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第6回定時総会 平成28年度事業報告・収支決算を承認
「ガスシステム改革への的確な対応」など5事業を重点推進

2017年7月

第6回定時総会

 協会は6月2日(金)午後1時から、横浜市・県民ホール大会議室で「第6回定時総会」を開き、平成28年度事業報告と収支決算を原案通り承認しました。平成29年度は「ガスシステム改革への的確な対応」「国の補助金を活用したLPガス普及対策」「LPガス料金の透明化と取引適正化対策の推進」を始めとした5重点事業を推進していきます。
 体調不良で欠席した古川武法会長に代わってあいさつした牧野修三副会長は「協会は県内約117万戸のLPガス利用世帯のみならず、405万戸に及ぶ総世帯への公共の福祉に努めてきましたが、今後とも公益社団法人としての自覚を持ち、地域社会貢献活動を始めとした公益目的事業に積極的に取り組んでいきますので、一層のご支援ご協力をお願いします」と呼びかけました。

重点事業の一つに「LPガス料金の透明化と取引適正化対策」掲げる

 平成29年度の5重点事業(3月17日開催の第4回理事会で決定)は、①ガスシステム改革への的確な対応、②国の補助金制度を活用したLPガス普及対策、③中核充てん所等を中心とした神奈川県版防災システムの構築、④LPガス119事業を中心とした保安対策の推進、⑤LPガス料金の透明化と取引適正化対策の推進です。
 具体的には、ガスシステム改革への対応では積極的な情報収集と提供、LPガス普及対策では災害対応型バルクの活用提案、神奈川県版防災システムの構築では会員事業者が地域防災支援施設となるよう整備を推進。また、保安対策の推進ではLPガス119事業の出動体制の整備、さらに新たに掲げたLPガス料金の透明化と取引適正化対策の推進では標準料金メニュー等の公表などに積極的に取り組んでいく方針です。

牧野副会長 「県内405万戸世帯を念頭に、公益目的事業にまい進しよう」

牧野副会長

 第6回定時総会は、定刻、関口剛副会長が「開会のことば」を述べて開会。
 「あいさつ」に立った牧野修三副会長は、「電気に続いて都市ガスの小売自由化も行われ、今後様々な影響が出てくると予測されますが、私たちLPガスについても省令などが改正されるとともに、取引適正化指針が制定されました。協会が5月に2会場で実施した研修会には512名も参加いただくなど、高い関心が集まっています。こうした中で協会は、安全安心で環境にやさしく、災害にも強いLPガスの利点がお客様から選ばれるよう、引き続き公益目的事業を中心とした運営・活動に努めてきました」と報告。
 平成29年度の事業展開については「協会の役割は、LPガスをお客様に安全安心してご利用いただけるよう最善の努力をすることにあります。このため、“重大事故ゼロ・CO中毒事故ゼロ”を目指して全国業界とともに安全応援推進運動に取り組み、お客様に選ばれるLPガス、またお店となるよう引き続き努力していきます。特に、私たち神奈川県協会は全国で唯一の公益社団法人であるので、その誇りと自覚を持ちつつ、LPガス利用世帯のみならず、県内405万戸の総世帯を念頭において、地域社会貢献活動を始めとした公益目的事業に積極的に取り組んでいきましょう」と呼びかけました。

総会議長に細谷和久氏(相模原支部)

 議事に先立ち事務局より、定款第29条第3項に基づいて牧野副会長が会長を代行することを説明。これを受け牧野副会長が定款第21条により議場に議長の選出を諮ったところ、「異議なし」の声が多数あり、牧野副会長は相模原支部の細谷和久氏を推薦。細谷氏は拍手多数による議場の賛同を得て、議長に就きました。
 次いで、司会者より総会への出席状況について「総正会員数786名に対し、現在の出席数は139名、委任状提出数は237名、議決権行使書面提出数66名、合計442名である」との報告があり、議長はこれを受けて、「会員数の過半数の出席があるので、定款第22条により本総会は成立している」と報告。
 続いて、議長が定款第25条第2項により2名の議事録署名人の選任を諮ったところ、「議長一任」の拍手が多数あり、議長はこれを受けて、議事録署名人に川崎南支部の岸田広次氏と足柄支部の中村修司氏を指名し、議事に入りました。

第1号議案「平成28年度事業報告の承認を求める件」

第2号議案「平成28年度収支決算の承認を求める件」

 議長は議場の承認を得て両議案を一括上程し、事務局に説明を求めました。続いて、議長は監事3名を代表して村山幸壽氏に監査報告を求めたうえで、両議案を議場に諮りました。その結果、賛成挙手多数と認め、両議案は原案通り可決承認されました。
 質疑では、「LPガス119事業の活発化と円滑化に向け、事業費の増額や別途事業化を検討したらどうか」との提案があり、牧野副会長は「(趣旨に沿って)検討していきたい」と回答しました。
 このあと、感謝状の贈呈(役員〈全国LPガス協会長〉、永年勤続職員〈神奈川県LPガス協会長〉)、来賓の紹介、祝電の披露が行われ、来賓を代表して神奈川県安全防災局局長の河原知德様、神奈川県地域婦人団体連絡協議会会長の松尾美智代様、NPO法人神奈川県消費者の会連絡会代表理事の今井澄江様より祝辞をいただきました。
 河原局長は祝辞の中で、「LPガスは東日本大震災、熊本地震でも災害に強いエネルギーとして貢献しました。県内では中核充てん所が整備されているほか、LPガス119体制も進んでいます。県はこうした中、4月にLPガス自動車を採用しました。県としては県民の安全安心を確保するため、今後とも皆様と手を携えて取り組んで参りますので、引き続きご協力をお願いいたします」と述べました。
 総会は、関口淳也副会長の「閉会のことば」で終了しました。

講演『消費生活相談の現場から』

 ■ 林氏 「信頼を高めて選んでもらうのが望ましい販売店像」

講演『消費生活相談の現場から』

 総会後、(公社)全国消費生活相談員協会のエネルギー問題研究会代表の林弘美氏による講演「消費生活相談の現場から~消費生活相談の現状とLPガス~」を開催しました。
 この中で、林氏は「お客様を囲い込んで守るのではなく、安全安心によって信頼を高めてお客様に選んでもらうのが、私たちが求める望ましい販売店像です。最近は架空請求、ファンド型投資、通信販売、還付金詐欺などといった様々な消費生活相談のほか、お客様を見守るはずの業者による悪質販売も散見され始めています。お客様にこうした注意情報も提供するなどして信頼を高め、総合エネルギー企業へと業態を高めていかれるよう願っています」と会場にエールを送りました。

全L協総会、2017年度は“2大運動”を継続
料金透明化に向け「LPガス販売指針」徹底

2017年7月

 (一社)全国LPガス協会は、6月9日に東京都内で開いた2017年度通常総会で、「LPガス安全応援推進運動」と「需要開発推進運動」を継続するとともに、「LPガス販売指針」の徹底による料金の透明化を推進することを決めました。電力・都市ガスの小売自由化で消費者がエネルギーを自由に選べる時代に突入したことから、消費者から信頼され選ばれるLPガス、LPガス販売店を目指して、重点事業として3活動に取り組みます。

安全応援推進運動
 “すべてはお客様の安心のために”をスローガンに掲げ、2015年度から推進中。目標は「重大事故(B級以上)ゼロ・CO中毒事故ゼロ」。2017年度は、重点活動として自主保安活動チェックシートを活用した自己診断の徹底や、業務用施設のCO中毒事故防止、不燃防付機器への交換促進、ガス栓カバーの設置促進、供給機器の期限管理を推進する。

●需要開発推進運動

 “より多くのお客様により多くのガスをお届けする”のが狙い。“3本の矢”として、「進化するLPガス」(高効率機器の販売強化)、「究極のライフラインLPガス」(公共施設へのLPガス機器の常設・常用提案)、「人を育むLPガス」(火育・食育)を推進する。9月から「給湯器ワンランクアップキャンペーン」を展開予定。

●LPガス販売指針

 取引適正化・料金情報提供の自主ルールとして2000年9月に策定。2017年2月の省令等の改正と取引適正化指針の制定を受け、3月に第4次改訂を実施。料金表の作成・交付、標準的な料金メニュー等の公表、公表方法、料金内訳の明記などを掲げるとともに、価格算定の方法・基礎となる項目、料金表・料金早見表、検針結果のお知らせ・請求書などのモデル事例を収録した。料金透明化に向け順守するよう徹底する。

全国の販売事業者数は1万9,024者へと減少

2017年7月

 経済産業省・ガス安全室は6月5日、平成28年度の全国のLPガス販売事業者数を公表しました。それによれば、平成29年3月末の販売事業者数は1万9,024者となり、前年度より2.5%、495者減少しました。うち、本省所管は1者増の52者、監督部所管は6者減の172者、都道府県所管は485件者減の1万8,800者。
 一方、保安機関数は476者減の1万9,440者、充てん事業者数は9者減・44件増の910者・2,378件、また前年度228者だった認定販売事業者数は、制度見直しにともなってゴールド認定販売事業者数が225者、認定販売事業者が9者となりました。

販売事業者数の推移 最近10年間で約5,600者減る

●全国総数は、平成27年度に2万者の大台を割り込みました。最近10年間では22.7%、5,598者もの減少となっています。
●都道府県所管事業者を都道府県別に見ると、減少数では①茨城県(312者減)、②北海道(308者減)、③埼玉県(296者減)、減少率では①大阪府(32.1%減)、②山口県(30.1%減)、③三重県(28.0%減)が目立っています。

詳しくはこちら→PDF「平成28年度時点販売事業者数等」

東芝、エネファームの製造・販売を終了

2017年7月

 東芝と東芝燃料電池システムは6月14日、「事業の選択と集中」の観点から、燃料電池「エネファーム」の製造・販売をこの7月末で終了し、保守・サービスのみを継続すると発表しました。これにともない、エネファームメーカーはパナソニック(固体高分子形)とアイシン精機(固体酸化物形)の2社となり、LPG仕様機は2017年4月から発売したパナソニックだけとなりました。

バルク貯槽の廃棄処理、溶接容器工業会が認定制度開始

2017年7月

 (一社)日本溶接容器工業会は、今年度から本格化している「バルク貯槽20年告示検査」等で、今後大量の廃棄ケースが見込まれるとして、バルク貯槽廃棄処理の認定制度を開始しました。従来の容器の廃棄処理と同様に、工業会が運用する認定制度のもとで適正処理(廃棄)を徹底し、保安の確保、事故防止を図るのが狙い。
 すでに、LPガス容器及びバルク貯槽処理工場認定規程をはじめとした関連規程の整備を行い、処理事業者の申請手続きを開始しています(平成29年度認定申請の打診は、一応6月末で終了)。

お客様相談件数、5年連続で減少

2017年6月

 (一社)全国LPガス協会は5月16日、資源エネルギー庁からの受託事業として本部事務局と都道府県LPガス協会、計48カ所で実施してきた「LPガスお客様相談事業」の成果を公表しました。それによれば、お客様から寄せられた平成28年度の相談件数は3,907件となり、前年度より17.8%、848件減少しました。5年連続で減少を続けており、ピーク時の平成23年度と比較すると、37.7%、2,365件の減少となっています。

平成28年度、相談件数3,907件に

●最も多かった相談
 小型容器(カセットボンベを除く)の処理など「保安関係」(1,065件)。ただし、前年度より11.5%、139件減少。
●販売店の移動
 ピーク時の平成21年度には1,897件あったが、平成28年度は684件。7年間で63.9%、1,213件減少した。
●LPガス価格
 851件となり、ピーク時の平成23年度(1,843件)に比べ53.8%、992件の減少。

●相談内容別の増減(平成19年度を100としたとき)

料金の公表、実施済み5,362件、予定1,956件

2017年6月

 資源エネルギー庁(石油流通課)は5月、全国のLPガス販売事業者(1万8,568件)を対象に今年2~3月に実施した「LPガス料金の公表状況等に関する調査」の結果(3月13日時点)を、実施済み・予定事業者リストとともに公表しました。それによれば、有効回答1万2,003件(有効回答率64.6%)のうち、公表済みの事業者は有効回答数の44.7%にあたる5,362件で、公表方法はHPが244件、店頭が5,118件となっています。

全国総戸数の6割、販売数量の8割が対応

 一方、今後公表予定の事業者は、有効回答数の24.6%にあたる1,956件で、公表時期は今年7月までが779件、12月までが750件、来年3月までが1,427件。
 この結果、公表済みと公表予定事業者は有効回答数の69.3%にあたる8,318件となっています。これを全国の販売戸数で見ると62.9%、家庭用販売数量で見ると79.0%にあたります。エネ庁では「今後も引き続きフォローアップ調査を行う」と指摘。公表を徹底していく方針にあります。

●調査結果の概要

民備「40日分」に軽減へ、流通価格引き下げ環境進む

2017年6月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の第21回資源・燃料分科会(5月15日、書面審議)で、今後5年間(平成29~33年度)のLPガス備蓄目標について、備蓄目標を石油国家備蓄と同様の「日数ベース」に見直したうえで、民間備蓄を輸入量の「40日分」へと減らす案が示されました。
 現行の50日分に対し10日分の軽減となりますが、総数90日分を堅持するため、国家備蓄は50日分へ増強されます。国備50日分は今年11月には達成される見込み。
 この民備軽減は、それによるコスト削減が流通価格の引き下げにつながる環境整備の進展を踏まえて検討が進められ、今回の料金公表調査結果を「一定程度進展が認められる」と評価しています。

都市ガス・LPガス規制、8項目を合理化

2017年5月

 経済産業省は、産業構造審議会が4月10日に開催した保安分科会で、産業保安のスマート化の進捗状況を報告し、需要家不在時の調査を都市ガスに合わせて「3回訪問して調査完了」とするなど、平成29年4月1日から6月8日(施行)にかけ、8項目について都市ガス・LPガス規制を合理化することを明らかにしました(一部既報)。


●都市ガス・LPガス規制の合理化

経産省、今夏に「産業保安グループ」を創設

2017年5月

 経済産業省は、産業構造審議会が4月10日に開催した保安分科会で、2017年度に予定されている同省の機構見直しにおいて、商務情報政策局と商務流通保安グループを再編し、6~7月に、都市ガス・LPガス・高圧ガス保安、電力安全等を所管する独立した部局として「産業保安グループ」を創設すると明らかにしました。

「4つの基本的な考え方」を提示ト

 そのうえで、同グループ政策の基本的な考え方として、①緊張感を持った現行法令の執行、②高次な保安力の醸成、③「保安確保」のための基盤の形成、④防災・危機管理の対応を提示。
 高次な保安力の醸成では、自主保安力の向上・スマート保安の推進に向け、「イノベーション誘発型の規制体系の追求」(スーパー認定事業所(高圧法)、ゴールド保安事業所(液石法)、性能規定化等)や、「リスクに応じた規制体系の構築・見直し」(リスクアセスメントの徹底等)、「スマート保安技術の海外展開」(常時監視システム/プラント)を進める考えを打ち出しました。


●商務情報政策局・商務流通保安グループの再編及び産業保安グループの創設について

平成29年度需要見通し、家庭業務用4.2%減

2017年5月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小委員会は、4月3日開催の石油市場動向調査WGで、平成29~33年度のLPガス需要見通しをまとめました。それによれば、電力用を除く平成29年度のLPガス需要は、1,400万トン台を割り込んだ28年度実績見込み(13,925千トン、前年度比1.0%減)に対し、0.7%増の14,019千トンとなっています。
 これらのうち家庭業務用は28年度実績見込みの6,258千トン(前年度比0.6%減)に対し▲4.2%減の5,994千トン。自動車用は、平成28年度実績見込みの1,013千トン(3.1%減)に対し、2.5%減の988千トンで、100万トン割れとなる想定。
 平成33年度に向けて需要全体は年率0.5%増で伸長するものの、都市ガス、化学原料用が増え、家庭常務用は1.7%減、自動車用は2.2%減とマイナス成長が続くと見ています。

想定ポイント(石油製品需要想定検討会LPガスWG)ト

●家庭業務用

◇家庭用は、利用世帯数の減少に加え、風呂釜・給湯器などの高効率化で需要は減少する見込み。
◇GHPは、大型化が進むとともに、台数は減少傾向。同時に省エネ・高効率化が進み、需要は減少する見込み。◇業務用は、外食産業の事業者数が横ばいで推移すると想定し、需要もほぼ横ばいの見込み。

●自動車用
◇タクシー・貨物車などLPG車数は、年々緩やかにはなるが、継続的に減少すると想定。◇タクシーは、台数が適正水準に近づき、減少率が鈍化するが、燃費効率に優れる車種の市場投入で、燃費改善が継続的に進行していく見込み。

●平成29~33年度のLPガス需要見通し

LPガス国際市場、さらに成長続ける
生産は北米、需要は中国・インドが焦点

2017年4月

 LPガス国際セミナー2017(主催:(一社)エルピーガス振興センター)が3月7~8日、「成長を続けるLPガス市場~新たな可能性と未来への挑戦~」をテーマに東京都内で開かれ、基調講演を行ったナチュラルガスリキッドリサーチ&コンサルティング(米)のウォルト・ハート副会長は、「今後のLPガス国際市場は、生産・需要とも増える。生産では北米産が増え、需要は中国、インドで増える」との見通しを紹介しました。

 こうしたすう勢の中、日本LPガス協会の松澤純会長は「2015年度の1,422万トンを2030年には1,970万トンに増やす中長期ビジョンに取り組んでいることをアピールしました。

ウォルト・ハート副会長の基調講演ポイント

●世界の生産量は、2017年には3億トン、2024年には3.5億トンを超える。

●供給・をリードするのは北米で、2021年には1億トンを超える。

●世界の需要量は今後、中国とインドで家庭業務用を中心に増え、中国は2020年に6,000万トンを超え、インドは2022年に3,000万トンに達する。

●増える供給に需要が追いつかないときは、石化原料用が受け皿となろう。

LPガス事故、平成28年は「死者ゼロ」に
「ソフト+ハード」対策に加え、業界挙げて安全運動を推進

2017年4月

 全国の半数弱にあたる2,300万世帯ほどで利用されているLPガス。平成28年(1~12月)の事故発生件数は136件となり、平成18年以降で最も少なくなりました。これにともない、死傷者数も52人へと減少し、特に死者は平成18年以来10年ぶりにゼロとなりました。背景には、お客様への安全使用の啓発というソフト面に加え、安全機能を備えた設備機器の開発・普及(ハード面)が徹底してきていること。さらに、業界挙げて「安全応援推進運動」に取り組んでいることがあります。

大きな成果あがった「安全器具普及運動」

 LPガス事故は、過去最多の昭和54年には793件発生し、死傷者は888人にも及びました。このため、昭和61年度からは、保安監視機能を備えたガスメーター(マイコンメーター)、ガス漏れを知らせるガス警報器と、大量のガス漏れを止めるヒューズコック(義務化)を設置促進する「安全器具普及運動」(7カ年計画)を業界挙げて推進。この成果により、平成9年は事故発生68件・死傷者70人となり、「事故発生件数を10分の1に減らす」という所期の目標をほぼ達成しました(平成10~17年:年間75~120件)。
 しかしその後、瞬間湯沸器の事故増を受けた事業者への保安指導の徹底などで事故届が増え、死傷者数の目立った増加はないものの、平成18年以降の発生件数は167~260件へと倍増しました。このため近年は、重大事故につながりやすいCO中毒事故や業務用施設の事故防止を狙い、安全装置の付いていない機器や老朽器具を買い替えてもらう取り組みと、業務用施設へのCO警報器の設置促進などを粘り強く進めています。

この10年間の一般消費者等LPガス事故発生状況

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経産省、安全な消費機器の普及など4対策呼びかけ

 LPガス事故の発生防止に向けて、経済産業省(ガス安全室)はいま、毎年度販売事業者に示している保安対策指針で、新たな目標として「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を達成するよう呼びかけています。
 経済産業省では、平成28年の事故傾向を「死傷者を伴う事故は27件発生し、うち17件が点火ミスなどのお客様起因の事故であり、高止まりの傾向が見受けられる」「重大な事故数は1件だけだったが、CO中毒事故であり、症者が15人でた」「CO中毒事故は9件と昨年に続き増えた。うち8件は業務用施設等で発生している」などと分析。
 「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を達成するため、次の4項目を特に徹底するよう呼びかけています。
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 平成29年度の保安対策指針では、具体策として新たに①集中監視システムの導入、②CO中毒事故の防止対策(業務用施設のCO警報器などの設置促進)、③機器の事故防止対策(自動切替式調整器の予備側の保安対策)、④熊本震災を受けた災害時対策の見直し(今後改訂する「LPガス災害対策マニュアル」への取り組み)を盛り込み、一層の事故防止に努めるよう求めています。

LPガス販売業界、「安全応援推進運動」“仕上げの年”

 LPガス業界ではこうした動きを受け、(一社)全国LPガス協会が主導して、“すべてはお客様の安心のために」をスローガンに掲げた「安全応援推進運動」を展開しています。目標は「重大事故(B級以上事故)ゼロ」と「CO中毒事故ゼロ」の達成。それまでの安全運動を継続する形で、平成27年度から開始しています(3カ年計画)。
 この中で実践している具体的な取り組み(推奨活動)は、①自主保安活動チェックシートを活用した自己診断の推進、②業務用施設の事故防止対策の推進、③不完全燃焼防止装置の付いていないお客様への交換促進と特別な注意喚起、など8項目です。“仕上げの年”となるこの平成29年度に、平成28年の「死亡者ゼロ」から目標達成に“どう近づけるか・実現できるか”が注目されています。

Siセンサーコンロ出荷数、累計3,200万台へ
エコジョーズ割合、2017年度は100万台突破へ

2017年4月

 (一社)日本ガス石油機器工業会は3月13日、ガス・石油機器の2016年度出荷実績(見込み)と2017年度予測を明らかにしました。2016年度は、国内景気が緩やかに上昇する一方、消費税増税の先送りで駆け込み需要がなかったため、ガス機器は2,919億円(前年度比▲1.1%減)となる見込みです。2017年度は、一層の経済政策を背景として環境·経済·利便性に配慮した機器の販売が堅調に進むと見て、2,919億円と、前年度並みを予測しています。

2016年度品目別出荷金額

 調理機器(カセットこんろを除く)が1,055億円(▲0.9%減)、温水機器が1,743億円(▲0.4%減)、暖房機器が73億円(▲18.0%減)、カセットこんろが47億円(+3.2%増)。
 ガス業界全体でガス機器の「安心買い替え」普及促進活動を行った成果で、年度末にはSiセンサーコンロ累計出荷が3,200万台を突破する見込み。

2017年度品目別出荷金額

 調理機器を1,053億円(前年度並み)、温水機器を1,754億円(+1%)、暖房機器を65億円(▲11%減)、カセットこんろを46億円(▲2%減)と予測。

出荷台数

 主なガス機器の2016年度出荷実績(見込み)と2017年度出荷予測は下表の通りで、補助熱源機とビルトインこんろが伸びるとともに、エコジョーズ割合が年100万台を超えると予測。
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エネ庁、料金透明化に向け規則改正と「適正化指針」策定

2017年4月

 資源エネルギー庁(石油流通課)は、総合資源エネルギー調査会の液化石油ガス流通ワーキンググループの報告書(2016年5月)を受け、2月22日付で液石法施行規則と運用・解釈通達の一部改正を公布するとともに、「LPガス小売営業取引適正化指針」を制定しました。施行規則関係は当初の4月1日施行が6月1日に変更され、適正化指針は即施行されました。

液石法施行規則・運用解釈基準の改正概要

●液石法施行規則の一部改正
①第16条(販売の方法の基準)に、一般消費者等に対してLPガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときには、一般消費者等にその算定根拠を通知することを追加する。

●液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正
①第13条(書面の記載事項)関係に、販売事業者が賃貸型集合住宅等で自己の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用をガス料金に含めて請求する場合には、交付書面に記載する「価格の算定方法」及び「算定の基礎となる項目」の中で記載する必要があることを明確化。
②液石法施行規則の改正に伴い、第16条(販売の方法の基準)関係の2として、ガス料金等の請求を行うときに通知する算定根拠には、交付書面に記載されている「価格の算定の基礎となる項目」等に従って記載すること、通知は原則として書面で行うこと等を追加する。
③一般消費者等がLPガスの供給を受ける販売事業者を変更する際の、供給設備の撤去を巡るトラブルを防止するため、第16条(販売の方法の基準)関係の3及び4において、改正後の液石法施行規則第16条第15号の3及び第16号の解釈等を明確化する。

LPガス小売営業取引適正化指針の概要

●「標準的な料金メニュー」と「平均的な月額料金例」の公表(→HPや店頭に掲示、月額料金例は遅くとも原則1年以内に対応する)
●14条書面を交付する際、一般消費者等が支払うこととなる費用に係る記載事項を説明する(→その際、消費者の署名をもらう)
●料金の値上げと、その理由の事前通知(→1カ月前に検針票または請求書で通知、変更前・後が比較できるように配慮)
●集合住宅入居者を含めた、消費者等からの苦情・問い合わせへの適切かつ迅速な処理(→記録簿を作成・管理する)

都市ガス小売自由化スタート、乗換申込数5.8万件

2017年4月

 昨年4月1日の電力小売の自由化に続き、この4月1日から都市ガス小売の自由化がスタートしました。3月21日現在の登録ガス小売事業者は36事業者で、うち「一般販売あり」は13事業者、また同10日時点のスイッチング申し込み件数は、近畿での4万6,533件など、全国では5万7,792件となっています。

 なお、電力の新電力会社へのスイッチング件数は2月28日時点で311万件。

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