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業界最新情報
- 地方自治体との91％と防災協定締結、100％は34道府県に
- 火災警報器、設置10年超で本体交換期が到来
- ＬＰガス関係概算要求、自衛的燃料備蓄8.5億円に増額…
- 経済産業省・ガス安全室、食品工場・業務用厨房のＣＯ中毒事故を要請
- 安全装置未装着器具、1.1万台交換し残り7.5万台
- エネ庁、今夏終盤にも、賃貸入居者6,000人にＬＰガス料金調査
- 2017年度需要開発推進運動、エコジョーズが前年度を上回る
- 備蓄目標、民備40日分・国備50日分告示
- 第５次「エネルギー基本計画」、７月３日に閣議決定
- 西日本豪雨で平成最大の被害、ＬＰガス二次被害なし
- 2017年度輸入実績、米国55.7％、中東39.3％に逆転
- 電力小売自由化から２年、事業撤退にともなう消費者相談事例を紹介
- 大阪北部地震、都市ガス11.2万戸ストップ
- 全Ｌ協総会、“もっと安全さらに安心”運動開始
- 経産省、「新電力への累計スイッチング率（低圧）が10％超」
- 2017年のバルク貯槽生産、3年ぶりに１万基台に乗る
- 電力・都市ガス小売自由化、大都市圏で大競争進む
- ＬＰガスは災害時供給の「最後の砦」 第５次エネルギー基本計画でも…
- 全国の販売事業者数、2017年度末で18,516者へと減少
- 2017年度出荷・販売、ＧＨＰ3万台割れ、エネファーム伸び悩み
- 2017年度CIF価格、４年ぶり上昇
- 2018年度ＬＰガス需要見通し、家業用4.3％減・自動車用5.9％減
- エネファーム補助金、2018年度もＬＰＧ仕様追加補助継続
- エネ庁「料金公表調査」結果、公表事業者75.6％
- 平成29年事故、前年に続き死亡ゼロ、他工事事故増加
- 業務主任者等の選解任など、2019年６月から電子申請可能に
- 経済産業省、次期保安対策指針（行動計画）の考え方を提示
- 2018年度の太陽光買取価格、10kW未満は「決定なし」
- ＪＧＫＡ、ガス機器の2017年度実績見込み額0.1％増
- 軽く腐食に強いＦＲＰ容器、「50ℓ以下（20kg以下）」登場へ
- バルク検査、「期限に余裕を持ち、細心の注意」で
- ＣＯ中毒・ガス管損傷の事故防止再徹底を
- 取引適正化指針、集合住宅向け「料金公開」「従量料金」も公表を
- FIT太陽光発電とエネファームの同時逆潮2019年以降解禁へ
- 平成29年のバルク貯槽生産は9.3％増え1万731基、20年検査を反映
- 平成30年度ＬＰガス関係、災害バルク6億円継続
- 2016年度「エネルギー需給実績」、電力３年ぶり増加
- 電力・都市ガス小売自由化、大都市圏で大競争進む
- ガス小売自由化にともなう相談数、半年強で471件
- ＬＰガス民備義務、「40日分」に軽減
