業界最新情報　2025年7月

• 第12回液石WG開催　三部料金制の実施状況を報告

• 資源エネルギー庁は6月23日、第12回液化石油ガス流通ワーキンググループ（資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会）を開催しました。LPガス料金の三部料金制に関する運用実態や商慣行是正の進捗状況について報告しました。

  今回の会合では、2025年4月2日に施行された「三部料金制の徹底」（基本・従量・設備の三部構成）の実施状況を踏まえ、全国約370事業者を対象にしたモニタリング結果が示されました。設備費用を請求書上で明確に表示できていない事業者が約2割に上る実態や、「0円」と表示しつつ実際には費用を基本料金等に含めているケースなどが報告されました。

  また、賃貸集合住宅オーナーへの利益供与を通じて事業者選択が事実上制限される問題についても、前回に続き指摘がありました。事務局の資源エネルギー庁燃料流通政策室・日置純子室長は、「設備費用は家賃で回収されるべきであり、ガス料金に上乗せされるのは不適当」との見解を改めて提示しました。

  
  《出所・参考》
  第12回液石WG事務局提出資料「三部料金制の徹底に係る規律の施行状況等」
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/pdf/012_03_00.pdf

   

   

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• 第12回液石WGでトーカイ、ニチガスの取り組み状況報告

• 6月23日開催の第12回液化石油ガス流通ワーキンググループでは、ザ・トーカイと日本瓦斯（ニチガス）の2社が自主的な取組事例を報告し、制度改革の実効性向上に向けた対応状況を共有しました。

  ザ・トーカイは、集合住宅のオーナー等に対する設備無償貸与やフリーメンテナンスの提供を廃止し、新規取引における金銭的利益供与を行っていないことを報告。また、2025年4月利用分から三部料金制の導入を完了し、顧客に料金構成や設備費用を明確に説明する体制を整えています。検針票や申込書の改定、社内ガイドラインの徹底を通じて透明性の確保を図っています。

  一方、ニチガスは、不動産管理会社やオーナーに対する不当な利益供与の排除を明言しています。2024年7月以降、全営業社員を対象に4回にわたる研修を実施し、法令遵守体制を強化しています。2025年4月からは請求書に設備料金を明示し、消費者からの問い合わせにも迅速に対応する体制を構築しています。さらに、貸付配管の問題についても「早期の制度対応が不可欠」と提言しました。

  
  《出所・参考》
  第12回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会
  石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/012.html

   

   

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• 第12回液石WGで賃貸オーナーへの調査結果報告

• 同12回液石WGでは、事務局の資源エネルギー庁燃料流通政策室が実施した、賃貸集合住宅オーナーに対するＬＰガス法改正省令の影響調査の結果報告も行われました。

  調査は２月中旬、１千者に対しインターネットで実施。無償貸与などの利益供与を受けていないオーナーも含め「制度改正を知らなかった」オーナーは47.8％。省令改正を知っていたオーナーのうち、「ＬＰガス事業者から説明を受けた」は６割強、「不動産事業者から」は４割弱。条件変更の要請を受けた４割のオーナーのうち、無償貸与された設備を「リースなどに切り替えるなど自ら費用負担することとなった」が40％を占めたとしています。「全額清算または分割払いで自身で買い取った」は35.8％。オーナーのうち入居者のＬＰガス料金を把握しているのは３割程度。このうち半数が「ＬＰガス料金は高いと思う」、４割が「適正」と回答したと報告されました。

  なお、結果をまとめた「LPガスの商慣行見直しに関する賃貸集合住宅オーナー等の認知度調査事業報告書」は後日、同WG資料ページに掲載される予定。

  
  《出所・参考》
  第12回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会
  石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/012.html

   

   

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• 2024年度輸入量、中東依存は3.67%まで減少

• 日本LPガス協会がまとめた2024年度のLPガス輸入量は10,392千トンで、うちアメリカが6,806千トン、次いでカナダが昨年より308千トン増加し2,189千トン、オーストラリアは前年より大きく減らし669千トンとなっています。中東依存度は昨年の5.01%からさらに減り、3.67%となっています。

  
  《出所・参考》
  日本LPガス協会「国別輸入量推移」（～2024年度）
  https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.j-lpgas.gr.jp

   

   

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• 「エネルギー白書2025」閣議決定。脱炭素を地方創生と経済成長に

• 「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）が、6月13日、閣議決定されました。欧米各国を中心に、脱炭素の取り組みを産業競争力の強化につなげる動きが広がっていることを紹介した上で、日本も、脱炭素の電力が豊富な地域に産業の集積を図り、地方創生と経済成長につなげていく方針を明記しています。

  また、ロシアによるウクライナ侵攻や、中東地域の緊張の高まりなど、国際情勢が大きく変化する中で、国内にエネルギーを安定的に供給していくためには、特定の電源や燃料に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指すとともに、再生可能エネルギーや原子力などを最大限、活用することの重要性を指摘しています。

  このほか、白書ではEVなどに必要な銅やリチウム、コバルト、レアアースなどの鉱物資源の確保に向けた資源国との関係構築や、日本企業が資源の権益を獲得する際、そのリスクの高さから政府が資金面で支援することの重要性も強調しています。

  
  《出所・参考》
  資源エネルギー庁令和6年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2025）
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2025/pdf/

   

   

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• 2024年度LPガス元売り販売量、前年度比4・6%減

• 日本LPガス協会は、2024年度のLPガス元売り国内販売量が前年度比4.6%減の1,268万9,143トンになったと発表しました。全体の5割を占める家庭業務用をはじめ、工業用、自動車用など全ての部門で減少となりました。

  家庭業務用は0.5%減の683万4,226トンでした。今年2月には全国的に気温が平年よりも低い日が多く、冬場の給湯需要が伸びた一方、昨年6～8月は異常な猛暑で、給湯需要が減少した期間が長かったことが響きました。工業用は8.3%減の234万4419トン。鉄鋼、金属製品、窯業、パルプ、繊維などLPガスの使用比率が高い業種の生産状況が低調だったことが工業用減少の要因とみられます。

  
  《出所・参考》
  日本LPガス協会・都道府県別販売量（2024年度分）
  https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.j-lpgas.gr.jp

   

   

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• 「第１次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定

• 政府は6月6日、総理大臣官邸で第２３回国土強靱化推進本部を開催し、「第１次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定しました。本計画は、気候変動や巨大地震等に備え、令和8〜12年度の5年間で防災・減災施策を推進する中期方針。防災インフラ整備やライフライン強化、地域防災力向上など、全国的な国土強靱化を重点的に実施するとしています。また、災害時の供給継続や事業継続性確保の観点から、LPガスなどエネルギーの自立分散型供給体制の構築が重要視されています。

  
  《出所・参考》
  内閣官房「第１次国土強靱化実施中期計画」
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/dai1_chuukikeikaku/index.html

   

   

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• 日経がタクシー用LPガススタンド減少を報じる

• 日本経済新聞が「北陸のタクシー用LPガススタンド、20年で6割減 都市部でも撤退」の取材記事を報じ、あわせて全国のタクシー用LPガススタンドの減少についても触れています。

  記事では、「全国LPガス協会の名鑑に記載された2024年3月末時点の事業所数は29カ所と20年前に比べて6割近く減り、その後に閉鎖を決めた例もある。タクシーの台数減少や、ガソリンハイブリッド（HV）車への転換の動きが背景にある」と解説しています。さらに「地方のタクシー会社がガソリンHV車など新車に投資できず事業縮小や廃業を選ぶ場合、地域の交通網をどう維持するかも課題になる」としています。
  
  
  《出所・参考》
  日経電子版　5月20日付
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC029O00S5A500C2000000/

   

   

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• ガス協会が新ビジョン eメタンとバイオガスで5～9割

• 日本ガス協会はこのほど、業界の新たな長期方針となる「ガスビジョン2050」を発表しました。都市ガスのカーボンニュートラル（CN）化に向け、2050年に都市ガス全体の50～90％をeメタン（合成メタン）とバイオガスで賄う目標を掲げました。都市ガス業界はこれまで90％をeメタンのみで供給する方針でしたが、導入比率と脱炭素化の選択肢に柔軟性を持たせた内容に見直しました。

  新ビジョンの前身に当たる「カーボンニュートラルチャレンジ2050」（2020年11月策定）よりも、新ビジョンではバイオガスと天然ガスの役割を拡大しました。2030年に都市ガスの1〜5％をe-メタンとバイオガスで供給し、2050年には両者の導入比率を50〜90％まで引き上げます。

  
  《出所・参考》
  日本ガス協会「ガスビジョン2050」
  https://www.gas.or.jp/vision/