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業界最新情報

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平成29年事故、前年に続き死亡ゼロ、他工事事故増加

2018年4月

 経済産業省(ガス安全室)が3月16日に公表した平成29年のLPガス事故発生状況によれば、事故発生件数は185件となって、前年より46件増えました。ただ、死者は前年に続き0人で、負傷者数も50人で前年(52人)並みとなりました。
 原因者別に見ると、一般消費者等が29.2%(平成26~28年平均:32.3%)、一般消費者等+販売事業者等が1.6%(2.0%)、販売事業者等が21.6%(16.0%)、その他事業者が31.9%(17.0%)、雪害等自然災害が6.5%(16.2%)となっており、他工事による事故割合が倍増しました。

業務主任者等の選解任など、2019年6月から電子申請可能に

2018年4月

 経済産業省は、2019年2月から2020年2月の間に、電気事業法、ガス事業法、液石法でも電子申請システムを順次導入していく考えです。液石法では、業務主任者等の選解任など4手続について、2019年6月からサービス利用を開始する予定。
 経済産業省としては今後、システム開発に向け、外部との検討会や行政(手続き)のBPR(見直し)を実施するとともに、必要に応じて法令改正等の整備も進めて、2018~2019年度に順次導入。火薬類取締法、鉱山保安法も含め、37手続についてサービス利用を開始する予定です。

経済産業省、次期保安対策指針(行動計画)の考え方を提示

2018年4月

 経済産業省(ガス安全室)は3月16日に開催した産業構造審議会・液化石油ガス小委員会で、2021年以降の「次期保安対策指針(行動計画)」について基本的な考え方を説明しました。事故起因ごとに数値目標を設定したうえで、新たに国・自治体・関係事業者・需要家といったステークホルダーの役割も明確化。個別活動の重要度をはっきり示すことで、重点的で効率的な取り組みを促す仕組みとしたい考えです。


現保安目標は継承(人数は今後見直し)

 1988年以降、毎年度改訂を加えながら策定している「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」が30年を経過したことから、次期保安対策の検討に入ることにしたものです。
 業界を取り巻く社会情勢の変容や関連技術の進捗、それらに応じたリスクの変化をマクロに捉えた内容とし、今年度末までに骨子(案)を提示して小委で審議を開始。2020年度末に最終的な計画を決定し、2021年度から移行する予定。

次期保安対策指針の基本的な考え方

●目標年次
  • 目標期間は2021~2030年度(10年間)。5年経過後、中間評価を実施。
  • 目標・指標

  • 現保安目標(死亡事故ゼロ、負傷者数25人未満)は引き継ぐ(人数は今後検討)。
  • 事故起因(一般消費者等、販売事業者等、供給設備、消費設備)ごとに数値目標を設定する。
  • 実行計画(アクションプラン)

  • これまでの販売事業者・保安機関による取り組みのほか、国・自治体・関係事業者・需要家など、ステークホルダーの役割を明確化する。
  • IoT/AIといった新技術の活用状況、保安のスマート化、保安人材の確保、国際化の進展なども踏まえた新たな要素を抽出し、各主体に期待すべき活動をアクションプランとして構築する。
  • そのうえで、要因ごとの指標を効率的に達成するため、事故分析の精緻化を進め、個別活動における重要度を明確化して、重点的な取り組みを促す仕組みとする。

2018年度の太陽光買取価格、10kW未満は「決定なし」

2018年4月

 経済産業省は3月23日、再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました。それによれば、太陽光の2018年度以降の新規参入者向け買取価格は、住宅用(10kW未満、ダブル発電含む)は決定せず、非住宅用(10kW以上2,000kW未満)は18円+税(2017年度:21円+税)に下方修正しました。


賦課金単価は1kWhあたり2.90円、年9,048円に

 一方、2018年度(2018年5月~2019年4月検針分)の賦課金単価は1kWhあたり2.90円に決定。これは月間使用量が260kWhの標準家庭で754円の負担となり、年間では9,048円となります。

JGKA、ガス機器の2017年度実績見込み額0.1%増
Siセンサーコンロ累計3,500万台を突破、エコジョーズも堅調

2018年4月

 (一社)日本ガス石油機器工業会(JGKA)は3月5日、ガス・石油機器の2017年度出荷実績見込みと2018年度出荷予測を明らかにしました。それによれば、2017年度のガス機器出荷額は緩やかな景気回復、前年並みの新設住宅着工、さらに30数年ぶりの寒波襲来で、年度当初の予測どおり2,935億円(前年度比100.1%)が見込まれます。2018年度は新設住宅着工がやや減少するものの、景気回復はなお進むと予測し、前年度並みの2,947億円(100.4%)を見込んでいます。


2018年度、2,947億円と前年度並みを予測

●2017年度実績見込み
 調理機器(カセットこんろを除く)1,044億円(99.6%)、温水機器1,763億円(100.3%)、暖房機器75億円(97.9%)、カセットこんろ52億円(107.7%)と予測。ガス機器合計では2,935億円(100.1%)が見込まれる。
 2018年3月末には、Siセンサーコンロ出荷台数の累計が3,500万台を突破し、エコジョーズも堅調に推移して、前年度を上回ることが見込まれる。
●2018年度出荷見込み
 調理機器(カセットこんろを除く)1,050億円(101%)、温水機器1,769億円(100%)、暖房機器76億円(101%)、カセットこんろ52億円(100%)と予測。ガス機器合計では2,947億円(100%)が見込まれる。

詳しくはこちら→PDF「ガス・石油機器 2017年度出荷実績見込み・2018年度予測」

軽く腐食に強いFRP容器、「50ℓ以下(20kg以下)」登場へ

2018年4月

 大幅に軽いうえ腐食性にも強い繊維強化プラスチック製のLPガス用容器(FRP容器)はこれまで「25ℓ以下(10kg以下)」に限定されていましたが、新技術を迅速に導入できるよう新たに設けられたファスト・トラック制度の第1号として、「50ℓ以下(20kg以下)」も製造・検査ができるよう認められました。


新技術を迅速に導入するファスト・トラック制度第1号

 50リットル以下のFRP容器にも対応できるよう日本LPガス団体協議会が規格を改正し、1月12日に高圧ガス保安協会に審査を申請。これを受け、ファスト・トラック制度に基づいて当該規格の安全性が3月14日に評価され、高圧ガス保安協会から公開されました。
 これにより、この規格に基づいて製造されたFRP容器は、高圧ガス保安法に適合するものとして迅速に利用できることから、FRP容器の本格普及につながると期待されています。

バルク検査、「期限に余裕を持ち、細心の注意」で
30年度指針、誤開放・他工事事故防止も新設・追加 を

2018年4月

 経済産業省(ガス安全室)は3月16日に開催された産業構造審議会液化石油ガス小委員会で、平成30年度保安対策指針案を提示し、新規項目と実効性を高める取り組みについて説明しました。平成30年度指針は、平成29年度指針を踏襲しつつ、バルク貯槽20年検査、販売事業者起因事故の防止対策(供給管・配管、機器)に新規項目を追加するとともに、誤開放防止対策を新設しました。


平成30年度指針への追加・新規項目

●バルク貯槽等の20年検査に向けた体制整備(追加部分)

①(20年検査に関する具体的な計画を策定し)その推進を図ること。
②対象となるバルク貯槽等が増加することで関係業者の手配が困難になる場合も考えられることから、期限に余裕をもって対応を行うこと。
③バルク供給先の周辺環境に変化が生じ、搬出が困難な場所も見受けられることから、保安の確保に留意しつつ、搬出作業にあたっては労働災害の発生の防止、社会的に大きな影響を及ぼす重大事故の発生が無いよう細心の注意を払うこと。
④販売事業者は、自社の従業員のみならず、に関係する工事事業者、運送事業者に対し、事故防止に努めるよう保安教育を積極的に実施し、事故防止の徹底に努めること。

●誤開放防止対策の推進(新設)

 コンロ購入時に付属しているホース口保護用のプラスチックキャップや保護キャップ、ビニールテープ等を取り外してゴムキャップを挿入すること。また、正しく挿入されていない場合は改善すること。

●LPガス販売事業者等に起因する事故の防止対策(追加部分)

①供給管・配管の事故防止対策 特に、上下水道等の敷地内工事による配管等損傷事故を防ぐため、一般消費者等のみならず、上下水道等の工事関係者に積極的な周知を行うこと(本年2月、厚生労働省、国土交通省を含め、他工事事故防止の徹底を要請済)。
②機器の事故防止対策 特に、販売事業者作業ミス事故で多いガスメーターの交換時の施工不良等による漏洩を防ぐため、施工後に漏洩状況の確認等を適切に行うこと。

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