業界最新情報　2023年4月

• 2月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇

• 　総務省統計局が2023年3月24日に公表した令和5年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として104.0となっています。
  消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと103.6、生鮮食品とエネルギーを除くと102.6となっています。

   

  《出所・参考》
  総務省統計局消費者物価指数・令和5年2月分
  https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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• 2月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減

• 　国土交通省が2023年3月31日に発表した同2月の新設住宅着工戸数は64,426戸で、前月比0.3％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では5,201千㎡、前年同月比 1.5％減、 これも先月の増加から再びの減少です。季節調整済年率換算値では859千戸、前月比 3.8％減で、3か月ぶりの減少となりました。
  貸家は24,692戸、前年同月比4.7％増、24か月連続の増加です。
  分譲住宅ではマンションが増加しましたが、一戸建住宅が減少したため分譲住宅全体で減少。全体でも前年同月比0.3％の減少です。

   

  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告令和5年2月分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha502.pdf

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• LPガス一般小売価格3月末調査5㎥5,473円で前年同月比＋4.6%

• 　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の3月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,473円（前月比＋11円、前年同月比＋241円＝104.6%）、10㎥8,913円（前月比＋18円、前年同月比＋437円＝105.2%）となっています。

   

  《出所・参考》
  石油情報センター
  https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html

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• エネルギー高で、新電力195社が「契約停止・撤退・倒産」

• 急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4～12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上しています。またロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。帝国データバンクの2022年12月調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼっています。
  こうした中、新電力会社は財務基盤が脆弱な中、契約停止や撤退する企業が相次いで発生しています。帝国データバンクが3月29日発表した「新電力会社」事業撤退動向調査にゆよれば、新電力195社がすでに「契約停止・撤退・倒産」しており、これは登録事業者の27.6％あたり、エネルギー高背景に1年で6.3倍に急増しています。

   

  《出所・参考》
  帝国データバンク景気・業界の動向
  https://www.tdb.co.jp/index.html

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• 「電力難民」3月時点で企業3万7873件

• 電力・ガス取引監視等委員会3月15日に公表した最終保証契約件数は、2023年3月は3万7873件となっています。
  最終保証契約件数はとは、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける契約で、いわば「電力難民」の件数。「電力難民」企業は2022年10月には4万5871件に急増。3月時点ではそれより減少したものの、依然として高水準となっています

   

  《出所・参考》
  電力・ガス取引監視等委員会
  https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/

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• 7月の東京電力エリアの電力供給予備率はギリギリの3%

• 経済産業省は3月29日、夏と冬の電力供給の余裕を示す「予備率」を発表しました。それによると、10年に1度の暑さとなった場合、東電エリアの7月の予備率は3・0%。電力の安定供給に必要な「3%」をかろうじてクリアする水準となっています。
  今年7月の他のエリアは、北電・東北電エリアが8.6％、中電・関電・四電・九電エリアが11.7％、沖縄電エリアは22.3％。冬季の来年2月は北電・東北電エリアが5.3％、東電エリアが4.9％、中電・関電・四電・九電エリアが8.9％、沖縄電エリアは40.8％の見通しとなっています。

   

  《出所・参考》
  経済産業省　電力需給対策について
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/060_03_00.pdf

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• 「ＣＮに向けたガス省エネ機器普及セミナー」開催

• 全国ＬＰガス協会、日本ガス石油機器工業会、日本ＬＰガス協会、日本ＬＰガス団体協議会は３月17日、2050年カーボンニュートラル（CN）に向けた着実なCO２削減の活動促進に向け「ＣＮに向けたガス省エネ機器普及セミナー」を開催しました。全Ｌ協の村田光司専務理事は「温室効果ガスは日常生活に伴い恒常的に排出される。国民一人ひとりの衣食住や移動というライフスタイルに起因して排出される温室効果ガスが我が国全体の排出量の大半を占める」と指摘したうえで、「ＣＮの実現に向けて行政、ＬＰガス販売事業者、メーカー、建設事業者、消費者を含めて、関係するあらゆる主体が取り組む必要がある」と、省エネ機器の普及拡大の重要性を強調しました。

   

  《出所・参考》
  プロパン産業新聞　2023年3月28日号

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• NY商品、金融不安への過度な警戒和らぐ

• スイスの金融大手UBSが、同業のクレディ・スイス・グループを買収することで合意したと発表したことを受け、ニューヨークの商品取引市場では、金融不安への過度な警戒和らいだこともあり、原油先物相場は反発しました。
  WTI先物は一時64.12ドルと、期近物としては2021年12月以来、1年3カ月ぶりの安値を付けています。短期的に売られすぎていたとの見方から、買い直す動きもありました。
  石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は3月20日の記者会見で、「当面は売りが続く可能性がある」と原油価格の下落傾向について述べています。

   

  《出所・参考》
  日経電子版2023年3月21日
  https://www.nikkei.com/

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• EUの2035年エンジン車禁止にドイツが「待った」

• 欧州連合（EU）で2035年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案に対しドイツが見直しを要求し、採択にブレーキがかかった。フランスはドイツに異議を唱え、両国が対立しています。このEU法案は、2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標に向け、欧州委員会が21年に発表したもので、3月のＥＵ閣僚理事会で最終的に決める予定でした。ドイツが土壇場になって異議を唱えたことで、採決が延期されることとなりました。
  ドイツは、二酸化炭素と水素で作る合成燃料「ｅ燃料」を使うエンジン車については、35年以降も販売を認めるよう要求。イタリアやポルトガル、東欧チェコやポーランドも法案反対で同調しました。
  ｅ燃料は既存の内燃エンジンやガソリンスタンドで使用でき、転換コストが抑えられ、工場などで発生する二酸化炭素を利用するため、温室効果ガス削減につながります。航空機や船舶への活用が見込めることから、日本では政府が次世代燃料として導入を促しています。

   

  産経新聞電子版2023年3月17日
  https://www.sankei.com/

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• 「LPガス国際セミナー2023」でグリーンＬＰガスの課題を提示

• LPガス産出国や需要国などの政府関係者・企業が一堂に会する「LPガス国際セミナー2023」（主催・エルピーガス振興センター）が3月7・8日に都内で開催されました。2日目に「LPガスのカーボンニュートラル動向」をテーマに講演した資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の永井岳彦課長は、グリーンLPガスに関する日本の取り組みを総括し、社会実装に向けた課題として、グリーンLPガス合成は世界的にも類を見ない試みで、技術的に確立されていないこと、商業ベースの製造プラントも存在しないことを挙げています。原料となる水素価格のコストダウンがあったとしても、グリーンLPガスの製造価格は現在のプロパン輸入価格より２倍以上高額になると予測。ただしLPガス供給のコストは、配送や保安などの比率が高いことから、「小売価格ベースでは３割増にとどまると見込まれる。この価格であれば消費者の理解が必要だが、許容可能な範囲ではないか」と提案しています。

   

  《出所・参考》
  プロパン新聞2023年3月20日

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• Amazon、オートロックでも「置き配」

• 3月2日、アマゾンジャパンは、三井不動産系の賃貸マンションで配達員が一時的にオートロックの鍵を解除し、各戸の玄関前に荷物を置く「置き配」ができるようにすることを発表しました。賃貸マンション管理の三井不動産レジデンシャルリースと協力して行われるもので、両社が2日、都内で開いた発表会で明らかにしたものです。三井不動産レジデンシャルリースが運営管理するマンションの約7万8千戸（2022年12月時点）のうち、オーナーの承諾を得た物件から順次サービスを導入するとのこと。
  アマゾンがマンションにロック解除のための専用機器を設置しますが、配達員のIDや配達ルート、配達時間をシステムで確認でき、配達完了後は解錠できなくなるため、セキュリティーが保たれるとしています。

   

  《出所・参考》
  日経電子版2023年3月2日
  https://www.nikkei.com/

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• 光熱費高騰で9割超が「省エネ住宅を選びたい」

• 木造注文住宅大手の一条工務店が実施したに「環境と住まいに関する意識調査」（2023年2月に全国の男女750名を対象に実施）によると、①約9割の人が地球温暖化や気候変動問題の影響を身近に感じていることが判明②地球温暖化や気候変動問題の対策を普段から意識して生活している人は約7割③家を購入する場合、省エネ住宅を選びたい人が全ての年代で9割以上……という回答となっています。
  「省エネ住宅を選びたい」とする理由はについては、9割以上「昨今、光熱費が高くなったから」と回答しています。
  また、「電気代が高すぎるために冷暖房を我慢する等、快適さを犠牲にすることがありますか？」の設問に、79.2％がある（「よくある」30.1％＋「時々ある」49.1％）と回答しています。ヒートショック対策等の啓蒙がますます重要となっています。

   

  《出所・参考》
  一条工務店「環境と住まいに関する意識調査」
  https://www.ichijo.co.jp/research/environment_life/

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• 【フラット35】の新築住宅は省エネ基準適合住宅適合が必須に

• 2023年3月28日の2023年度予算が成立を受け、2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から、【フラット３５】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。
  【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなるメリットがあります。
  今後は省エネ基準を満たしていない新築住宅は【フラット35】が使えなくなりますが、既に大手ハウスメーカーの新築住宅は基準を満たしています。注意が必要なのは地場工務店などの施工物件が基準を満たしているかどうかの確認となりそうです。

   

  《出所・参考》
  住宅金融支援機構【フラット３５】
  https://www.flat35.com/topics/

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• LPガス用容器の年間生産数10kg以下が18％増、50kg以下は12％減

• （一社）日本溶接容器工業会がまとめた2022年の生産状況によれば、2022年1月から12月までの1年間のLPガス用容器の生産数は1,704,559本で、前年比90.7%となってます。内訳は、10kg以下が70,612本（前年比117.5％）、20kg以下が675,041本（同92.4％）、50kg以下が958,797本（88.1％）、500kg以下が109本（97.3％）となっています。

   

  《出所・参考》
  日本溶接容器工業会
  https://nichiyoko.org/seisantoukei