販売事業者向け
事業者向け
業界最新情報
- 第12回液石WG開催 三部料金制の実施状況を報告
発表
- 第12回液石WGでトーカイ、ニチガスの取り組み状況報告
- 第12回液石WGで賃貸オーナーへの調査結果報告
発表
- 2024年度輸入量、中東依存は3.67%まで減少
発表
- 「エネルギー白書2025」閣議決定。脱炭素を地方創生と経済成長に
発表
-
2024年度LPガス元売り販売量、前年度比4・6%減
発表
-
「第１次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定
発表
- 日経がタクシー用LPガススタンド減少を報じる
発表
-
ガス協会が新ビジョン eメタンとバイオガスで5～9割
発表
- エネ庁「大阪・関西万博の見どころをチェック」作成 発表
- 省令改正で「料金の表示・計上方法に関する新しいルール」発表
- 全Ｌ協、中野国交相と赤羽前国交相に要望書
- 参院復興特委で災害時のＬＰＧ車活用訴え 少
- LPガス消費世帯比率35.1％、件数では前年より約15万件減少
- 2024年の高圧ガス事故は736件
- 全L協、全国でエネファームセミナー開催
- 中東産LPG対日4月積み据え置き
- 米国、イラン産ＬＰＧ輸出で実業家らに新制裁発動
- 2024年度のGHP出荷、横這い
- 切替ブローカーの規制についても言及。改正省令に関する消費者団体シンポ
- 5月プロパン、CP610.00ドル、MB444.37ドルに
- 3月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
- 3月の新設住宅着工は、全体で前年同月比39.1％の増加
- 既存住宅販売量指数 令和7年1月分、全国において前月比5.7％上昇
- 液石WG第11回会合で取り締まり方針など示す
- エネ庁、商慣行是正に向けた取り組み状況を調査
- 主要販売事業者、改正省令対応に苦慮
- 切替ブローカーの規制についても言及。改正省令に関する消費者団体シンポ
- 全Ｌ協「消費設備調査見直し」を提起
- 安全高度化計画2030で死亡事故は指標を達成
- 法改正で「排出量取引」制度への参加義務づけ
- ＬＰガスのＣＮ化に向けた今後のロードマップ確認
- 第7次エネルギー基本計画が閣議決定
- NTTドコモ、都市ガス販売に参入
- 全Ｌ協「ＬＰガス販売指針」に第５次改訂版
- 2024年のLPガス輸入価格推移、11月に635ドル／トン
- 自然災害によるＬＰガス設備の被害に関する予見可能性調査
- 地球全体のCO2濃度の年増加量が過去14年間で最大に
- 切替セールス、特商法違反容疑で逮捕
- 内閣府、避難所の防災設備強化を要請
- CO2から直接、LPガスの合成に成功
- 共働き世帯の洗濯事情、室内干しが大多数
- 国民生活センター「分電盤の点検」詐欺への注意喚起
- 省エネコミュニケーション・ランキング制度評価結果を発表
- 屋根設置太陽光発電の拡大を促す
- 1月29日時点のレギュラーガソリン185.1円／ℓ
- エネルギーの脱炭素化へ経産省が1兆28億円計上
- 政府支援で電力・都市ガスの消費者負担減
- 次期エネルギー基本計画の原案提示ＬＰガスは「最後の砦」
- 国会質疑で体育館のＬＰガス空調推進訴え
- 業界から自民党議連へ避難所へのLPガス常設推進など要望
- 経産省、ガス機器等の点検等を装った訪問者に注意喚起
- LPガス紹介・勧誘・募集行為に関するモラルコード
- 住宅の省エネ化支援の予算案が閣議決定
- 賃貸集合給湯省エネ予算に対する補助金申請額は6％
- 第10回液石WG開催、改正法令の施行後の状況等を議論
- 施行前の2024年7月1日時点で約1,200件の「通報」
- 次期消費者基本計画にＬＰガス商慣行是正を明記の方向
- 2023年度、集中監視設置率50％超え、燃焼器具未交換約3万3800台
- 2024年度上期需給実績、一般用出荷は前年同期比
- 2024年度上期のガス機器国内出荷金額は前年同期比3.3%増
- 2023の総出火件数と火災による死者数はともに増加
- 既存住宅の「省エネ部位ラベル」表示開始
- 質量販売緊急時対応講習受講者増に期待
- 全国の8月の家庭用プロパン販売量は1割減
- 公立学校体育館の冷房は22.1%
- 化石部分の省エネ化で非化石化量60万ｔを実現できる
- 首都直下地震対策WGでLPの供給体制を説明
- GHP出荷台数、2024年度上期は12,037台
- 三菱商事、LPGのタンクのアンモニア用転換を検討
- 大手電力10社、政府補助終了で12月電気代513〜650円上昇
- 大手都市ガス、政府補助終了で12月検針分209〜274円上昇
- レギュラーガソリンの店頭価格2週ぶりに下落
- 10月末時点、原油先物は続伸
- 給湯省エネ補助金、不適切な工事写真流用で注意喚起
- 4～6月期のＬＰガス元売り国内販売量は前年同期比0.1%減
- ＬＰガス事故、2023年は72件減の192件
- 日本ＬＰガス協会、グリーンＬＰガスの大型実証試験を開始
- 全L協が安全機器普及調査で集中監視設置率50%
- 消費者団体が省令改正による小規模事業者への影響を懸念
- 経産省・2025年度予算概算要求で取引適正化調査に0.6億円
- エネ庁、残存簿価買い取りによる引き継ぎを問題視
- 全Ｌ協、ＬＰガス販売指針の改訂について審議
- 11年ぶりの福知山花火大会、LPガスなど使用禁止
- 古河電工、北海道で牛ふん尿原料のLPガスプラント建設
- 中東産LPG、供給懸念浮上で6カ月ぶり上昇ス
- 日本郵船、ENEOSのLPG船を取得
- 日協、LPガス保安に関する講演会を9月に開催
-
FIT/FIP交付金の一時停止措置
- パリ五輪聖火はバイオLPガス
- 経産省、アナログ規制見直しで定期検査遠隔も容認
- エネ庁が給湯器に脱炭素目標で制度案
- 2023年度のガス給湯器販売台数は前年度比25%減
- 2023年度のGHP国内出荷台数は26,393台（前年度比98.1%）
- 2023年のLPガス容器生産24％減
- エネ庁、今年も小学生「かべ新聞コンテスト」開催
- LPガス民間備蓄58日分、国家備蓄53日分
- NY商品、原油続落し一時約1カ月ぶり安値
- 改正省令施行、ガイドライン等パブリックコメントの結果も公示
- 全L協、省令改正周知用チラシを作成
- 総合資源エネルギー調査会でLPガス商慣行是正資料配布
- 2023年度輸入量、中東依存は5.01%まで減少
- 2023年度の学校GHP導入、前年比で体育館はＬＰガスは減、都市ガスは増
- 「エネルギー白書2024」閣議決定
- ガス電気代補助復活。8月使用分から3カ月間
- 日協、新体制で方針発表
- 消費者庁、電気・ガスの契約トラブルに注意喚起
- 令和5年（1～12月）の火災は36,375 件
- 2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめ
- 経済産業省、「デコ活宣言」
- LPガス流通WG第9回会合。ガイドライン内容等示す
- エネ庁、商慣行是正でパブリックコメント募集
- 2024年度のＬＰガス需要は1,225万6,000ｔで前年度比微減
- 補助金終了で6月電気代、最大46.4％上昇
- 「省エネ・非化石転換技術戦略2024」を策定
- 「こどもエコすまい支援事業」不適切な申請事例を公表
- 住宅省エネ2024キャンペーン、給湯省エネは昨年に比べ好調か
- 朝日新聞「Ｍ＆Ａ仲介の罠」を連載し警鐘
- 2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定
- 山善が充電家電に参入。100億円の売り上げを目指す
- 商慣行是正の改正省令が公布
- 液化石油ガス販売事業者標識、4月1日からウェブサイト上にも掲示義務
- 国民生活センターがアパート等でのガス・電気切替勧誘に注意喚起
- ＬＰガス事故、2023年は69件減の192件
- 令和4年度（2022年度）エネルギー需給実績確報
- 2023年度のGHP出荷、横這い
- ガス給湯器の新たなトップランナー基準に向けた審議開始
- IH クッキングヒーターの約 95％が「２口以上ビルトイン型」
- コープ、アパートLPガス問題で意見書
- 2023年のLPガス傷害事故は27件で安全高度化指標は未達
- エコジョーズ25％増。全電化からの転換6,218戸
- パナマ運河、通航隻数4割減。LPG船や自動車船に影響
- CN-LPG2035年16%に。日協が官民検討会で表明
- 省エネ等促進へ 小売事業者に実績公表求める新制度
- 日協、能登地震「災害対策本部」を解散
- 12月分消費者物価指数、前年同月比は2.6％の上昇
- 給湯器点検のトラブル急増
- LPガス物流の実態と課題を報告
- LPガス一般小売価格3月末調査5㎥5,551円で前年同月比＋1.4%
- エネ庁、ＬＰガス商慣行是正の特設ページ開設。パブリックコメントも
- 日置室長、3年間は商慣行是正の進捗を注視と戸建て対応を講演
- 日置室長、3年間は商慣行是正の進捗を注視と戸建て対応を講演
- 能登半島地震被災充てん所に9億円
- LPガス元売国内販売量、10～12月期は5.6％減
- ガス保安の規制「デジタル原則」で見直し
- 2024年のガス・石油機器出荷予測は増加を見込む
- 正社員の人手不足は52.6。対応策は賃上げ
- 液石ワーキングで省令改正案示される
- エネ庁、仮設住宅のガス設備費用について各所に要望
- エネ庁、省令改正前の「駆け込み営業」の通報を呼びかけ
- 石川県協、LINEで会員事業者の安否確認
- 浸水洪水想定区域内の容器流出防止措置、2024年6月1日が期限
- LPガス容器生産は前年比76.1%と大幅減
- 既存賃貸集合住宅のエコジョーズ導入に補助金
- 住宅省エネ2024キャンペーン業者登録開始
- 令和6年能登半島地震の直接被害額は約1,990億円～3,970億円
- 2022年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円
- 11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5％の減少
- LPガス一般小売価格12月末調査5m³ 5,540円で前年同月比＋1.5%
- 経産省、LPガス商慣行通報フォームを開設
- 液石流通WG、年内開催できず
- 集中監視761万戸／全L協 燃焼器具・安全機器調査
- 標識Web公開義務で従業員5人以下などを除外
- 八王子市がLPガス家庭にポイントデジタル地域通貨で支援
- 東京ガス、スマートメーターを供給エリア全域に導入
- 西部ガス、地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始
- 太陽光の売電収入、突然半減「えげつない」
- ガソリン175円10銭 6週ぶり上げ止まる
- 11月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇
令和4年度実施実績
- 安全（保安）キャンペーン
- ＬＰガス販売事業従事者講習会
- 高圧ガスバラ積容器運送車両自主点検
- 防災キャンペーン
- 防犯キャンペーン
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、神奈川県警察本部との防犯キャンペーンは中止となりましたが、各支部及び各所轄警察署において防犯キャンペーンを実施しました。
