県内ではいま、「安い料金の販売店を紹介します」「ガスの料金調査にまいりました」などと、甘い言葉や目的を偽ってLPガス販売店の切り替えを勧誘され、トラブルに発展するお客様が目立っています。このため、警察署でも「賢い選択で、悪質な業者とのトラブルを防止しましょう！」と注意を呼びかけています。
・販売店切り替えに伴うトラブルに注意（2024年1月）
・悪質なネット勧誘 訪問勧誘にご注意を！（2023年1月）
・うまい話にはご注意ください！この地域の平均価格より3割値引きします。（2021年12月）
・訪問勧誘や飛び込み営業にご注意ください！(2020年12月）
・うまい話にはご注意！ＬＰガスの“悪質”な勧誘によってトラブルになるケースも！(2019年12月）
・うまい話には注意！すぐ決める前に相談を(2018年11月）
・LPガスの悪質な訪問勧誘・飛び込み営業にご注意ください(2017年6月）
・「うまい話にご用心！」訪問勧誘・飛び込み営業・WEB上での勧誘(2017年1月）
・「ご注意ください！！」訪問勧誘・飛び込み営業・WEB上での勧誘(2015年11月）
・ＬＰガス勧誘業者の典型的なトーク（2014年10月）
・ＬＰガスの切替勧誘のワナ・・・。（2013年11月）
・ＬＰガスの悪質勧誘に共通する５つのトーク（2011年11月）
・ＬＰガス ウソの勧誘は犯罪です（2011年9月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレット（最新版）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレット「第13版」を作成しました（2023年10月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレット「第12版」を作成しました（2022年11月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレット「第11版」を作成しました（2021年11月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレット「第10版」を作成しました（2020年10月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレット「第９版」を作成しました（2019年10月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレットの「第８版」を作成しました（2018年10月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレットの「第７版」を作成しました（2017年10月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレットの「第６版」を作成しました（2016年10月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレットの「第５版」を作成しました（2015年10月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレットの「第４版」を作成しました（2014年10月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレットの「第３版」を作成しました（2012年2月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレットの「第２版」を作成しました（2011年2月）
・県警本部との連携による注意喚起パンフレットの「第１版」を作成しました（2010年11月）
・詐欺防止チラシの配布、新聞でも話題に（2010年2月）
「委任」はリスクが伴います。弁護士でない者が、報酬を得る目的で「解約事務の代行」を業として行うことは、非弁行為として禁止されています（弁護士法72条）。この場合、解約代行の報酬は、依頼者（消費者）ではなく、第三者（新規業者）から得ても非弁行為に該当します。そこで、賢明な消費者として、法秩序をみだす非弁行為に加担しないためにも、解約代行業者に「委任状」を渡すことは避けましょう。
悪質な訪問販売等から消費者を守るための法律が特定商取引法（特商法）です。。
規制の抜け穴を狙い次々と現れる新手の訪問販売などから消費者を守るため、規制内容が抜本的に強化され、平成21年12月1日に施行されています。改正により原則すべての商品・役務が特商法の規制対象になりました。もちろん、訪問や電話によるＬＰガスの切替勧誘も規制対象です。
「しまった」と思ったら、8日以内ならクーリング・オフ（無条件解約）ができます。特定商取引法に違反すると、改善指示や業務停止命令（1年以内） といった行政処分、さらに懲役（2年以下）や罰金（300万円以下）が科せられます。
義務づけられている行為
●訪問したらまず、氏名・販売商品・訪問目的を告げること禁止されている行為
●うそを言うこと（不実告知）消費者の利益を害する行為
●一度、消費者に勧誘を断られた後に、再度勧誘すること・悪質・違法な訪問勧誘を受けたとき、消費生活センターなどに提出する申出書
・クーリング・オフ申し込みハガキ
・申出書、クーリング・オフ申し込みハガキ、特商法申出制度についてのお知らせ まとめてPDF
