業界最新情報　2024年1月

• 経産省、LPガス商慣行通報フォームを開設

• 　経済産業省は、12月6日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）を開設しました。
  　情報提供者の属性は問わず、匿名による通報も可能。2024年夏の制度改正前に過大な営業行為を活発化させるなど一部事業者の抜け駆け行為が懸念されたため、通報窓口の早期開設に踏み切りました。情報提供には、不当な取引の疑いがある事業者名を挙げたうえで、「いつ（日時）」「どこ（場所）」で「誰」に対し「どのような行為」が「どのような方法」で行われたかについて、可能な限り明確になるよう記入が求められています。LPガス事業者に限らず、物件オーナーや仲介業者、管理会社など不動産関係者に関する情報も受け付けます。
  
  《出所・参考》
  経済産業省「ニュースリリース」
  https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231201002/20231201002.html
  

   

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• 液石流通WG、年内開催できず

• 　昨年12月中の「年内開催」が予定されていた第8回液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石流通WG）は開かれず、11月22日の液石流通WGでの内容とりまとめと省令改正案の確定時期は、1月後半の液石流通WG を待って2月以降となると予測されています。政治混乱による大臣交代等も影響しているとみられています。
  
  《出所・参考》
  経済産業省「第7回液石流通WG」2023年11月22日
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/007.html
  

   

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• 集中監視761万戸／全L協 燃焼器具・安全機器調査

• 　全国LPガス協会は令和4年度の「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書」をまとめ、2023年3月31日現在のマイコンメータ・ヒューズガス栓・ガス警報器などの設置率や集中監視システムの設置率、洪水浸水想定地域の容器流出防止施設数などを発表しました。
  　それによると、集中監視システムの設置率は761万8,597戸（前年比143万8,350戸増）で、設置率は39.5％（同7.9ポイント増）。今回から新たに常時監視システムと低類度型集中監視システムを分けて調査を行い、常時監視システムは719万520戸（37.3％）、低類度型集中監視システムが42万8,077戸（2.2％）となっています。
  
  《出所・参考》
  「プロパン産業新聞」2023年12月19日付ほか
  

   

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• 標識Web公開義務で従業員5人以下などを除外

• 　経済産業省は12月15日、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日）を踏まえ、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準について」の一部改正を行い、あわせて、技術的修正を行いました。
  　また、前記見直しプランで示されていた「液化石油ガス販売事業者証」（標識）のWebサイト掲示義務付けについては、「常時雇用する従業員の数が5人以下」「自ら管理するWebサイトを有していない場合」のいずれかの条件に該当する場合は適用しない方針としました。適用を場外された場合は、従来通り「講習飲みやすい位置への掲示」が義務付けられます。
  
  《出所・参考》
  経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/12/20231215-01.html
  プロパン新聞　12月18日付

   

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• 八王子市がLPガス家庭にポイントデジタル地域通貨で支援

• 　東京・八王子市は市内LPガス販売事業者と契約する市内の一般家庭向けに独自のデジタル地域通貨「桑都（そうと）ペイ」を贈呈する「市内LPガス販売事業者応援ポイント事業」を行っています。目的は、料金高騰が続くLPガス事業への支援と地域通貨普及を同時に行おうというものです。
  　市は東京都LPガス協会八王子支部を通じて、消費者に案内チラシを配布。消費者は12月28日までにウェブから桑都ペイアプリをダウンロードし、契約内容を登録すると、2024年1月下旬に1契約800ポイント（800円相当）が付与される予定。2月29日までに市内の加盟店でキャッシュレス決済に活用できます。
  
  《出所・参考》
  「プロパンブタンニュース」2023年12月18日付
  

   

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• 東京ガス、スマートメーターを供給エリア全域に導入

• 　東京ガスネットワークは2024年1月より、都市ガススマートメーターを供給エリア全域に導入することを発表しました。東京ガスでは2019年3月より一部の地域においてスマートメーターの先行導入を行っていましたが、これを供給エリア全域に拡大し、現在設置されている都市ガスメーターの検定満期の取り換えや新設等の機会に設置を行うことで、2030年代前半の導入完了を目指すとしています。
  
  《出所・参考》
  東京ガス「プレスリリース」
  https://www.tokyo-gas.co.jp/network/news/press/20231221-02.html
  

   

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• 西部ガス、地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始

• 　西部ガスは地域の原料を活用したメタネーション実証事業を2023年12月4日から開始しました。同社とIHI、JCCL、九州大学、日本ガス協会、ひびきエル・エヌ・ジー、北海道ガス、広島ガス、および日本ガスで共同で検討を進めていた「地域原料活用によるコスト低減を目指したメタネーション地産地消モデルの実証」は、すでに9月27日に、環境省の令和5年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されています。地域資源である再生可能エネルギーの余剰電力や近隣工場から発生する副生水素・未利用CO2を有効活用したメタネーションによりe-methan製造コストの低減と環境価値提供を目指している事業で、さらに、e-methane製造（実証運転）は、2025年度にひびきLNG基地内で実施する予定です。
  
  《出所・参考》
  西部ガス「ニュースリリース」
  https://hd.saibugas.co.jp/news_release/detail/2023/nr040.html
  

   

   

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• 太陽光の売電収入、突然半減「えげつない」

• 　太陽光でつくった電気の受け入れを大手電力が一時的に止める「出力制御」が、2023年は過去最大に膨らみ、九州では、月によっては収入が半減した人もいることを一般紙が報じています。
  　FITや電力制度に詳しい再生可能エネルギー業界関係者の声として、「太陽光が増えると、出力制御を一定程度、許容しないといけなくなる。最初から公平で透明なルールを設けるべきだった。場当たり的なやり方が続き、事業者の間で政策への不信感が強くなっている」と紹介しています。
  
  《出所・参考》
  「朝日新聞デジタル」2023年12月21日
  https://digital.asahi.com/articles/ASRDN6JRFRDMTIPE01H.html
  

   

   

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• ガソリン175円10銭　6週ぶり上げ止まる

• 　石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、2023年12月18日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は前週比横ばいの現金リットル175円10銭となっています。11月13日調査から続いていた末端市況の上昇は止まったとみられています。
  
  《出所・参考》
  経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
  https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html
  

   

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• 11月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇

• 　総務省統計局が12月22日に公表した2023年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は0.1％の下落となりました。
  　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。
  
  《出所・参考》
  総務省統計局「消費者物価指数」令和5年11月分
  https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html