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業界最新情報

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お客様相談件数、5年連続で減少

2017年6月

 (一社)全国LPガス協会は5月16日、資源エネルギー庁からの受託事業として本部事務局と都道府県LPガス協会、計48カ所で実施してきた「LPガスお客様相談事業」の成果を公表しました。それによれば、お客様から寄せられた平成28年度の相談件数は3,907件となり、前年度より17.8%、848件減少しました。5年連続で減少を続けており、ピーク時の平成23年度と比較すると、37.7%、2,365件の減少となっています。

平成28年度、相談件数3,907件に

●最も多かった相談
 小型容器(カセットボンベを除く)の処理など「保安関係」(1,065件)。ただし、前年度より11.5%、139件減少。
●販売店の移動
 ピーク時の平成21年度には1,897件あったが、平成28年度は684件。7年間で63.9%、1,213件減少した。
●LPガス価格
 851件となり、ピーク時の平成23年度(1,843件)に比べ53.8%、992件の減少。

●相談内容別の増減(平成19年度を100としたとき)

料金の公表、実施済み5,362件、予定1,956件

2017年6月

 資源エネルギー庁(石油流通課)は5月、全国のLPガス販売事業者(1万8,568件)を対象に今年2~3月に実施した「LPガス料金の公表状況等に関する調査」の結果(3月13日時点)を、実施済み・予定事業者リストとともに公表しました。それによれば、有効回答1万2,003件(有効回答率64.6%)のうち、公表済みの事業者は有効回答数の44.7%にあたる5,362件で、公表方法はHPが244件、店頭が5,118件となっています。

全国総戸数の6割、販売数量の8割が対応

 一方、今後公表予定の事業者は、有効回答数の24.6%にあたる1,956件で、公表時期は今年7月までが779件、12月までが750件、来年3月までが1,427件。
 この結果、公表済みと公表予定事業者は有効回答数の69.3%にあたる8,318件となっています。これを全国の販売戸数で見ると62.9%、家庭用販売数量で見ると79.0%にあたります。エネ庁では「今後も引き続きフォローアップ調査を行う」と指摘。公表を徹底していく方針にあります。

●調査結果の概要

民備「40日分」に軽減へ、流通価格引き下げ環境進む

2017年6月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の第21回資源・燃料分科会(5月15日、書面審議)で、今後5年間(平成29~33年度)のLPガス備蓄目標について、備蓄目標を石油国家備蓄と同様の「日数ベース」に見直したうえで、民間備蓄を輸入量の「40日分」へと減らす案が示されました。
 現行の50日分に対し10日分の軽減となりますが、総数90日分を堅持するため、国家備蓄は50日分へ増強されます。国備50日分は今年11月には達成される見込み。
 この民備軽減は、それによるコスト削減が流通価格の引き下げにつながる環境整備の進展を踏まえて検討が進められ、今回の料金公表調査結果を「一定程度進展が認められる」と評価しています。

都市ガス・LPガス規制、8項目を合理化

2017年5月

 経済産業省は、産業構造審議会が4月10日に開催した保安分科会で、産業保安のスマート化の進捗状況を報告し、需要家不在時の調査を都市ガスに合わせて「3回訪問して調査完了」とするなど、平成29年4月1日から6月8日(施行)にかけ、8項目について都市ガス・LPガス規制を合理化することを明らかにしました(一部既報)。


●都市ガス・LPガス規制の合理化

経産省、今夏に「産業保安グループ」を創設

2017年5月

 経済産業省は、産業構造審議会が4月10日に開催した保安分科会で、2017年度に予定されている同省の機構見直しにおいて、商務情報政策局と商務流通保安グループを再編し、6~7月に、都市ガス・LPガス・高圧ガス保安、電力安全等を所管する独立した部局として「産業保安グループ」を創設すると明らかにしました。

「4つの基本的な考え方」を提示ト

 そのうえで、同グループ政策の基本的な考え方として、①緊張感を持った現行法令の執行、②高次な保安力の醸成、③「保安確保」のための基盤の形成、④防災・危機管理の対応を提示。
 高次な保安力の醸成では、自主保安力の向上・スマート保安の推進に向け、「イノベーション誘発型の規制体系の追求」(スーパー認定事業所(高圧法)、ゴールド保安事業所(液石法)、性能規定化等)や、「リスクに応じた規制体系の構築・見直し」(リスクアセスメントの徹底等)、「スマート保安技術の海外展開」(常時監視システム/プラント)を進める考えを打ち出しました。


●商務情報政策局・商務流通保安グループの再編及び産業保安グループの創設について

平成29年度需要見通し、家庭業務用4.2%減

2017年5月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小委員会は、4月3日開催の石油市場動向調査WGで、平成29~33年度のLPガス需要見通しをまとめました。それによれば、電力用を除く平成29年度のLPガス需要は、1,400万トン台を割り込んだ28年度実績見込み(13,925千トン、前年度比1.0%減)に対し、0.7%増の14,019千トンとなっています。
 これらのうち家庭業務用は28年度実績見込みの6,258千トン(前年度比0.6%減)に対し▲4.2%減の5,994千トン。自動車用は、平成28年度実績見込みの1,013千トン(3.1%減)に対し、2.5%減の988千トンで、100万トン割れとなる想定。
 平成33年度に向けて需要全体は年率0.5%増で伸長するものの、都市ガス、化学原料用が増え、家庭常務用は1.7%減、自動車用は2.2%減とマイナス成長が続くと見ています。

想定ポイント(石油製品需要想定検討会LPガスWG)ト

●家庭業務用

◇家庭用は、利用世帯数の減少に加え、風呂釜・給湯器などの高効率化で需要は減少する見込み。
◇GHPは、大型化が進むとともに、台数は減少傾向。同時に省エネ・高効率化が進み、需要は減少する見込み。◇業務用は、外食産業の事業者数が横ばいで推移すると想定し、需要もほぼ横ばいの見込み。

●自動車用
◇タクシー・貨物車などLPG車数は、年々緩やかにはなるが、継続的に減少すると想定。◇タクシーは、台数が適正水準に近づき、減少率が鈍化するが、燃費効率に優れる車種の市場投入で、燃費改善が継続的に進行していく見込み。

●平成29~33年度のLPガス需要見通し

LPガス国際市場、さらに成長続ける
生産は北米、需要は中国・インドが焦点

2017年4月

 LPガス国際セミナー2017(主催:(一社)エルピーガス振興センター)が3月7~8日、「成長を続けるLPガス市場~新たな可能性と未来への挑戦~」をテーマに東京都内で開かれ、基調講演を行ったナチュラルガスリキッドリサーチ&コンサルティング(米)のウォルト・ハート副会長は、「今後のLPガス国際市場は、生産・需要とも増える。生産では北米産が増え、需要は中国、インドで増える」との見通しを紹介しました。

 こうしたすう勢の中、日本LPガス協会の松澤純会長は「2015年度の1,422万トンを2030年には1,970万トンに増やす中長期ビジョンに取り組んでいることをアピールしました。

ウォルト・ハート副会長の基調講演ポイント

●世界の生産量は、2017年には3億トン、2024年には3.5億トンを超える。

●供給・をリードするのは北米で、2021年には1億トンを超える。

●世界の需要量は今後、中国とインドで家庭業務用を中心に増え、中国は2020年に6,000万トンを超え、インドは2022年に3,000万トンに達する。

●増える供給に需要が追いつかないときは、石化原料用が受け皿となろう。

LPガス事故、平成28年は「死者ゼロ」に
「ソフト+ハード」対策に加え、業界挙げて安全運動を推進

2017年4月

 全国の半数弱にあたる2,300万世帯ほどで利用されているLPガス。平成28年(1~12月)の事故発生件数は136件となり、平成18年以降で最も少なくなりました。これにともない、死傷者数も52人へと減少し、特に死者は平成18年以来10年ぶりにゼロとなりました。背景には、お客様への安全使用の啓発というソフト面に加え、安全機能を備えた設備機器の開発・普及(ハード面)が徹底してきていること。さらに、業界挙げて「安全応援推進運動」に取り組んでいることがあります。

大きな成果あがった「安全器具普及運動」

 LPガス事故は、過去最多の昭和54年には793件発生し、死傷者は888人にも及びました。このため、昭和61年度からは、保安監視機能を備えたガスメーター(マイコンメーター)、ガス漏れを知らせるガス警報器と、大量のガス漏れを止めるヒューズコック(義務化)を設置促進する「安全器具普及運動」(7カ年計画)を業界挙げて推進。この成果により、平成9年は事故発生68件・死傷者70人となり、「事故発生件数を10分の1に減らす」という所期の目標をほぼ達成しました(平成10~17年:年間75~120件)。
 しかしその後、瞬間湯沸器の事故増を受けた事業者への保安指導の徹底などで事故届が増え、死傷者数の目立った増加はないものの、平成18年以降の発生件数は167~260件へと倍増しました。このため近年は、重大事故につながりやすいCO中毒事故や業務用施設の事故防止を狙い、安全装置の付いていない機器や老朽器具を買い替えてもらう取り組みと、業務用施設へのCO警報器の設置促進などを粘り強く進めています。

この10年間の一般消費者等LPガス事故発生状況

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経産省、安全な消費機器の普及など4対策呼びかけ

 LPガス事故の発生防止に向けて、経済産業省(ガス安全室)はいま、毎年度販売事業者に示している保安対策指針で、新たな目標として「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を達成するよう呼びかけています。
 経済産業省では、平成28年の事故傾向を「死傷者を伴う事故は27件発生し、うち17件が点火ミスなどのお客様起因の事故であり、高止まりの傾向が見受けられる」「重大な事故数は1件だけだったが、CO中毒事故であり、症者が15人でた」「CO中毒事故は9件と昨年に続き増えた。うち8件は業務用施設等で発生している」などと分析。
 「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を達成するため、次の4項目を特に徹底するよう呼びかけています。
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 平成29年度の保安対策指針では、具体策として新たに①集中監視システムの導入、②CO中毒事故の防止対策(業務用施設のCO警報器などの設置促進)、③機器の事故防止対策(自動切替式調整器の予備側の保安対策)、④熊本震災を受けた災害時対策の見直し(今後改訂する「LPガス災害対策マニュアル」への取り組み)を盛り込み、一層の事故防止に努めるよう求めています。

LPガス販売業界、「安全応援推進運動」“仕上げの年”

 LPガス業界ではこうした動きを受け、(一社)全国LPガス協会が主導して、“すべてはお客様の安心のために」をスローガンに掲げた「安全応援推進運動」を展開しています。目標は「重大事故(B級以上事故)ゼロ」と「CO中毒事故ゼロ」の達成。それまでの安全運動を継続する形で、平成27年度から開始しています(3カ年計画)。
 この中で実践している具体的な取り組み(推奨活動)は、①自主保安活動チェックシートを活用した自己診断の推進、②業務用施設の事故防止対策の推進、③不完全燃焼防止装置の付いていないお客様への交換促進と特別な注意喚起、など8項目です。“仕上げの年”となるこの平成29年度に、平成28年の「死亡者ゼロ」から目標達成に“どう近づけるか・実現できるか”が注目されています。

Siセンサーコンロ出荷数、累計3,200万台へ
エコジョーズ割合、2017年度は100万台突破へ

2017年4月

 (一社)日本ガス石油機器工業会は3月13日、ガス・石油機器の2016年度出荷実績(見込み)と2017年度予測を明らかにしました。2016年度は、国内景気が緩やかに上昇する一方、消費税増税の先送りで駆け込み需要がなかったため、ガス機器は2,919億円(前年度比▲1.1%減)となる見込みです。2017年度は、一層の経済政策を背景として環境·経済·利便性に配慮した機器の販売が堅調に進むと見て、2,919億円と、前年度並みを予測しています。

2016年度品目別出荷金額

 調理機器(カセットこんろを除く)が1,055億円(▲0.9%減)、温水機器が1,743億円(▲0.4%減)、暖房機器が73億円(▲18.0%減)、カセットこんろが47億円(+3.2%増)。
 ガス業界全体でガス機器の「安心買い替え」普及促進活動を行った成果で、年度末にはSiセンサーコンロ累計出荷が3,200万台を突破する見込み。

2017年度品目別出荷金額

 調理機器を1,053億円(前年度並み)、温水機器を1,754億円(+1%)、暖房機器を65億円(▲11%減)、カセットこんろを46億円(▲2%減)と予測。

出荷台数

 主なガス機器の2016年度出荷実績(見込み)と2017年度出荷予測は下表の通りで、補助熱源機とビルトインこんろが伸びるとともに、エコジョーズ割合が年100万台を超えると予測。
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エネ庁、料金透明化に向け規則改正と「適正化指針」策定

2017年4月

 資源エネルギー庁(石油流通課)は、総合資源エネルギー調査会の液化石油ガス流通ワーキンググループの報告書(2016年5月)を受け、2月22日付で液石法施行規則と運用・解釈通達の一部改正を公布するとともに、「LPガス小売営業取引適正化指針」を制定しました。施行規則関係は当初の4月1日施行が6月1日に変更され、適正化指針は即施行されました。

液石法施行規則・運用解釈基準の改正概要

●液石法施行規則の一部改正
①第16条(販売の方法の基準)に、一般消費者等に対してLPガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときには、一般消費者等にその算定根拠を通知することを追加する。

●液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正
①第13条(書面の記載事項)関係に、販売事業者が賃貸型集合住宅等で自己の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用をガス料金に含めて請求する場合には、交付書面に記載する「価格の算定方法」及び「算定の基礎となる項目」の中で記載する必要があることを明確化。
②液石法施行規則の改正に伴い、第16条(販売の方法の基準)関係の2として、ガス料金等の請求を行うときに通知する算定根拠には、交付書面に記載されている「価格の算定の基礎となる項目」等に従って記載すること、通知は原則として書面で行うこと等を追加する。
③一般消費者等がLPガスの供給を受ける販売事業者を変更する際の、供給設備の撤去を巡るトラブルを防止するため、第16条(販売の方法の基準)関係の3及び4において、改正後の液石法施行規則第16条第15号の3及び第16号の解釈等を明確化する。

LPガス小売営業取引適正化指針の概要

●「標準的な料金メニュー」と「平均的な月額料金例」の公表(→HPや店頭に掲示、月額料金例は遅くとも原則1年以内に対応する)
●14条書面を交付する際、一般消費者等が支払うこととなる費用に係る記載事項を説明する(→その際、消費者の署名をもらう)
●料金の値上げと、その理由の事前通知(→1カ月前に検針票または請求書で通知、変更前・後が比較できるように配慮)
●集合住宅入居者を含めた、消費者等からの苦情・問い合わせへの適切かつ迅速な処理(→記録簿を作成・管理する)

都市ガス小売自由化スタート、乗換申込数5.8万件

2017年4月

 昨年4月1日の電力小売の自由化に続き、この4月1日から都市ガス小売の自由化がスタートしました。3月21日現在の登録ガス小売事業者は36事業者で、うち「一般販売あり」は13事業者、また同10日時点のスイッチング申し込み件数は、近畿での4万6,533件など、全国では5万7,792件となっています。

 なお、電力の新電力会社へのスイッチング件数は2月28日時点で311万件。

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