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2014年度LPガス関係予算、災害バルク等に新規4億円
エネファームは2013年度補正予算で5万台・200億円

2014年2月



 2014年度のLPガス関係予算案は、流通関係が457.7億円(前年度比65.4億円増)、保安関係が3.5億円(0.4億円増)、合わせて461.2億円となり、前年度より16.7%、65.8億円増となりました。国家備蓄関係での63億円増に加え、新たに避難所や病院等に設置するLPガスバルク貯槽や防災機器等の整備支援事業として4.0億円が計上されたためです。
家庭用燃料電池については、平成25年度補正予算案で5万台分、200億円が計上されています。


2014年度LPガス関係予算案(主なものを記載)

*単位・億円、カッコ内は前年度実績(予算額と同額のときは省略)

【流通関連】
◆流通合理化・需給高度化事業:18.8 (14.2)
○LPガスバルク貯槽・石油製品貯槽等整備支援:4.0(新規)
○エネルギー使用合理化事業者支援:5.4
○消費者相談・LPガス地域防災体制整備支援:2.4(1.8)
○石油ガス販売事業者構造改善支援:5.5
○ 石油ガス配送合理化推進:1.3 石油ガス国際交流:0.2

◆LPガス流通合理化調査:1.7
○小売価格・流通コストの実態調査等:0.9
○LPガス消費者実態調査:0.8

 

◆備蓄事業:437.2 (374.2)
○国家備蓄石油ガス管理等委託費:90.4(87.6)
○国債整理基金特別会計への繰入:297.7(273.6)
○輸入事業者への利子補給:0.4 (1.6)

【保安関連】
◆技術開発事業:1.1 (0.9)
◆安全技術普及事業:1.9 (1.7)
◆安全普及促進事業:0.5

 

国土強靭化に向け、3月から「基本計画」づくりへ
LPガスは「サプライチェーンの機能確保」を推進

2014年2月

 いかなる災害が発生しても人命保護、国家・社会機能の維持、国民の財産・公共施設の被害最小化、迅速な復旧復興を図ることを目的とした「国土強靭化基本法」が2013年12月に成立し、政府が安倍首相を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設けて「政策大綱」を決定したことを受け、5月の閣議決定に向けてこの3月から「基本計画」(第一次)づくりが始まります。

 エネルギー分野の推進方針については、政策大綱(2013年12月17日決定)で、「個々の設備等の災害対応力を強化するとともに、エネルギーの供給側と需要側の双方で相互補完性・一体性を踏まえた総合的な対策を講じて、エネルギーサプライチェーン全体の強靱化を図る」との考え方が示されています。そのうえで、LPガスについては「石油・LPガスサプライチェーンの機能確保(訓練・備蓄から供給までの一連の対策)」が盛り込まれ、具体的な施策として「LPガス充填所の災害対応能力を強化」や「LPガスバルクユニットなどによる常時備蓄」などが挙げられており、今後基本計画にどのように具体化されるか注目されています。

 

具体的な施策例(LPガスへの言及)

○地域において石油製品供給の拠点となるSS・LPガス充填所の災害対応能力を強化する。また、地域の安定供給に支障が生じかねない「SS過疎地」問題については、地域の実情に応じ、総合的な地域施策として、自治体等と一体となって検討する。

 

○アクセスの遮断により孤立する場合に備え、避難所等において、LPガスバルクユニットや燃料油タンクを常時備蓄として設置し、他のエネルギー供給が途絶した場合にも迅速かつ円滑にエネルギーの使用を可能とする。加えて、国、地方公共団体、業界が一体となった防災協定の締結及び設備導入のための資金計画の策定及び支援方法等に関する全国的な指針の策定を検討する。

 

2013年のCPは4年ぶりに下降、プロパンは857.5ドル
CIF価格は円安基調受け上昇も、小売価格はやや下降

2013年12月

 2013年のCP(サウジアラビアよりの輸入FOB価格)は、プロパン(P)がトンあたり平均857.5ドル、ブタン(B)が平均884.6ドルとなり、2012年に比べPは▲6.2%(▲57.1ドル)、Bは▲3.6%(▲33.3ドル)下降しました。
 下降は4年ぶりで、原油、LPガスともに国際需給が比較的安定的に推移したことが要因として挙げられますが、タイト化した12月にはPが過去最高値(2012年3月:1,230ドル)に次ぐ1,100ドル、Bも過去最高値(同:1,180ドル)を更新する1,225ドルに高騰。今冬の推移が懸念されています。
 一方、CIF価格(入着価格、1~10月)は平均為替レートが1ドル96.20円へと前年同期より▲16.96円の円安となったことから、P・B総合計でトンあたり平均86,466円となり、前年同期より15.6%(11,670円)の上昇となっています。
 これに対し、小売価格(総務省統計局、1~10月)は10m3で平均6,656円となり、エネルギー間、同業者間の競争激化を受け、逆に前年同期より▲59円(▲0.9%)下降しています。

エネルギー基本計画案、近く閣議決定へ
原子力は「基盤となる重要なベース電源」

2013年12月

 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会は2013年12月13日に開いた第13回会合で、「エネルギー基本計画案」をまとめました。
 第3次改定となる今回は、東日本大震災と原発事故の発生(2011年3月)を受けて、“原発ゼロ政策”を掲げる民主党政権のもとで見直しが進められましたが、その後交代した自民・公明政権のもとで“白紙ベース”による審議を開始。13日まとまった素案(エネルギー基本計画案)は、一次エネルギー構成や電源構成の数値目標は示さず、各エネルギー源の位置付けと政策の方向性を列記。原子力については「基盤となる重要なベース電源」と位置付けています。
 関係閣僚会議で検討のうえ、1月に閣議決定される見込みです(2013年12月20日現在)

エネルギー基本計画の骨子案

はじめに

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を深く反省し、最優先課題として、福島の再生・復興に全力で取り組んでいくことが、エネルギー政策を再構築することの出発点

1. 我が国のエネルギー需給構造が抱える課題
(1)我が国が抱える構造的課題
・海外の資源に大きく依存し、中東情勢等の変化に左右されやすい国内供給体制
・人口減少、技術確信等による中長期的なエネルギー需要構造の変化
・新興国の需要拡大等による資源価格の不安定化と世界の温室効果ガス排出量増大

(2)東京電力福島第一原子力発電所事故及びその前後から顕在化してきた課題
・原発の安全性に対する懸念及び行政・事業者に対する信頼の低下
・化石燃料依存の増大による国富の流出、中東依存の拡大、我が国の温室効果ガス退出料の急増
・東西間の電力融通、石油等緊急時供給体制など構造的欠陥の顕在化
・需要家の節電行動など需要動向の変化
・北米エネルギー供給の自立化とエネルギーコストの国際間格差の拡大

2. エネルギー政策の新たな視点
(1)エネルギー政策の原則と改革の視点
[1]エネルギー政策の基本的視点(3E+S)の確認
・安定供給(エネルギー安全保障)」、「コスト低減(効率性)」、「環境負荷低減」及び「安全性」(3E+S)を確認し、「国際的視点」と「経済成長」を加味
[2]“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の構築と政策の方向
・各エネルギー減の強みが活き、弱みが補完される、強靭で、現実的かつ多層的な供給構造の実現
・制度改革を通じ、多様な主体が参加し、多様な選択肢が用意される、より柔軟かつ効果的なエネルギー需給構造の創出
・海外の情勢変化の影響を最小化するための国産エネルギー等の開発・導入の促進による自給率の改善

(2)各エネルギー源の位置付け
・原発再稼働、再エネ導入の進捗の度合い等を見極めつつ、速やかに実全可能なエネルギーミックスを提示

1)石油
国内需要は減少傾向にあるものの、利用用途の広さ(発電、運輸燃料等)や利便性の高さ(可搬性、インフラの充実等)から、今後とも活用していく重要なエネルギー源。

2)天然ガス
シェール革命により競争的に価格が決定されるようになっていくことなどを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。

3)石炭
安定性・経済性の優れたベース電源であり、環境負荷を低減しつつ(高効率火力発電技術の利用等)活用していくエネルギー源。

4)LPガス
シエール革命を受けて北米からの調達も始まり、温室効果ガス排出も比較的少なく、有事に貢献できるクリーンなガス体のエネルギー源。

5)原子力
原子力は、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提の引き続き活用していく重要なベース電源。

6)再エネ(太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス・バイオ燃料)
安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出のない有望なエネルギー源。

LPガスの位置付けと政策の方向性

(1)位置付け 中東依存度が高く脆弱な供給構造であったが、北米シェール随伴の安価なLPガスの購入などが進んでおり、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、最終需要者への分配体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、有事にも貢献できるクリーンなガス体のエネルギー源である。

(2)政策の方向性 備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化などの供給体制の強靭化を進めるとともに、供給構造の改善を通じてコストを抑制することで、LPガス自動車など運輸部門においてさらに役割を果たしていく必要がある。

塗装中の養生シートなどでCO中毒、経産省が注意喚起

2013年12月

経済産業省・商務流通保安グループガス安全室は2013年12月5日、「住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止」について、塗装工事業者などに注意を喚起するよう11月22日付けで国土交通省(建設市場整備課)に要請するとともに、一般社団法人日本ガス協会や一般社団法人全国LPガス協会にも、ガス会社を通じて消費者に周知するよう要請したと公表しました。
 住宅塗装工事中に、養生シートなどによりガス機器の給気・排気部が閉塞されてCO中毒が発生したり、ガス機器が破損したりするガス事故は、平成20年から平成24年の5年間で計62件が発生。死亡(1件)や中毒(2件)、酸欠(1件)につながる事例も出ています。平成24年は11件へと減ったものの、平成25年はすでに17件発生しています。
 ただし、事故のほとんどは都市ガスで発生し、LPガスは数件です。

住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について(経済産業省ホームページ



LPガス事故、平成25年上半期は97件で21~22年並みへ減少

2013年11月

 経済産業省・ガス安全室が10月22日にまとめた平成25年1~6月のLPガス一般消費者等事故集計(速報ベース)によれば、事故発生件数は97件となり、前年同期を41.9%、70件下回り、平成21~22年並みへと減少しています。うち、B級事故は1件で、6月12日に沖縄県読谷村の製パン店で発生し、CO中毒により1人が死亡、1人が軽症を負いました。
 この事故を含めた人的被害は死者1人、傷者17人で、うちCO中毒よるものは2件起き、死者1人、症者3人。
 事故を原因者別にすると、一般消費者等が27件、一般消費者等+販売事業者が1件、販売事業者が7件、雪害等が36件などとなっています。また、場所別では一般住宅が38件、共同住宅が24件、飲食店が10件など。

詳しくはこちら→PDF「LPガス事故2013年上半期」



小田原市内で配送車が転倒し、転落した容器からガス漏出
「LP119」体制が奏功し、現場に急行して二次災害を防止

2013年8月

 平成25年8月9日に、小田原市内でLPガス配送車が横転し、転落し散乱したLPガス容器のうち1本からLPガスが漏れ出す事故が発生しましたが、協会が設けている「LP119」体制による通報、出動、現場対応、回収という連携業務で、二次災害を未然に防止しました。「LP119」は、消防署などから入るLPガス緊急通報を的確に受理し、当番店を中心とした近隣販売店が事故の未然防止策を講じる災害防止体制で、平成24年度からスタートさせ、現在県下全域での稼働体制を構築中です。

配送車、「犬が飛び出して急ハンドル」。容器四十数本が散乱

 この事故は、9日午前7時40分頃、県道国府津松田線(72号線)の小田原市曽我谷津の下曽我駅入口交差点付近で発生しました。急ハンドルを切ったためにLPガス配送車が横転。積載していた四十数本のLPガス容器が弾みで路上に転落し、うち1本(50kg容器)からLPガスが漏出し始めました。
 LPガス配送車を運転していた配送員(41歳)は、「国府津方面に向かっていたところ、お年寄りが散歩させていた犬が急に飛び出し、急ハンドルを切ってしまった」と話しています。

当番店が緊急通報を受け、近隣販売店など計5事業者で対処

 「LP119」体制を通じて、小田原支部の当番店であった内田商事(株)が小田原消防署から緊急通報を受電。同社とともに支部外も含む近隣の(有)深澤商店、(有)下曽我燃料、(株)ナカネン、河原実業(株)の5事業者が緊急出動し、ガスが漏れ出している容器に水をかけて着火・炎上を防止するとともに、散乱した容器を安全な場所に移動するなどの緊急措置を講じました。こうした迅速な対応の結果、二次災害の発生は防止できました。


横転したLPガス配送車


容器1本からLPガスが漏出

協会、今年も「横浜防災フェア2013」に出展
“福知山の火災事故はLPガスではない”と注意を喚起

2013年8月

 協会は、8月24日(土)と25日(日)、横浜赤レンガ倉庫イベント広場で開かれた「横浜防災フェア2013」(主催:ラジオ日本、横浜市)に出展し、LPガスがエネルギー問題の課題に応える「いいこと、いっぱい」のエネルギーであることをPRしました。また、京都府福知山市内の花火大会で起きた火災事故(8月15日発生)が、一部報道により「LPガスによるもの」との誤解が生じていると見て、“LPガス(プロパンガス)ではありません”とパネルで注意を促しました。


ブース紹介(中央が高橋副会長)


  ブース紹介

LPガスは“いいこと、いっぱい”とPR

 協会がフェアに出展するのは5回目。今回は自衛隊、海上保安本部、県警察、地方気象台、赤十字、アマチュア無線関係など14機関・団体の協力と、協会やNTT、石商など16団体の協賛で開催され、防災に関する多様な展示・実演のほか、恒例の放水訓練と水難救助、またはしご車や起震機のデモンストレーション、さらに番組公開収録(出演:防災・危機管理ジャーナリスト渡辺実氏)も行われました。
 協会は、のぼりなどで、LPガスが「暮らしを見直す環境エネルギー」「災害に強いエネルギー」として注目される“いいこと、いっぱい”のエネルギーであることをPRするとともに、災害時に活躍する供給ユニットとLPガス発電機、火災発生を知らせる住宅用火災警報器などを展示しました。来場者には、キッチンペーパー、うちわを提供するほか、親子連れにはヨーヨー釣りを楽しんでもらいました。


住宅用火災警報器の紹介


  災害対応の紹介
 (供給ユニットとLPガス発電機)

UD仕様タクシー、大場副市長も熱心に見学

 LPG車については、災害時にも活躍することを紹介する一方、ガソリンで起動しLPガスで走る、発売されたばかりの日産「NV200 UD」(Bi-Fuel ユニバーサル・デザイン仕様タクシー)を展示し、福祉分野でも利用が始まりつつあることをPR。大場茂美横浜市副市長も訪れ、熱心に見学しました。子どもたちには今回も、大好評の「こども免許証」を発行しました。


LPG車(Bi‐Fuelタイプ、UD仕様)


  こども免許証の発行

高橋副会長、「大地震のとき、ガスより我が身の安全確保を」と呼びかけ

 ブース紹介を行った高橋宏昌副会長は、「LPガスとはプロパンガスのこと。一般家庭ではお料理やお風呂などに使われ、身近なところではタクシーのほとんどもLPガスで走っています」「大地震のときでも、都市ガスなどと違い、点検が終わればすぐにでも使えることが大きな特徴です。東日本大震災でも、避難所や仮設住宅で大活躍しました」と紹介。  そのうえで、「ガスは大きな地震がきたときは、自動的に止まるようになっています。あわてず、まず自分自身の安全を確保してください」「福知山花火大会での火災事故では一部で“プロパンガスが爆発したのでは?”と報道されましたが、実際は気化したガソリンが爆発的に燃えたことによるもの。誤解のないようにお願いします。」と呼びかけました。


  福知山花火事故でのお知らせ

協会、県より国民保護法の「指定地方公共機関」に指定される
災害時に加え、武力攻撃時等の「LPガスの安全確保」も担う

2013年8月

 協会は、平成25年8月20日付けで、神奈川県より「国民保護法」(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)に規定する「指定地方公共機関」に指定されました。
 協会ではこれを受け、同法に基づいて「国民保護業務計画」を作成して、武力攻撃などの事態が生じたときは、計画に沿って保護業務を遂行することとなります。
 協会はすでに、同3月29日付けで、神奈川県より「災害対策基本法」に規定する「指定地方公共機関」に指定されており、今回の指定により、災害時におけるLPガスの安全・適切な供給の確保に加え、武力攻撃などの人為的災害時においても、LPガスの安全確保という社会的な役割を担うことになります。

詳細はこちら→PDF「県よりの通知文書と、通知したことを掲載した県公報」

日協、エネ庁に民間備蓄の30日分への軽減を要望

2013年8月

 日本LPガス協会は8月9日、LPガス備蓄を30日分に軽減するよう求める要望書を、同8日に資源エネルギー庁に提出したと公表しました。1981年の石油備蓄法の改正で輸入元売会社に求められる民間備蓄量は50日分とされ、1988年度末に達成して以来25年になろうとしています。要望書の中で日本LPガス協会は、「2005年の総合資源エネルギー調査会・石油備蓄専門小委員会報告書にある通り、LPガスの備蓄は本来、国の責任において実施されるべきである」としたうえで、「2012年度末に地上3基地に加え、地下2基地が完成し、国家備蓄の150万トン体制が確立される歴史的転換点を迎えた」として、民間備蓄日数の段階的軽減を求めています。具体的には、(1)完成した地下2基地にLPガスを入れた時点で、民間備蓄の相当備蓄日数分を軽減する、(2)150万トンの貯蔵が完了した時点で民間備蓄日数を30日へと軽減するよう要望。ほか、備蓄制度の効果的運用や助成制度の拡充も求めています。

詳細はこちら→PDF「平成26 年度LP ガス備蓄等に関する要望について」

LPガス事故、平成25年1~3月は64件で前年の半分

2013年8月

 経済産業省ガス安全室は8月9日、平成25年3月末現在の「LPガス一般消費者等事故の発生状況」を公表しました。それによると、1~3月の事故発生数は64件で、前年同期(132件)のほぼ半分。
 B級事故、CO中毒事故(酸欠は含まず)はなく、人的被害は死者なし、負傷者4人。原因別にすると、一般消費者等14件、販売事業者等3件、その他事業者5件、雪害等34件などとなり、場所別では一般住宅33件、共同住宅13件、飲食店6件などとなっています。

詳細はこちら→PDF「事故統計(25年1‐3月)」

不燃防無しなど燃焼器具の交換、平成24年度末でまだ15.2万台も 全L協、安全安心向上運動など通じて改善を急ぐよう呼びかけ

2013年8月

(一社)全国LPガス協会がまとめた「燃焼器具交換・安全機器普及状況」によれば、交換対象となっている燃焼器具は、平成24年度中に約2.1万台の改善が進んだものの、いぜん15.2万台も残っています。全L協ではこのため、現在推進している「LPガス安全安心向上運動」など通じて改善を急ぐよう呼びかけています。
 交換対象となっている燃焼器具は、不完全燃焼防止装置などが装着されていない製品で、内訳は湯沸器が8.9万台(開放式2.6万台、CF式0.9万台、FE式5.4万台)、風呂釜が5.2万台(CF式4.9万台、FE式0.3万台)、排気筒が1.0万台。特に、北海道、東北、関東など東日本が遅れています。
 一方、安全機器の設置率はマイコンメーターが99.5%(2,126.7万台。うち期限切れ0.2%)、ヒューズガス栓が97.4%(1,924.6万台)、ガス漏れ警報器が79.6%(1,432.7万台。うち製造後5年経過11.4%)と徹底されていません。また、調整器は設置数1,491.2万個のうち、製造後7年または10年を経過したものが3.9%、また業務用施設は40.9万施設あるうち、CO警報器を含む業務用換気警報器を設置しているのは15.4万施設、不要(屋外)3.0万施設で、全体の45.0%は未設置となっています。

3年ぶりの「需要見通し」、2013年度は景気回復を受け増加

2013年8月

 資源エネルギー庁は6月中旬、東日本大震災(2011年)で見送っていた「LPガス需要見通し」を3年ぶりに策定し、「2013~2017年見通し」を公表しました。それによると、2013年度の総需要(電力用を除く)は景気好転を期待して、前年度実績見込みを5.6%上回る16,071千トンとなる見込みです。うち家庭業務用は、業務用の増加などで0.2%多い7,017千トンとなる想定。
 しかし、以後は都心回帰などによるLPガス世帯の減少や高効率機器の普及によりスローダウンが続き、2017年度には6,735千トンへと減少すると見ています。ちなみに、LPガス世帯は2012年度の24,699千世帯から2017年度には23,851千世帯に減り、一方で給湯器具普及率は59.1%から67.3%へ増えると想定しています。
 他用途については、工業用、都市ガス用、化学原料用は増勢を、自動車用は減少を想定。原発停止で特需が続いている電力用については、見込みが立てづらいことから策定していません。

LPガス販売事業者数、平成24年度末で21,052者に

2013年8月

 経済産業省・ガス安全室のまとめによると、全国LPガス販売事業者数は平成24年度末(平成25年3月末)で21,052者となり、前年度末より466者減少しました。減少は首都圏、近畿圏などで目立っています。
 所管別内訳は本省が50者(前年度末比1者減)、保安監督部が191者(6者減)、都道府県が20,811者(459者減)。
 一方、保安機関は21,581者(481者減)、民生用バルク充てん事業者は889者(7者減)、充てん設備数2,176基(26基増)、認定販売事業者数273者(3者減)となりました。

詳細はこちら→PDF「平成24年度(平成25年3月末)時点の全国の販売事業者数・保安機関数等」

ガス機器の販売実績、2012年度は1%増の3,030億円に

IGKA発表、2013年度は3%多い3,109 億円見込む

2013年7月

 (一社)日本ガス石油機器工業会は6月10日、2013年度版「ガス石油機器の販売実績と予測」を公表しました。それによれば、ガス機器全体の2012年度実績は底堅い買い替え需要と新設住宅着工戸数の増加を背景に需要がやや増加。金額ベースでは前年度より1%多い3,030億円となりました。
 2013年度については、堅調な買い替え需要に加え、消費税率アップによる駆け込み需要も見込まれるので、金額ベースでは2012年度実績より3%多い3,109 億円になると予測しています。

2012 年度の概況(抜粋)

 2012 年度も底堅い買い替え需要と新設住宅着工戸数の増加により、ガス機器全体の需要が微増した。
 調理機器においては、ビルトイン型の堅調な取替え需要の増加はあるものの、単体型は東日本大震災の復興需要を受けた前年度より大幅な減少となり、全体としては台数ベースでは減少であったが、金額ベースでは増加となった。また、温水機器においては、台数ベースでは減少であったが、金額ベースでは エコジョーズの普及拡大による押し上げ効果、瞬間形ガス湯沸器からガス給湯付ふろがまやガス温水給 湯暖房機への需要拡大もあり増加した。
 その結果、調理機器は 1,215 億円(前年比 100%)、温水機器は 1,692 億円(前年比 102%)、暖房機器は 123 億円(前年比 103%)、ガス機器全体では 3,030 億円(前年比 101%)となった。

2013 年度の予測(抜粋)

 調理機器において、ビルトイン型は堅調な取替え需要により引き続き増加傾向にあるが、単体型はほぼ前年度並みと予測される。また温水機器においては、エコジョーズの普及拡大の継続によって、台数 ベースでは微減となるものの、金額ベースでは引き続き増加を維持することが期待される。全体としては消費税率アップによる駆け込み需要に伴い、需要は増加するものと予測する。
 調理機器は 1,255 億円(前年比 103%)、温水機器は 1,730 億円(前年比 102%)、暖房機器は 124 億円(前年比 101%)、ガス機器全体では 3,109 億円(前年比 103%)と予測する。

詳細はこちら→PDF「ガス石油機器の販売実績と予測2013版」

全L協、「需要開発推進運動」決起大会を開催

3カ年計画でエネファームなど6品目を普及拡大

2013年7月

 (一社)全国LPガス協会は6月6日、都内で開いた平成25年度通常総会のあと、全国業界挙げて向こう3年間にわたって取り組む「需要開発推進運動」の決起大会を行い、活動をスタートさせました。今後、「進化するLPガス」「究極のライフライン LPガス」「人を育むLPガス」の3テーマを掲げ、高効率ガス機器・LPG車の普及拡大、公共施設・避難所へのLPガス導入、火育・食育を通じた“火と食の文化”の伝承に取り組みます。
 大会では、来賓の内藤弘康リンナイ社長が「消費者意識は節電志向に変化し、省エネ機器への買い替えが進もうとしている。我々ガス業界には大きなチャンスが到来している」とアピール。また、運動宣言を行った渡邉雅則需要開発委員長は「LPガスは災害に強い分散型である。お客様目線で、全業界挙げて需要開発に取り組んでいこう」と呼びかけました。
 ガス機器・LPG車の普及目標は、各地方協会独自の創意工夫ときめ細かな取り組みを期待して都道府県ごとに設定されており、すでに地方協会の多くは通常総会などで決起大会を開き、具体的な活動を開始しています。

●運動スローガン
 〇LPガス機器を売って売って売りまくるぞ! 〇LPガス自動車を普及させるぞ! 〇公共施設や災害避難所にLPガスを導入するぞ! 〇炎と食の文化を子供達に伝えていくぞ! 〇需要開発運動にしっかりと取り組むぞ!

●全国の平成25年度目標数値(カッコ内は平成24年度実績)
○エネファーム:8,338台(2,809台) ○エコウィル:4,744台(708台) ○エコジョーズ:210,817台(143,850台) ○LPG車:1,374台(1,046台) ○GHP:5,894台(1,640台) ○Siセンサーコンロ:415,876台(379,299台)

2012年度販売実績は前年度より0.8増

電力用が6割も増加、家庭業務用は4.1%減

2013年7月

 日本LPガス協会がまとめた2012年度の「LPガス用途別販売実績」によれば、総販売量は1,693.7万トンとなり、前年度より0.8%増えました。うちプロパンは1,213.8万トンで前年度実績比0.4%増、ブタンは480.0万トンで同1.7%増。
 これは、原発停止による火力発電の増加で電力用が61.3%増、また堅調に伸びる都市ガス用が14.5%と増となったため。総販売量の半分ほどを占める家庭業務用は826.8万トンで4.1%減、自動車用は101.9万トンで9.1%減と振るいませんでした。

2012年度LPガス販売実績

2020年140万台に向け「エネファームパートナーズ」が発足

住宅・燃料電池製造・ガスの3業界による戦略的コンソーシアム

2013年6月

 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ、事務局・日本ガス協会)は5月30日、エネファーム普及推進協議体として「エネファームパートナーズ」を設立したと、同日都内で発表しました。2020年140万台普及に向けた、住宅、燃料電池製造、都市ガス・LPガスの3業界による戦略的なコンソーシアムとして設けたもので、今後(1)普及加速に向けた課題の共有と解決策の検討、(2)普及イベントの開催、(3)パートナーズ会員の連携による効果的な情報発信、(4)エネファーム関係情報の迅速な共有などを推進していくことにしています。

課題はコストダウン・小型化・普及加速・認知度向上

 分散型発電として高い省エネ性を実現する家庭用燃料電池「エネファーム」は、世界に先駆けわが国で2009年に商用化され、国の支援も受けながら普及が進展。累積台数は毎年倍増し、これまでに4万台を超えています。
 エネファームは、国の政策でも「2016年自立化」(補助金無しでの普及)、「2020年140万台普及」の高い目標が掲げられており、その達成には住宅、燃料電池メーカー、都市ガス・LPガスの3業界が相互に協力し、いっそうのコストダウン・小型化、普及の加速・拡大、認知度の向上などを図ることが求められています。
 エネファームパートナーズはこのような状況下で、住宅における省エネとCO2削減を目的に、関連業界・団体が普及目標の達成に向けて相互に協力しつつ、エネファームの普及を推進する任意団体として設立されました。

全L協も需要開発推進運動で「2015年度2万台」掲げる

 エネファームは、全国LPガス協会も、2013年度から向こう3年間にわたって取り組んでいく需要開発推進運動で、「2015年度2万台」の到達目標を掲げ、普及拡大に向けて動き出しています。

「エネファームパートナーズ」の概要は次のとおり。

●設立日 2013年5月30日

●構成団体・企業
・会員:住宅生産団体連合会、不動産協会、日本建設業連合会、パナソニック、東芝燃料電池システム、JX日鉱日石エネルギー、アイシン精機、長府製作所、京セラ、ノーリツ、リンナイ・ガスター、都市ガス・LPガス事業者、ほか。(会員数:5団体・59社)
・協力団体:燃料電池実用化推進協議会、 燃料電池普及促進協会、ベターリビング、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

●事務局:日本ガス体エネルギー普及促進協議会(通称:コラボ)

●活動内容
1 普及加速に向けた課題共有および解決策検討
 会員をメンバーとする会議体を設け、住宅種別(新築・既築、戸建・集合等)の違いによる対応や、太陽光発電・蓄電池・HEMS等との組み合わせによるスマート化対応に向け、課題抽出・情報共有と解決策の検討・推進を行う。

2 普及に資するイベント開催
 総会と各業界の最新情報を発信する講演会、またはシンポジウムなどを開催する。

3 パートナーズ会員の連携による効果的情報発信
 ユーザーの認知度・理解度の向上による普及加速を目的に、会員が連携して全国キャンペーン等を行う。また、普及活動を支援するための情報発信用Webサイト等のプロモーションツールを提供する。

4 エネファーム関係情報の迅速な共有
 新製品や補助金等に関する最新情報をタイムリーに共有する情報ネットワーク等を整備し、会員間の迅速な情報共有を促進するとともに、最新事例の見学機会等を提供する。

2012年度のLPガス輸入金額、電力特需・CP高で1兆円超える

2013年5月

 日本LPガス協会が公表した2012年度「LPガスCIF価格(電力除く)」によれば、電力向け特需とCPの高止まりを受け、LPガス輸入量は1,324万tとなり、輸入金額は2007年度以来5年ぶりで1兆円を突破しました(1兆609億円)。前年度に比べ量で4.5%、金額で14.7%の増加。為替レートも82.88円と3.92円の円安。輸入量のうち、プロパンは1,001万tで、前年度に比べ59万t(6.3%)の増加となっています。

国別輸入量(上位5国)

(1)カタール:400万t
(2)UAE:320万t
(3)サウジアラビア:196万t
(4)クウェート:186万t
(5)オーストラリア:143万t

GHP出荷、電力需給動向を反映し、2年連続で増える

2013年5月

 GHPコンソーシアムがまとめたGHP出荷統計によれば、平成24年度の出荷数は27,301台・499,394馬力(1,403,008kW)となり、前年度に比べ台数で25.7%、馬力で26.9%増えました。電力需給の悪化を反映して節電志向が高まっていることと、これを受けてガス業界の販売が積極化しているためと見られ、ややピッチは落ちましたが、増加は2年連続。
●LPG仕様機 前年度より11.6%(台数ベース)増える
 うち、LPG仕様機は4,262台・75,223馬力(211,053kW)で、台数で11.6%増、馬力で14.9%増。馬力別で見ると、3~5馬力が168台で8.7%減となったものの、6~10馬力が725台で3.6%増、11~30馬力が3,369台で14.8%増。

●都市ガス仕様機 28.7%増(台数ベース)と進展
 一方、都市ガス仕様機は23,039台・424,172馬力(1,191,956kW)で、台数で28.7%、馬力で29.3%増。馬力別でも3~5馬力が1,345台で48.3%増、6~10馬力が2,899台で15.3%増、11~30馬力が18,795台で28.6%増と、LPガスより普及が大きく進展しています。

2011年度のエネルギー需給 震災と原発停止で前年度より3%減る

2013年4月

 資源エネルギー庁が4月12日に公表した2011年度「エネルギー需給実績」によれば、東日本大震災(3月11日)の発災による生産量の減少や節電などにより、最終エネルギー消費は14,527PJ(ペタジュール:10^15)となり、前年度に比べ3.0%減少しました(1990年度比では4.6%増)。
 これをエネルギー源別に見ると、電力が大きく減る(6.2%減)一方、都市ガスが増えました(2.5%増)。一次エネルギーの国内供給は、原子力が64.5%も減少。この原子力を代替する火力発電の増加で天然ガス(16.4%増)と石油(3.3%増)が増えました。
 家庭部門のエネルギー消費は、1世帯あたりが38.1GJ、1人あたりが16.3GJへと減少しました。

CO2排出量は化石燃料の増加で4.4%増加

こうした原発の順次停止と化石燃料の増加により、エネルギーを起源としたCO2排出量は1,173Mt‐CO2へと4.4%増えました(1990 年度比では10.8%増)。

詳細はこちら(PDFファイル:332KB)

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