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LPガス国際市場、さらに成長続ける
生産は北米、需要は中国・インドが焦点

2017年4月

 LPガス国際セミナー2017(主催:(一社)エルピーガス振興センター)が3月7~8日、「成長を続けるLPガス市場~新たな可能性と未来への挑戦~」をテーマに東京都内で開かれ、基調講演を行ったナチュラルガスリキッドリサーチ&コンサルティング(米)のウォルト・ハート副会長は、「今後のLPガス国際市場は、生産・需要とも増える。生産では北米産が増え、需要は中国、インドで増える」との見通しを紹介しました。

 こうしたすう勢の中、日本LPガス協会の松澤純会長は「2015年度の1,422万トンを2030年には1,970万トンに増やす中長期ビジョンに取り組んでいることをアピールしました。

ウォルト・ハート副会長の基調講演ポイント

●世界の生産量は、2017年には3億トン、2024年には3.5億トンを超える。

●供給・をリードするのは北米で、2021年には1億トンを超える。

●世界の需要量は今後、中国とインドで家庭業務用を中心に増え、中国は2020年に6,000万トンを超え、インドは2022年に3,000万トンに達する。

●増える供給に需要が追いつかないときは、石化原料用が受け皿となろう。

LPガス事故、平成28年は「死者ゼロ」に
「ソフト+ハード」対策に加え、業界挙げて安全運動を推進

2017年4月

 全国の半数弱にあたる2,300万世帯ほどで利用されているLPガス。平成28年(1~12月)の事故発生件数は136件となり、平成18年以降で最も少なくなりました。これにともない、死傷者数も52人へと減少し、特に死者は平成18年以来10年ぶりにゼロとなりました。背景には、お客様への安全使用の啓発というソフト面に加え、安全機能を備えた設備機器の開発・普及(ハード面)が徹底してきていること。さらに、業界挙げて「安全応援推進運動」に取り組んでいることがあります。

大きな成果あがった「安全器具普及運動」

 LPガス事故は、過去最多の昭和54年には793件発生し、死傷者は888人にも及びました。このため、昭和61年度からは、保安監視機能を備えたガスメーター(マイコンメーター)、ガス漏れを知らせるガス警報器と、大量のガス漏れを止めるヒューズコック(義務化)を設置促進する「安全器具普及運動」(7カ年計画)を業界挙げて推進。この成果により、平成9年は事故発生68件・死傷者70人となり、「事故発生件数を10分の1に減らす」という所期の目標をほぼ達成しました(平成10~17年:年間75~120件)。
 しかしその後、瞬間湯沸器の事故増を受けた事業者への保安指導の徹底などで事故届が増え、死傷者数の目立った増加はないものの、平成18年以降の発生件数は167~260件へと倍増しました。このため近年は、重大事故につながりやすいCO中毒事故や業務用施設の事故防止を狙い、安全装置の付いていない機器や老朽器具を買い替えてもらう取り組みと、業務用施設へのCO警報器の設置促進などを粘り強く進めています。

この10年間の一般消費者等LPガス事故発生状況

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経産省、安全な消費機器の普及など4対策呼びかけ

 LPガス事故の発生防止に向けて、経済産業省(ガス安全室)はいま、毎年度販売事業者に示している保安対策指針で、新たな目標として「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を達成するよう呼びかけています。
 経済産業省では、平成28年の事故傾向を「死傷者を伴う事故は27件発生し、うち17件が点火ミスなどのお客様起因の事故であり、高止まりの傾向が見受けられる」「重大な事故数は1件だけだったが、CO中毒事故であり、症者が15人でた」「CO中毒事故は9件と昨年に続き増えた。うち8件は業務用施設等で発生している」などと分析。
 「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を達成するため、次の4項目を特に徹底するよう呼びかけています。
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 平成29年度の保安対策指針では、具体策として新たに①集中監視システムの導入、②CO中毒事故の防止対策(業務用施設のCO警報器などの設置促進)、③機器の事故防止対策(自動切替式調整器の予備側の保安対策)、④熊本震災を受けた災害時対策の見直し(今後改訂する「LPガス災害対策マニュアル」への取り組み)を盛り込み、一層の事故防止に努めるよう求めています。

LPガス販売業界、「安全応援推進運動」“仕上げの年”

 LPガス業界ではこうした動きを受け、(一社)全国LPガス協会が主導して、“すべてはお客様の安心のために」をスローガンに掲げた「安全応援推進運動」を展開しています。目標は「重大事故(B級以上事故)ゼロ」と「CO中毒事故ゼロ」の達成。それまでの安全運動を継続する形で、平成27年度から開始しています(3カ年計画)。
 この中で実践している具体的な取り組み(推奨活動)は、①自主保安活動チェックシートを活用した自己診断の推進、②業務用施設の事故防止対策の推進、③不完全燃焼防止装置の付いていないお客様への交換促進と特別な注意喚起、など8項目です。“仕上げの年”となるこの平成29年度に、平成28年の「死亡者ゼロ」から目標達成に“どう近づけるか・実現できるか”が注目されています。

Siセンサーコンロ出荷数、累計3,200万台へ
エコジョーズ割合、2017年度は100万台突破へ

2017年4月

 (一社)日本ガス石油機器工業会は3月13日、ガス・石油機器の2016年度出荷実績(見込み)と2017年度予測を明らかにしました。2016年度は、国内景気が緩やかに上昇する一方、消費税増税の先送りで駆け込み需要がなかったため、ガス機器は2,919億円(前年度比▲1.1%減)となる見込みです。2017年度は、一層の経済政策を背景として環境·経済·利便性に配慮した機器の販売が堅調に進むと見て、2,919億円と、前年度並みを予測しています。

2016年度品目別出荷金額

 調理機器(カセットこんろを除く)が1,055億円(▲0.9%減)、温水機器が1,743億円(▲0.4%減)、暖房機器が73億円(▲18.0%減)、カセットこんろが47億円(+3.2%増)。
 ガス業界全体でガス機器の「安心買い替え」普及促進活動を行った成果で、年度末にはSiセンサーコンロ累計出荷が3,200万台を突破する見込み。

2017年度品目別出荷金額

 調理機器を1,053億円(前年度並み)、温水機器を1,754億円(+1%)、暖房機器を65億円(▲11%減)、カセットこんろを46億円(▲2%減)と予測。

出荷台数

 主なガス機器の2016年度出荷実績(見込み)と2017年度出荷予測は下表の通りで、補助熱源機とビルトインこんろが伸びるとともに、エコジョーズ割合が年100万台を超えると予測。
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エネ庁、料金透明化に向け規則改正と「適正化指針」策定

2017年4月

 資源エネルギー庁(石油流通課)は、総合資源エネルギー調査会の液化石油ガス流通ワーキンググループの報告書(2016年5月)を受け、2月22日付で液石法施行規則と運用・解釈通達の一部改正を公布するとともに、「LPガス小売営業取引適正化指針」を制定しました。施行規則関係は当初の4月1日施行が6月1日に変更され、適正化指針は即施行されました。

液石法施行規則・運用解釈基準の改正概要

●液石法施行規則の一部改正
①第16条(販売の方法の基準)に、一般消費者等に対してLPガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときには、一般消費者等にその算定根拠を通知することを追加する。

●液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正
①第13条(書面の記載事項)関係に、販売事業者が賃貸型集合住宅等で自己の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用をガス料金に含めて請求する場合には、交付書面に記載する「価格の算定方法」及び「算定の基礎となる項目」の中で記載する必要があることを明確化。
②液石法施行規則の改正に伴い、第16条(販売の方法の基準)関係の2として、ガス料金等の請求を行うときに通知する算定根拠には、交付書面に記載されている「価格の算定の基礎となる項目」等に従って記載すること、通知は原則として書面で行うこと等を追加する。
③一般消費者等がLPガスの供給を受ける販売事業者を変更する際の、供給設備の撤去を巡るトラブルを防止するため、第16条(販売の方法の基準)関係の3及び4において、改正後の液石法施行規則第16条第15号の3及び第16号の解釈等を明確化する。

LPガス小売営業取引適正化指針の概要

●「標準的な料金メニュー」と「平均的な月額料金例」の公表(→HPや店頭に掲示、月額料金例は遅くとも原則1年以内に対応する)
●14条書面を交付する際、一般消費者等が支払うこととなる費用に係る記載事項を説明する(→その際、消費者の署名をもらう)
●料金の値上げと、その理由の事前通知(→1カ月前に検針票または請求書で通知、変更前・後が比較できるように配慮)
●集合住宅入居者を含めた、消費者等からの苦情・問い合わせへの適切かつ迅速な処理(→記録簿を作成・管理する)

都市ガス小売自由化スタート、乗換申込数5.8万件

2017年4月

 昨年4月1日の電力小売の自由化に続き、この4月1日から都市ガス小売の自由化がスタートしました。3月21日現在の登録ガス小売事業者は36事業者で、うち「一般販売あり」は13事業者、また同10日時点のスイッチング申し込み件数は、近畿での4万6,533件など、全国では5万7,792件となっています。

 なお、電力の新電力会社へのスイッチング件数は2月28日時点で311万件。

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