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業界最新情報
- エネ庁、LPガス商慣行是正の特設ページ開設。パブリックコメントも
- 日置室長、3年間は商慣行是正の進捗を注視と戸建て対応を講演
- 能登半島地震被災充てん所に9億円
- LPガス元売国内販売量、10~12月期は5.6%減
- ガス保安の規制「デジタル原則」で見直し
- 2024年のガス・石油機器出荷予測は増加を見込む
- 正社員の人手不足は52.6。対応策は賃上げ
- 液石ワーキングで省令改正案示される
- エネ庁、仮設住宅のガス設備費用について各所に要望
- エネ庁、省令改正前の「駆け込み営業」の通報を呼びかけ
- 石川県協、LINEで会員事業者の安否確認
- 浸水洪水想定区域内の容器流出防止措置、2024年6月1日が期限
- LPガス容器生産は前年比76.1%と大幅減
- 既存賃貸集合住宅のエコジョーズ導入に補助金
- 住宅省エネ2024キャンペーン業者登録開始
- 令和6年能登半島地震の直接被害額は約1,990億円~3,970億円
- 2022年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円
- 11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5%の減少
- LPガス一般小売価格12月末調査5m³ 5,540円で前年同月比+1.5%
- 経産省、LPガス商慣行通報フォームを開設
- 液石流通WG、年内開催できず
- 集中監視761万戸/全L協 燃焼器具・安全機器調査
- 標識Web公開義務で従業員5人以下などを除外
- 八王子市がLPガス家庭にポイントデジタル地域通貨で支援
- 東京ガス、スマートメーターを供給エリア全域に導入
- 西部ガス、地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始
- 太陽光の売電収入、突然半減「えげつない」
- ガソリン175円10銭 6週ぶり上げ止まる
- 11月分消費者物価指数、前年同月比は2.8%の上昇
- エアコンなどの費用上乗せ禁止は25年春から
- 液石流通WGを受けマスコミ各社が報道
- 補正予算案でLPガス料金負担軽減支援を延長へ
- 2023年度上期のガス機器国内出荷金額は前年同期比16.6%減
- 宮城県の再エネ新税でメガソーラー撤退の動き
- 経営者の引退による廃業が増加
- 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定
- 広島の稲作農家、温暖化ガス排出枠販売 田の水抜き長く
- 住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定
- エネ庁、省令改正に意欲
- 取引適正化は「国交省とも連携を」の声
- GHP出荷台数、2023年度上期は12,162台
- 「カセットこんろとボンベの日」登録と動画公開
- ガス給湯器「あんしん点検なるほど読本」発行
- エネ研、2050年のエネ長期展望提示、化石燃料50%超を維持
- 東証カーボン・クレジット市場開設
- 猛暑でもピーク電力利用7%減 今夏、節電・操業調整で
- 9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.8%の減少
- 既存住宅販売量指数 令和5年7月分、全国において前月比3.9%下落
- 9月分消費者物価指数、前年同月比は3.0%の上昇
- 生活設備の貸与、事業者の59%が実施 無償配管は87%
- LPガス関連予算236億円。料金補助継続は白紙状態
- 世界石油需要予想を据え置く、OPEC月報
- 電気・ガス代補助、12月使用分まで延長 経産省が決定
- オール電化、全体では減少と予想(2035年度住宅市場予測)
- 電力データの利用開始 生活実態を反映し、販促にも活用期待
- インフレ欧州、環境政策で足踏み
- 市街地の水没危険域で人口増、20年で60万人
- 国土強靱化基本計画でLPガスの活用が継続して位置付け
- 取引適正化に関する11都県協会会長共同声明
- 振興センター、各地区LPガス懇談会を開催
- タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策
- 経産省「こどもデー」で今年も「LPガス検定」
- 価格転嫁の円滑化に向け各都道県も動く
- パナマ運河当局、通航制限を9月2日まで延長すると通知
- 石油価格、今年一段高の可能性。24年の需要は急減速
- 元売系列SS、3ヵ月で103ヵ所減の2万1,662か所
- 10月の電気・ガスは全社値上げへ
- 令和5年度「空き家対策モデル事業」を採択
- 経産省、賃貸集合住宅LPガス代の上乗せ徴収禁止の方針示す
- 7月15日秋田豪雨で注意喚起
- 2022年度のガス機器国内出荷金額は前年度比26.2%増
- 2022年度エコジョーズ出荷は前年度比37.9%増
- 2022年度のGHP国内出荷台数は26,914台(前年度比100.4%)
- 他化石をLPガスに変えていくことが重要
- LNG産消会議2023を開催
- 原油高と補助縮小が響きガソリンが1年
- 7月7日豪雨で電気料金の災害特別措置
- 政府、関東大震災100年目で特設サイト
- 「トラックGメン」創設で荷主・元請事業者への監視強化
- 6月分消費者物価指数、前年同月比は3.3%の上昇。前月と同水準
- 「エネルギー白書2023」閣議決定
- 石油備蓄の現況。備蓄日数は224日分
- 2022年度輸入量、アメリカ68.6%、中東依存7.27%
- 北九州でのグリーンLPガス大型実証研究スタート
- 容器バルブ、価格カルテルの疑いで公取立ち入り
- ニューヨーク原油先物相場が反発
- 令和4年(1~12月)の火災は36,375 件
- 国交省、ハザードマップポータルサイトをリニューアル
- 災害バルク補助金99件の交付先発表
- LPガスクラウドシステムがサイバー攻撃で停止
- 5月分消費者物価指数、前年同月比は3.2%の上昇。前月と同水準
- 神奈川県LPガス物価高騰対応支援金事業が始まる。
- LPガス流通WG第5回会合で無償配管等を議論。結論は延長か?
- LPガス商慣行を問題視する一般紙報道
- ニチガス、特商法違反で業務停止3か月
- G7広島サミット首脳宣言で2050年までにネット・ゼロ排出実現を再確認
- 各県が国の交付金を活用したLPガス料金補助を実施
- 住宅省エネ2023キャンペーン、給湯省エネはまだ6%
- 電力7社の値上げ、政府が了承
- 資源エネ庁「カーボンプライシング」をサイトで紹介
- 厚労省の水道業務、国交省等に移管
- 2021年度の「エネルギー需給実績」最終エネルギー消費は前年度比1.6%増
- 2022年全国ガス販売事業者数は1万6,381者で前年比444者減
- 2023~27年度のLPガス需要見通し5年間で年平均0.4%減で推移
- 全L協、テールゲートリフター使用等の法改正を周知
- 郡山事故、事業者は不起訴なるも検察審査会審査申し立て
- IH調理器市場が回復し前年度比6.5%増の73万1千台
- 2022年度のGHP出荷、依然回復せず
- 将来推計人、総人口は 50 年後に現在の7割に減少
- 全国の地価動向、地方住宅地は28年ぶりに上昇
- 3月分消費者物価指数、前年同月比は3.2%の上昇
- 2月分消費者物価指数、前年同月比は3.3%の上昇
- 2月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減
- LPガス一般小売価格3月末調査5㎥5,473円で前年同月比+4.6%
- エネルギー高で、新電力195社が「契約停止・撤退・倒産」
- 「電力難民」3月時点で企業3万7873件
- 7S
- 「CNに向けたガス省エネ機器普及セミナー」開催
- NY商品、金融不安への過度な警戒和らぐ
- EUの2035年エンジン車禁止にドイツが「待った」
- 「LPガス国際セミナー2023」でグリーンLPガスの課題を提示
- Amazon、オートロックでも「置き配」
- 光熱費高騰で9割超が「省エネ住宅を選びたい」
- 【フラット35】の新築住宅は省エネ基準適合住宅適合が必須に
- LPガス用容器の年間生産数10kg以下が18%増、50kg以下は12%減
- LPガス流通ワーキンググループで貸付配管・無償貸与問題を議論
- LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,462円で前年同月比+5.9%
- 1月分消費者物価指数、前年同月比は4.3%の上昇
- 1月の新設住宅着工は、持家が減少。貸家及び分譲住宅が増加
- 「GX実現に向けた基本方針」閣議決定
- 米の供給拡大や利上げ観測で原油先物は横ばい
- 2022年のLPガス輸入価格推移、後半落ち着くも円安が進行
- LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,456円で前年同月比+5.9%
- ガス機器各社4~5月製品・修理部材を値上げ
- 住宅省エネ2023キャンペーンホームページ開設
- 令和4年の新設住宅着工戸数は 859,529戸で前年比0.4%増
- 帝国データ、2023年景気は「ほぼ横ばい」と予測
- 日管協、賃貸マンションの埋設ガス管の耐震化の推進を周知
- Z世代の住まい、2割が「浴槽不要」「テレビなし」
- WTI先物原油価格上伸、1月後半は上昇基調
- 大阪ガス、「サハリン2」新会社と年間20万トンのLNG購入契約
- 電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まる
- 大手都市ガス、12月分より料金値上げ
令和4年度実施実績
- 安全(保安)キャンペーン
- LPガス販売事業従事者講習会
- 高圧ガスバラ積容器運送車両自主点検
- 防災キャンペーン
- 防犯キャンペーン
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、神奈川県警察本部との防犯キャンペーンは中止となりましたが、各支部及び各所轄警察署において防犯キャンペーンを実施しました。