業界最新情報

エネ庁、立入検査の統一基準を作成へ

令和７年度南関東地方ＬＰガス懇談会が8月7日、オンラインで開かれ、１都５県（埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡）のＬＰガス協会会長、消費者団体代表、行政関係者らが参加。保安や料金透明化・取引適正化をテーマに、悪質な訪問販売・点検商法による法定点検への影響や、ブローカーによる切り替え営業の横行など現状と課題を共有しました。都道府県による立入検査では、担当者から改正省令の実効性確保を不安視する声も上がったのに対し、資源エネルギー庁が統一基準を作成する意向を示しました。

《出所・参考》
産業特信LPG電子版8月12日付
南関東ＬＰガス懇談会、立入検査の統一基準を作成へ　現場で悩む都道府県にエネ庁が見解

「ハイブリッド給湯器」出荷4割増

日本ガス石油機器工業会の調査による「ハイブリッド給湯器」の2024年度の出荷台数は前年度比36%増の3万9,000台になりました。補助金の額が前年度比3倍の最大15万円に増えたことから導入が急速に進み、2025年度も主要メーカーは導入拡大ペースの持続を見通します。

ハイブリッド給湯器に関する出荷台数の統計調査は2023年度より開始されましたが、日本経済新聞は、2024年度の出荷台数と従来型ガス給湯器に比べて45%減ると日本ガス石油機器工業会は試算し、ガス・電気料金は約68%減少し、標準的な4人家族世帯で年間8万6,780円安くなる計算と報じています。

《出所・参考》
日本ガス石油機器工業会統計
2025_04_28_gasusekiyukiki_shukkajisseki_2024nendo_jisseki_tsuika.pdf
日本経済新聞「nikkei.com」2025年8月7日付
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15DDT0V10C25A5000000/

パーパス、大雨被災地の初回点検診断を無償に

パーパスは8月20日、同6日からの大雨災害に関連して「特別災害対応」の実施を発表しました。同社製品の初回点検診断を無償で対応します。

対象となるのは、災害救助法適用エリアで被害を受けた顧客で、パーパス製品の不具合が発生した現場です。内閣府の発表によると、同14日現在で石川県１市、山口県１市、熊本県６市５町、鹿児島県４市が災害救助法の適用を受けています。適用期間は8月20日から10月31日受付分までです。なお、部品交換や清掃による修理対応は有償となります。

《出所・参考》
パーパスお知らせ
https://www.purpose.co.jp/news/detail/315

全Ｌ協、ＰＣＢ塗膜の調査実施を再周知

全国ＬＰガス協会は8月12日付で「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（お知らせ）」と題する文書を会員宛に発出しました。これは経済産業省の依頼によるもので、2023年8月に周知された内容の再周知となります。文書では、調査対象施設や確認手順を改めて示しています。

対象施設を保有していても、1975年以降に完全塗り替えを実施していれば調査は終了します。部分塗り替えや塗り替え履歴が不明な場合は、工事仕様書や設計書の有無を確認し、ＰＣＢ含有塗料の記載があるかどうかを確認します。記載がない場合は終了となりますが、記載がある、または資料が残っていない場合は、塗膜を採取して含有量試験を行う必要があります。

《出所・参考》
産業特信LPG電子版8月21日付
全国ＬＰガス協会、ＰＣＢ塗膜の調査実施を再周知　特定時期のガスタンクも対象

高圧ガス保安協会、ＬＰガスローリー一斉点検実施中

高圧ガス保安協会は9月16日まで令和７年度ＬＰガスタンクローリー一斉点検を実施しています。ＫＨＫのＬＰガスタンクローリ事故防止委員会は8～9月にＬＰガスタンクローリー一斉点検を実施しており、年1回受けなければならない保安検査とは別に、ＬＰガスタンクローリーの所有者・運転者が自主的に点検を行うことで、運行中の保安確保に万全を期してほしいとしています。

ＬＰガスタンクローリ事故防止委員会によると、近年は80％以上のＬＰガスタンクローリーが参加しており、2023年はＬＰガスタンクローリーの事故はゼロ件でした。2022年以前の事故の多くの要因は、ホースの損傷・劣化やスイベルジョイントのグリース切れといった、点検で確認できるものだったといいます。

《出所・参考》
産業特信LPG電子版8月22日付
高圧ガス保安協会、ＬＰガスローリー一斉点検実施中　保安機材などの自主点検呼びかけ

供給機器工業会、容器交換時の注意事項周知

日本エルピーガス供給機器工業会は7月30日、同会ホームページの告知欄に「容器交換時の注意事項について」をアップしました。手締め方式の調整器と高圧ホースのPOLニップル先端のOリングの容器交換時の取り扱いについて、改めて周知しています。

内容は、
① 容器交換や保安点検の時に劣化が確認されたOリングは速やかに交換すること
② 容器交換時には調整器や高圧ホースを完全に接続した後に容器バルブを開けること
③ 残置容器回収時には高圧ホースの先端にOリング保護用のキャップを取り付けるか、高圧ホースを取り外して調整器にプラグをねじ込むこと
――以上の点を呼びかけています。

《出所・参考》
日本エルピーガス供給機器工業会「容器交換時の注意事項について」
http://www.jlia-spa.or.jp/news/pdf/240730yokikokan.pdf

日協、LPガス保安に関する講演会

日本LPガス協会は「第52回LPガス保安に関する講演会」を、9月5日13:30～15:35 にオンライン形式で開催します。録画配信は9月8日〜12日に行われる予定。講演内容は「最近の高圧ガス保安行政について（仮題）」や防災・南海トラフ地震への対応などが扱われます。

《出所・参考》
日本LPガス協会
https://www.j-lpgas.gr.jp/gas_news/2025/08/hoankouen2025.html?utm_source=chatgpt.com

事故の教訓と保安管理技術セミナー開催

高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）は10月9日から29日まで、「ＬＰガス保安情報説明会」をオンデマンド形式で開催します。プログラムは以下の８テーマで構成され、１プログラムにつき30分程度を予定しています。
① 最近のＬＰガス保安行政（経済産業省ガス安全室）
② 消費生活用製品安全法等の改正内容（経済産業省製品安全課）
③ ＬＰガス事故動向等（ＫＨＫ事故調査チーム）
④ ＬＰガスの自然災害対策（ＫＨＫ認定調査チーム）
⑤ 事故事例から見たＬＰガス供給と消費の実態（ＫＨＫ新技術チーム）
⑥ ガス警報器・ＣＯ警報器の重要性・機能（ガス警報器工業会）
⑦ ＬＰＷＡを活用したガス業界のスマート化に向けた取り組み（日本ガスメーター工業会）
⑧ グリーンＬＰガスの製造研究と社会実装（日本グリーンＬＰガス推進協議会）
申し込み受付期間は10月22日までです。参加料は１人当たり、ＫＨＫの会員・支部会員が１万2000円（税込）、非会員が１万5000円（税込）となります。

《出所・参考》
高圧ガス保安協会セミナー・イベントのご案内
https://www.khk.or.jp/seminars_events/comb.html

1人暮らしは1,899万5,000世帯・全体の34.6％に

厚生労働省が7月4日に発表した「2024年国民生活基礎調査」によると、全国の単身世帯（1人暮らし）は1,899万5,000世帯となり、全体の34.6％を占めました。世帯数、比率とも調査開始以来、過去最高となっています。

単身世帯は年々増加しており、2022年の調査では1,849万5,000世帯（34.0％）で、わずか2年で50万世帯増えたことになります。背景には未婚率の上昇や離婚、長寿化による高齢単身の増加などがあるとみられます。

世帯総数は5,482万5,000世帯（前回2022年は5,431万世帯）で、このうち子どもがいる世帯は907万4,000世帯（16.6％）にとどまり、こちらは統計史上最少。単身世帯の増加と対照的に、家族世帯の縮小が進んでいることが鮮明になっています。

《出所・参考》
厚生労働省2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/index.html

7月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.7％の減少

国土交通省が8月29日に発表した7月の新設住宅着工戸数は61,409戸で、前年同月比9.7％減、4か月連続の減少となりました。着工床面積では4,733千㎡、前年同月比9.1％減で4か月連続の減少。季節調整済年率換算値は712千戸、前月比9.9％増で2か月連続の増加となりました。

持家は17,665戸で前年同月比11.1％減、4か月連続の減少。貸家は27,412戸で前年同月比13.1％減、4か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となりました。

《出所・参考》
国土交通省・建築着工統計調査報告令和7年7月分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha707.pdf

既存住宅販売量指数　令和7年5月分、全国において前月比4.2％増加

国土交通省が8月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年5月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で131.4（合計・季節調整値）で前月比4.2％の増加となりました。

30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.0％増の120.0。戸建住宅の季節調整値は前月比4.1％増の129.0、マンションの季節調整値は前月比3.6％増の132.8、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.3％増の107.9となりました。

《出所・参考》
国土交通省「報道発表資料」

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907208.pdf