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業界最新情報

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電力・都市ガス小売自由化、大都市圏で大競争進む

2018年6月

 電力・ガスシステム改革によるスイッチング件数は、電力小売は自由化から2年で709.6万件と700万件を突破し、需要家数の11.35%に、都市ガス小売は1年で84.2万件と80万件を超え、3.32%に達したことがわかりました。
 スイッチング数・率を地域別に見ると、電力は東京電力管内349万件・15.22%、関西電力管内149万件・14.80%が多く、これに件数では中部電力72万件・9.44%、九州電力管内49万件・7.87%、率では北海道電力管内35万件・12.59%が続いています。都市ガスは近畿39万件・6.30%、関東27万件・2.10%、中部・北陸12万件・5.07%、九州・沖縄5.5万件・3.84%という状況にあります。


LPガスは災害時供給の「最後の砦」
第5次エネルギー基本計画でも位置付け

2018年6月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で検討が進められている「第5次エネルギー基本計画」(2030年達成)は、5月16日開催の第27回会合で素案が了承されました。今夏に閣議決定される予定です。「主力電源化」を図る再生可能エネルギーと「重要なベースロード電源」である原子力との位置付けが争点となりましたが、LPガスについては第4次計画をほぼ踏襲。「平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体エネルギー」であり、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」になると位置付けています。

2030年に向けた政策対応(⑤~⑪は略)

①資源確保の推進:化石燃料の自主開発、強靱な産業体制の確立
②徹底した省エネ社会の実現:省エネ法の措置と支援策の一体的実施
③再生エネの主力電源化:低コスト化、系統制約克服、調整力確保
④原子力政策の再構築:福島の復興・再生、不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立
●LPガス政策の方向性
◇災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるため、備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化などの供給体制の強靱化を進める。
◇料金透明化のための小売価格調査・情報提供や事業者の供給構造の改善を通じてコストを抑制することで、利用形態の多様化を促進するとともに、LPガス自動車など運輸部門でさらに役割を果たしていく必要がある。
●石油産業・LPガス産業の事業基盤の再構築(うち、「石油・LPガスの最終供給体制の確保」)
◇消費者とのつながりを有する強みを生かした事業多様化を進め、「地域コミュニティのインフラ」としての機能をさらに強化すべき。
◇こうした取り組みを、AI・IoTなどの新技術を活用して人手不足を克服すると同時に、安全で効率的な事業運営や新たなサービスが創出できるよう、消防法・液石法など関連規制の在り方を検討。
◇エネファーム等のLPガスコージェネ、GHP等の利用拡大、電気・都市ガス事業、水素燃料供給事業への進出や、アジアへのLPガスの安全機器の輸出などに取り組むべき。
◇過疎化の進行に伴う遠隔地への配送や少子高齢化に伴う人手不足に対応するため、共同配送・共同保安による事業効率化、集中監視導入による認定販売事業者制度の取得、バルク供給など促進。
◇将来的にはクリーンな船舶用燃料として運輸部門での燃料多様化を担うことも期待。

詳しくはこちら→PDF「第5次エネルギー基本計画案」

全国の販売事業者数、2017年度末で18,516者へと減少

2018年6月

 経済産業省(ガス安全室)が5月9日に公表した2017年度(2018年3月末)のLPガス販売事業者数は1万8,516事業者となって、前年度より▲508事業者減少しました。所管別では本省50者(前年度比2者減)、産業保安監督部180者(8者増)、都道府県1万8,286者(514者減)。

この2年で約1,000者が廃業、充てん関係は増勢

 販売事業数は2015年度に2万者を割り込みましたが、その後2年間で約1,000者が廃業したことになります。
 一方、保安機関数は1万8,935者で505者減、充てん事業者数は933者(23者増)、充てん設備数は2,441台(63台増)。保安認定販売事業者はゴールドが前年度の225者から231者(第一号)に、認定販売事業者は9者から者15者(第二号)となり、全体では12者の増加。


2017年度出荷・販売、GHP3万台割れ、エネファーム伸び悩み

2018年6月

 LPガス業界が設置拡大に取り組んでいるGHP、エネファームの2017年度出荷・販売実績がまとまりましたが、GHPは前年度実績を割り、エネファームは伸び悩みました。

GHPは災害対応とリプレイス獲得、エネファームはZEHの強化を

 GHP出荷(GHPコンソーシアム)はLPガス仕様機が6,236台、都市ガス仕様機が2万2,499台で、計2万8,735台となり、3万台を割り込みました(前年度実績3万472台)。LPガス仕様機は▲113台の減少。
 エネファーム販売(コージェネ財団)はLPガス仕様機が3,215台、都市ガス仕様機が4万5,615台で、計4万8,830台となり、前年度実績に比べ+1,760台増にとどまりました。LPガス仕様機は▲19台の減少。GHPは災害対応とリプレイス需要の確実な獲得、エネファームは工務店ルートへのZEHの強化が求められています。


2017年度CIF価格、4年ぶり上昇

2018年6月

 財務省・貿易統計によると、2017年度のLPガスCIF(入着)価格は、総合計ベースでトンあたり5万7,754円となり、前年度より1万3,169円上昇しました。値上がりは4年ぶり。うち、プロパンは5万7,702円、ブタンは5万7,954円で、それぞれ+1万3,545円、+1万1,460円の上昇。為替レートは1ドル110.97円で、2.21円の円安ドル高。

総輸入量・米国輸入量

 総輸入量は前年度より+1.9%多い1,074万トン。うち、米国からの輸入は全体の56.9%にあたる611万トンに増えました(前年度は36.7%)。次いでカタール136万トン、UAE111万トン、クウェート100万トンなど。


2018年度LPガス需要見通し、家業用4.3%減・自動車用5.9%減

2018年5月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査ワーキンググループの第5回会合が4月5日に開かれ、LPガスの「2018~2022年度LPガス需要見通し」が了承されました。それによれば、電力用を除く2017年度実績見込みの14,274千トン(前年度比3.0%増)に対し、2018年度は14,325千トンとなり、0.4%増となる見通し。

家庭業務用・自動車用動向

 利用世帯の減少と機器の高効率化が進む家庭業務用は6,130千トンで4.3%減、また台数の減少と燃費の向上が進んでいる自動車用は905千トンで5.9%減と大きく減少。一方で都市ガス用(1,233千トン、12.5%増)、化学原料用(2,904千トン、8.6%増)が増える見通し。

2017-2020年の伸び率(年率)

 家庭業務用が1.6%減、自動車用が5.0%減と今後も漸減傾向が続き、2017年実績見込みに対する2022年度見通しは家庭業務用が7.5%、自動車用については22.6%もの大きな減少となる見通し。

 


エネファーム補助金、2018年度もLPG仕様追加補助継続

2018年5月

 2018年度のエネファーム補助金は4月9日から(一社)燃料電池普及促進協会で募集が始まりました。既築、LPガス対応、寒冷地に対する各3万円の追加補助が継続されたほか、マンションが対象に追加されました。同協会サイトからは地方自治体のエネファーム補助金もチェックできます。


エネ庁「料金公表調査」結果、公表事業者75.6%

2018年5月

 資源エネルギー石油流通課が、一般財団法人エルピーガス振興センターに委託して今年2~3月に全国のLPガス販売事業者(18,589件)を対象に実施した「LPガス料金の公表状況調査」の結果が明らかになりました。


HP+店頭2.1%、HPのみ5.0%、店頭のみ68.5%

 それによれば、有効回答数12,191件(回収有効回答率65.6%)の結果は、料金公表事業者が9,214件(有効回答数の75.6%)となり、前年度調査より3,852件増えました。
 これは全国総販売戸数の64.2%にあたり、前年度調査より26.7ポイント上昇したことになります。

まとめと課題のポイント(報告書より)

●店頭公表が中心であるが、公表が進んでいる。全国販売戸数に対する公表率は昨年度調査時における予定を含む公表率(66.0%)を少し下回る状態にある。
●公表事業者の多くが「何も変わらない」と回答しているのは、消費者側への浸透度がまだ低いことも一因。今後、自社の営業・経営戦略のメリットとして顧客との信頼関係の深化、新規顧客の獲得につなげる姿勢が求められる。
●非公表事業者の多くは、公表しない理由として現在の顧客に料金表を配布・通知していることを挙げている。背景には、LPガス市場が競争環境にあるとの意識がなく、新規顧客の獲得に関心がないこともある。
●公表する事業者がこの1年間と同様に増加していくか懸念もあるが、取引適正化ガイドラインとLPガス販売指針が一層浸透するよう今後の取り組みの進展に期待したい。


平成29年事故、前年に続き死亡ゼロ、他工事事故増加

2018年4月

 経済産業省(ガス安全室)が3月16日に公表した平成29年のLPガス事故発生状況によれば、事故発生件数は185件となって、前年より46件増えました。ただ、死者は前年に続き0人で、負傷者数も50人で前年(52人)並みとなりました。
 原因者別に見ると、一般消費者等が29.2%(平成26~28年平均:32.3%)、一般消費者等+販売事業者等が1.6%(2.0%)、販売事業者等が21.6%(16.0%)、その他事業者が31.9%(17.0%)、雪害等自然災害が6.5%(16.2%)となっており、他工事による事故割合が倍増しました。

業務主任者等の選解任など、2019年6月から電子申請可能に

2018年4月

 経済産業省は、2019年2月から2020年2月の間に、電気事業法、ガス事業法、液石法でも電子申請システムを順次導入していく考えです。液石法では、業務主任者等の選解任など4手続について、2019年6月からサービス利用を開始する予定。
 経済産業省としては今後、システム開発に向け、外部との検討会や行政(手続き)のBPR(見直し)を実施するとともに、必要に応じて法令改正等の整備も進めて、2018~2019年度に順次導入。火薬類取締法、鉱山保安法も含め、37手続についてサービス利用を開始する予定です。

経済産業省、次期保安対策指針(行動計画)の考え方を提示

2018年4月

 経済産業省(ガス安全室)は3月16日に開催した産業構造審議会・液化石油ガス小委員会で、2021年以降の「次期保安対策指針(行動計画)」について基本的な考え方を説明しました。事故起因ごとに数値目標を設定したうえで、新たに国・自治体・関係事業者・需要家といったステークホルダーの役割も明確化。個別活動の重要度をはっきり示すことで、重点的で効率的な取り組みを促す仕組みとしたい考えです。


現保安目標は継承(人数は今後見直し)

 1988年以降、毎年度改訂を加えながら策定している「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」が30年を経過したことから、次期保安対策の検討に入ることにしたものです。
 業界を取り巻く社会情勢の変容や関連技術の進捗、それらに応じたリスクの変化をマクロに捉えた内容とし、今年度末までに骨子(案)を提示して小委で審議を開始。2020年度末に最終的な計画を決定し、2021年度から移行する予定。

次期保安対策指針の基本的な考え方

●目標年次
  • 目標期間は2021~2030年度(10年間)。5年経過後、中間評価を実施。
  • 目標・指標

  • 現保安目標(死亡事故ゼロ、負傷者数25人未満)は引き継ぐ(人数は今後検討)。
  • 事故起因(一般消費者等、販売事業者等、供給設備、消費設備)ごとに数値目標を設定する。
  • 実行計画(アクションプラン)

  • これまでの販売事業者・保安機関による取り組みのほか、国・自治体・関係事業者・需要家など、ステークホルダーの役割を明確化する。
  • IoT/AIといった新技術の活用状況、保安のスマート化、保安人材の確保、国際化の進展なども踏まえた新たな要素を抽出し、各主体に期待すべき活動をアクションプランとして構築する。
  • そのうえで、要因ごとの指標を効率的に達成するため、事故分析の精緻化を進め、個別活動における重要度を明確化して、重点的な取り組みを促す仕組みとする。

2018年度の太陽光買取価格、10kW未満は「決定なし」

2018年4月

 経済産業省は3月23日、再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました。それによれば、太陽光の2018年度以降の新規参入者向け買取価格は、住宅用(10kW未満、ダブル発電含む)は決定せず、非住宅用(10kW以上2,000kW未満)は18円+税(2017年度:21円+税)に下方修正しました。


賦課金単価は1kWhあたり2.90円、年9,048円に

 一方、2018年度(2018年5月~2019年4月検針分)の賦課金単価は1kWhあたり2.90円に決定。これは月間使用量が260kWhの標準家庭で754円の負担となり、年間では9,048円となります。

JGKA、ガス機器の2017年度実績見込み額0.1%増
Siセンサーコンロ累計3,500万台を突破、エコジョーズも堅調

2018年4月

 (一社)日本ガス石油機器工業会(JGKA)は3月5日、ガス・石油機器の2017年度出荷実績見込みと2018年度出荷予測を明らかにしました。それによれば、2017年度のガス機器出荷額は緩やかな景気回復、前年並みの新設住宅着工、さらに30数年ぶりの寒波襲来で、年度当初の予測どおり2,935億円(前年度比100.1%)が見込まれます。2018年度は新設住宅着工がやや減少するものの、景気回復はなお進むと予測し、前年度並みの2,947億円(100.4%)を見込んでいます。


2018年度、2,947億円と前年度並みを予測

●2017年度実績見込み
 調理機器(カセットこんろを除く)1,044億円(99.6%)、温水機器1,763億円(100.3%)、暖房機器75億円(97.9%)、カセットこんろ52億円(107.7%)と予測。ガス機器合計では2,935億円(100.1%)が見込まれる。
 2018年3月末には、Siセンサーコンロ出荷台数の累計が3,500万台を突破し、エコジョーズも堅調に推移して、前年度を上回ることが見込まれる。
●2018年度出荷見込み
 調理機器(カセットこんろを除く)1,050億円(101%)、温水機器1,769億円(100%)、暖房機器76億円(101%)、カセットこんろ52億円(100%)と予測。ガス機器合計では2,947億円(100%)が見込まれる。

詳しくはこちら→PDF「ガス・石油機器 2017年度出荷実績見込み・2018年度予測」

軽く腐食に強いFRP容器、「50ℓ以下(20kg以下)」登場へ

2018年4月

 大幅に軽いうえ腐食性にも強い繊維強化プラスチック製のLPガス用容器(FRP容器)はこれまで「25ℓ以下(10kg以下)」に限定されていましたが、新技術を迅速に導入できるよう新たに設けられたファスト・トラック制度の第1号として、「50ℓ以下(20kg以下)」も製造・検査ができるよう認められました。


新技術を迅速に導入するファスト・トラック制度第1号

 50リットル以下のFRP容器にも対応できるよう日本LPガス団体協議会が規格を改正し、1月12日に高圧ガス保安協会に審査を申請。これを受け、ファスト・トラック制度に基づいて当該規格の安全性が3月14日に評価され、高圧ガス保安協会から公開されました。
 これにより、この規格に基づいて製造されたFRP容器は、高圧ガス保安法に適合するものとして迅速に利用できることから、FRP容器の本格普及につながると期待されています。

バルク検査、「期限に余裕を持ち、細心の注意」で
30年度指針、誤開放・他工事事故防止も新設・追加 を

2018年4月

 経済産業省(ガス安全室)は3月16日に開催された産業構造審議会液化石油ガス小委員会で、平成30年度保安対策指針案を提示し、新規項目と実効性を高める取り組みについて説明しました。平成30年度指針は、平成29年度指針を踏襲しつつ、バルク貯槽20年検査、販売事業者起因事故の防止対策(供給管・配管、機器)に新規項目を追加するとともに、誤開放防止対策を新設しました。


平成30年度指針への追加・新規項目

●バルク貯槽等の20年検査に向けた体制整備(追加部分)

①(20年検査に関する具体的な計画を策定し)その推進を図ること。
②対象となるバルク貯槽等が増加することで関係業者の手配が困難になる場合も考えられることから、期限に余裕をもって対応を行うこと。
③バルク供給先の周辺環境に変化が生じ、搬出が困難な場所も見受けられることから、保安の確保に留意しつつ、搬出作業にあたっては労働災害の発生の防止、社会的に大きな影響を及ぼす重大事故の発生が無いよう細心の注意を払うこと。
④販売事業者は、自社の従業員のみならず、に関係する工事事業者、運送事業者に対し、事故防止に努めるよう保安教育を積極的に実施し、事故防止の徹底に努めること。

●誤開放防止対策の推進(新設)

 コンロ購入時に付属しているホース口保護用のプラスチックキャップや保護キャップ、ビニールテープ等を取り外してゴムキャップを挿入すること。また、正しく挿入されていない場合は改善すること。

●LPガス販売事業者等に起因する事故の防止対策(追加部分)

①供給管・配管の事故防止対策 特に、上下水道等の敷地内工事による配管等損傷事故を防ぐため、一般消費者等のみならず、上下水道等の工事関係者に積極的な周知を行うこと(本年2月、厚生労働省、国土交通省を含め、他工事事故防止の徹底を要請済)。
②機器の事故防止対策 特に、販売事業者作業ミス事故で多いガスメーターの交換時の施工不良等による漏洩を防ぐため、施工後に漏洩状況の確認等を適切に行うこと。

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