しつつ見直していくことになっています。

2030年に向けた全体目標は死亡事故(年):0~1件未満(近5年平均:0.6件)、人身事故(同):25件未満(30.2件)に設定されました。

液化石油ガス安全高度化計画2030

~国、LPガス事業者等、消費者等の協働による安全・安心な社会の実現を目指して~


安全高度化目標
2030年の死亡事故ゼロに向けた、国、都道府県、第三者機関、LPガス事業者、消費者及び関係事業者等が各々の役割を果たすとともに、環境変化を踏まえて対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する。


●基本的方向

①事故分類ごとにおける対策の推進継続/②各主体の連携の維持・強化/③事業者等の保安人材の育成/④一般消費者等に対する安全教育・啓発


●高度化計画目標年次

目標期間=10年間(2021年~2030年)、中間評価=5年目(2026年)


●全体目標:死亡事故(年)

0~1件未満、人身事故(同):25件未満


●実行計画(アクションプラン)

達成状況やリスクの変化に応じ見直す


注1:2015年~2019年までの5年の事故件数の平均
注2:2025年~2029年までの5年の事故件数の平均
注3:起因者が複数いる場合はそれぞれカウント
※事故の起因者等が不明な場合があり、全体数と各分類別の事故件数の合計値が合わない箇所がある。

全L協、安全高度化計画に沿った「安心サポート推進運動」展開へ

2021年4月

(一社)全国LPガス協会は、国の「液化石油ガス安全高度化計画2030」を受け、4月初旬にも、自主保安運動「LPガス安心サポート推進運動」(5カ年計画)の推進体制を整え、安全高度化計画のアクションプランと一致した運動を展開します。業務用施設へのガス警報器連動遮断の推進、業務用換気警報器の設置促進に加え、そして軒先容器の流出防止対策(二重掛け)の3アクションを重点取り組み事項に位置づけ、安心サポート体制を高めていきます。

LPガス安心サポート推進運動

●運動期間:5年(安全高度化計画は10年スパンで、5年ごと見直し)

●目標:死亡事故0~1件未満、人身事故0~25件未満(安全高度化目標と同じ)

●運動内容:安全高度化計画アクションプランと一致した内容とする

●具体的な進捗状況管理や進め方
・進捗=これまでの「安全機器調査票」「自主保安活動チェックシート」により、数字で把握する。
・重点取り組み事項=業務用施設ガス警報器連動遮断の推進/業務用換気警報器の設置促進/軒先容器の流出防止対策の徹底。

LPガス事故、2020年は200件台割る
郡山事故(飲食店)でA級事故(20人死傷)

2021年4月

経済産業省ガス安全室がこのほどまとめた2020年の「LPガス一般消費者等事故集計」によれば、前年より10件少ない192件となり、3年ぶりに200件台を割り込みました。人的被害は死者1人(前年0人)、傷者は液石法公布以来最も少ない29人(32人)。ただし、A級事故(7月30日、福島県郡山市内の飲食店、死者1人・傷者19人)が発生しました。24年ぶりです。CO中毒事故は前年に続き、ありませんでした。

●原因等別 
一般消費者等起因39件(57件)、一般消費者等・販売事業者等起因8件(2件)、販売事業者等起因44件(44件)、その他事業者起因67件(66件)、雪害等自然災害67件(66件)などとなっており、一般消費者等起因が大幅に減少し、一般消費者等・販売事業者等起因が増加した。

●発生場所別 
一般住宅81件(72件)、共同住宅60件(50件)、飲食店17件(30件)などとなり、一般住宅と共同住宅が増え、事故防止策を徹底してきた飲食店が減少した。

●発生個所別 
供給設備108件(90件)、消費設備83件(110件)などとなり、供給設備の調整器24件(11件)、高圧ホース等23件(18件)、供給管47件(42件)の増加が目立つ。供給管のうち埋設管前年の26件から39件へ増えた。消費設備では業務用燃焼器が7件(18件)に減る一方、ふろがまは11件(6件)に増えた。


バルク貯槽のくず化、合格証紛失時の再交付を不要化へ

2021年4月

経済産業省は、バルク貯槽をくず化(高圧法第56条の6)したときに返納する特定設備検査合格証について、紛失したときは再交付を経ないで交付先に手続きできるよう運用の見直しを検討していく予定です。

3月9日に行われた産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第18回「高圧ガス小委員会」で経済産業省が明らかにしました。現行は再交付を受けてから返納することになっているため、(一社)全国LPガス協会が“ひと手間”の省略を要望していました。経産省は合格証の使用実態と返納手続きの運用実態を調査したうえで見直しを検討していく考えです。

ガス機器出荷金額、2020年度は2.5%増加

2021年4月

(一社)日本ガス石油機器工業会は2月27日、「ガス・石油機器出荷実績見込みと予測2021」を公表しました。それによれば、2020年度の出荷金額は、ガス機器が2,750億円(前年度比102.5%)、石油機器が811億円(102.6%)、合計で3,561億円(102.5%)となり、前年を上回った見込みです。とくにカセットこんろが69億円(115.0%)へ増えました。

巣ごもり需要で、特にカセットこんろが15%も増加

2021年度は、前年度と同様に経済活動や消費マインドの冷え込みが懸念されることから、ガス機器は2,722億円(99%)、石油機器は807億円(99%)、合計で3,529億円(99%)と前年度並みと予測しています
する。

市場環境・増減要因

●新設住宅着工戸数が2019年に引き続き、賃貸住宅を中心に減少しており、2020年暦年では前年比1割減の約81.5万戸となった。


●新型コロナ禍による外出自粛で巣ごもり需要が喚起され、カセットこんろを中心に需要が伸びた。また、暖冬続きでここ数年低調だった石油暖房機器も、2020年は寒波がしばしば訪れたことで、出荷台数・金額ともに2019年度を上回った。


●2021年度は延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だが、 新型コロナ禍の影響が続くと、2020年度同様に経済活動や消費マインドの冷え込みが懸念される。


ガス機器の概況

●2020年度の出荷見込み金額は、調理機器(カセットこんろを除く)が942億円(104.1%)、温水機器が1,652億円(100.4%)、 暖房機器が60億円(82.9%)、カセットこんろが69億円(115.0%)、その他(ガス炊飯器、ガス貯蔵・貯湯湯沸器を)が26億円(100.0%)で、合計2,750億円(102.5%)。


●新型コロナ禍による巣ごもり需要の影響で、家庭で調理する機会が増え、特にカセットこんろの需要増が目立った。


●2021年度の出荷金額は、調理機器(カセットこんろを除く)934億円(99%)、温水機器1,634億円(99%)、暖房機器59億円(98%)、カセットこんろ69億円(99%)、その他26億円(100%)、合計2,722億円(99%)で、前年並みが予測される。


と予測する。


長期使用製品点検制度、7月に瞬間湯沸器、ふろがまを除外

2021年4月

経済産業省・製品安全課は、3月1日に開かれた消費経済審議会製品安全部会で、長期使用製品安全点検制度の対象製品からプロパンガス用の屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがまなど、7製品を7月初旬に除外する予定であることを明らかにしました。

残る石油給湯機と石油ふろがま、自治体と連携し対応徹底へ

現在は9製品が指定されていますが、経年劣化対策が進み事故率が1ppmを大きく下まわっているためです。当初予定より遅れたものの、7月初旬に改正施行令、改正省令を公布する予定。

これにより、残るのは石油給湯機と石油ふろがまだけになりますが、依然事故率が1ppmを上回っているため、多用されている北海道、東北地区の自治体との連携強化を図りつつ、現在40%弱の所有者登録率の向上と法定点検の実施・普及を目指していく方針です。

経産省、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止を要請

2021年4月

経済産業省ガス安全室は、ガス事故における他工事事故の防止に向け、関係6省庁・機関に2月26日付けで「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止」について協力要請を行いました。そのうえで、ガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に3月2日付けで、「施工前に必ずガス管等についてガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に照会・確認すること」「ガス管を見つけた場合は、必ずガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に連絡すること」などを建設工事等事業者に周知するよう要請しました。

ガス事業者・液化石油ガス販売事業者等への要請事項

●建設工事等事業者に対し、工事を施工する前には必ずガス管等についてガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に照会・確認するとともに、ガス管を見つけた場合は、必ずガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に連絡すること等について、周知を行うこと。


●必要に応じて建設工事等の際に立ち会うこと。


●(液化石油ガスについては)供給管・配管の工事を行う際は、事故防止のため、外注先の特定液化石油ガス設備工事に係る届出、液化石油ガス設備士資格の有無及び再講習の受講状況を確認することにより適切に監督すること。


【参考】最近の建設工事等によるガス管・ガス設備損傷事故件数の推移ガス事故(建設工事等)


経産省、住宅塗装工事中の事故防止を要請

2021年4月

経済産業省・ガス安全室は3月2日、(一社)全国LPガス協会や(一社)日本ガス協会に、住宅塗装工事等での「ガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止」について、会員事業者等を通じて消費者に周知徹底するよう要請しました。経産省ではこれに先立ち、2月26日付けで国土交通省(建設市場整備課)に、工事事業者への周知を徹底するよう協力依頼を行っています。

「給排気部を塞がない」など3対策の徹底を国交省に依頼

住宅塗装工事にかかる事故は、2016年から2020の5年間で計68件発生し、2020年はうち7件の事故が発生しています。

国交省への依頼文書では、「養生するときはガス機器の給排気部を塞がないこと」など、3対策の徹底を求めています。

●養生を行う場合には、ガス機器の給気部及び排気部を塞がないこと。


●やむを得ずガス機器の給気・排気部をビニールシート等で塞ぐ場合には、ビニールシート等を取り除くまでは絶対にガス機器を使用しないよう、住人への周知を徹底すること。


●工事終了後は、速やかに養生のためのビニールシート等を外すこと。



ページの先頭へ
COPYRIGHT 2013 ASSOCIATION OF KANAGAWA LP GUS ALL RIGHT RESERVED.