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業界最新情報

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平成27年の生産状況、容器・バルク貯槽とも前年下回る

2016年3月



 一般社団法人日本溶接容器工業会がまとめた平成27年の「LPガス用溶接容器・バルク貯槽生産状況」によれば、溶接容器は176万3,804本となって、前年を2.0%下回りました。自動車用は2万1,699本で、4.2%の増加。一方、前年に5年ぶりで1万台に乗ったバルク貯槽は、東日本大震災から4年経ったこともあってか、6.5%減の9,970基となって再び割り込みました。

容器は50kg以下だけ増加、大型化へ移行中

 溶接容器を種別に見ると、50kg以下は105万1,781本で1.3%増、500kg以下は225本で26.4%増。これに対し、20kg以下は63万8,967本で5.6%減、10kg以下は7万2,831本で13.0%減。
 10kg以下が平成18年(28万6,150本)をピークに減少傾向にあるのに対し、50kg以下は平成22年(69万6,481本)を底に年々増えており、大型容器への移行が進んでいます。

自動車用、3年続けて2万本超える

 自動車用は平成22年には1万938本まで落ち込みましたが、平成25年以降の3年間は2万本台に乗っており、平成27年は2万1,699本で4.2%増えました。

バルク貯槽、1,000kg未満は6.6%増、ほかは軒並み減少

 バルク貯槽は、1,000kg未満が2,832基へと6.6%増えたものの、ほかは500kg以下が2,573基(8.0%減)、300kg以下が4,032基(9.7%減)、200kgが98基(43.7%減)、150kg以下が435基(24.3%減)と軒並み減少しました。

詳しくは→詳しくはこちら
「溶接容器生産状況」
「バルク貯槽生産実績」


認定販売事業者制度、2段階化で取得促進へ
緊急時対応緩和の「第二号認定」(認定消費者50%)新設

2016年3月

 制度誕生以来20年になろうとしているのに、238者と全LPガス販売事業者の1%ほどしか取得していない認定販売事業者制度が見直され、認定の促進と保安の高度化が図られます。大きな改正点は、認定要件の細分化と特例の追加で、これにより「第一号認定」と「第二号認定」の2段階制度になります。3月中に公布され、4月1日から施行される見込み。

通信事情の変化、販売事業者の不満「便益少ない」受け見直し

 認定販売事業者制度は、自社消費者のうち、70%以上に集中監視システムなど導入して保安体制を高度化している販売事業者に、「インセンティブ規制」として①業務主任者の選基準の緩和、②緊急時対応に係る要件の緩和、③供給設備点検・消費設備調査の一部頻度の緩和といった特例措置を付与する仕組みです。
 しかし、通信回線設備の変遷で設備投資が増大になることや、インセンティブ規制の便益が実態に照らして不十分であることなどから、取得が進んでいません。一方で、近年は従来の有線式に加えて、一般消費者等の通信回線設備に依存しない通信インフラの整備が進み、無線端末の共同利用方式が可能となるなど、集中監視システムを導入しやすい環境が整ってきています。
 このため、経済産業省・産業構造審議会第7回液化石油ガス小委員会(平成27年12月開催)の審議を踏まえて、省令・告示を改正することになりました。

「第一号認定」に特例(CO警報器連動などなら距離規制緩和)を追加

●主な改正内容
①認定要件の細分化
◇「第一号認定」(規則第46条第1号)と「第二号認定」(同条第2号)による2段階の認定制度とする(規則第46条関係)。
◇認定要件(認定対象消費者割合)は、第一号認定を「70%以上」(現行と同様)、第二号認定を「50%以上」とする。
◇第二号認定販売事業者が認定対象消費者割合を「70%以上」まで増やし、第一号認定を取得した場合には第二号認定は効力を失う。
◇認定の特例として、第一号認定販売事業者には、現行制度と同様に、①業務主任者の選任基準の緩和、②緊急時対応の要件の緩和、③点検・調査の一部頻度の緩和の全てを付与する。
◇第二号認定販売事業者には、上記②(緊急時対応の要件の緩和)を付与する。
②特例の追加
◇第一号認定販売事業者に、認定対象消費者が設置する燃焼器(飲食店以外の場合は、ガス湯沸器、ガスふろがま及びガスストーブに係る燃焼器に限る)の全てが、次のいずれかに該当する場合には、①緊急時対応の緩和(現行:40km)を「60km」とする、②点検・調査頻度(同:4年に1回以上)を「5年に1回以上」に緩和する。
・一酸化炭素警報器連動遮断/不完全燃焼防止装置/屋外設置
●認定基準に係る猶予期間の設定
◇「合併その他の事由による事業の承継」により、認定対象外消費者等の数が増加して短期的に認定要件を満たさなくなった場合は、当該承継から1年間の猶予期間を設ける。
◇猶予期間に入った場合は、遅滞なくその旨を認定行政庁に報告する。

 

詳しくは→詳しくはこちら
「認定販売事業者」

 


液石流通WGが初会合、料金透明化に向け審議開始

2016年3月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の資源・燃料部会石油・天然ガス小委員会の下に設けられた液化石油ガス流通ワーキンググループ(=WG、橘川武郎座長)の初会合が2月5日に開かれ、HPを活用した標準料金の公表加速や賃貸住宅の賃貸契約時における料金透明化など、8論点にわたる審議が始まりました。今回を含めた3回の審議で報告書を取りまとめる予定で、次回は3月10日に開催されます。

経産省、「自由競争時代下で、選ばれるために必要」

 経済産業省側は冒頭、「LPガスは全国の4割、2,400万世帯で利用され、災害時には“最後の砦”になると期待されています。電力、都市ガスが自由化される中、LPガスが期待通りのエネルギーとして消費者から選ばれるには、LPガス料金の透明性の確保やFRP容器を利用した魅力的なサービス提供が重要です」と、WG設置の狙いを説明。初回は、①賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時における透明化、②料金値上げ時の透明化、③料金請求時における透明化の促進、の3論点について意見が交わされました。

論点とスケジュール

論点とスケジュール

対応の基本的方向性(経済産業省案

●賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時の透明化の促進
①国土交通省の協力を得て、不動産仲介業者が賃貸オーナー等に確認した販売事業者名を賃貸借契約締結前の入居予定者に伝え、当該者から販売事業者に料金照会できるよう不動産仲介業界に協力を要請。
②販売事業者が当該者からの料金照会に応じるよう徹底を求める。
③その際、オーナー等との合意により集合住宅に付随するガス消費機器やエアコン等を設置し、その費用を料金で回収している場合にはその旨を説明し、その内容を14条書面に記載するよう徹底を求める。
●料金値上げ時の透明化の促進
①口頭説明は、事業者の負担や実効性の担保方法、今後自由化を予定している都市ガスの動向も踏まえつつ検討し、まずは料金改定の際には、消費者への書面による通知を一定期間前(例えば、請求の1カ月前)に行うよう徹底を求める。
②周知方法は、新料金表の配付や検針票による通知があるが、消費者が目にする確実性から少なくとも検針票への明記の徹底を求める。
●LPガス料金請求時における料金の透明化の促進
①立入検査時における14条書面の必要記載事項の徹底を図るとともに、各社が請求書に料金算定根拠を明示するよう徹底を求める。


FIT、新認定制度を導入、買取価格に入札
再生エネ特措法改正、平成29年4月から施行へ

2016年3月

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を見直して、新認定制度を導入するとともに買取価格の決定方法や買取義務者を見直す再生エネ特措法改正案が2月9日に閣議決定され、第190通常国会で審議されます。平成29年4月1日から施行される予定(賦課金減免制度の見直しは平成28年10月1日施行予定)。

バランスのとれた導入促進、国民負担の軽減目指す


 現状のFITは、認定量の9割を事業用太陽光が占め、電源間でのバランスのとれた導入を促進が課題になっていたほか、買取費用が1.8兆円に達し、国民負担を抑制するための効率的導入が求められていました。また、一昨年には九州電力などで、接続保留問題が発生しました。
 このため、改正案には大きく4つの見直しが盛り込まれています。
○新認定制度の創設
 再生エネ発電事業者の事業計画の実施可能性(系統接続の確保等)や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設する。
○買取価格の決定方法の見直し
 調達価格の決定を、電源の特性に応じた方式がとれるようにするため、電気使用者の負担軽減を図るうえで有効である場合には、入札を実施して決定する。開発期間に長期を要する電源などは、予め複数年の調達価格を定められるようにする。
○買取義務者の見直し
 広域運用等を通じた再生エネ電気の導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更する。買い取った電気は卸電力取引市場で売買するよう義務づけ、供給条件を定めた約款を経済産業大臣に届け出るよう義務づける。
○賦課金減免制度の見直し
 電気を大量に消費する事業所の賦課金の減免制度は、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化し、対象となる事業者の省エネ取り組みを確認する

詳しくはこちら→PDF「FIT見直しのポイント」


2016度予算は494億円に、災害バルク要求通り、新規にFRPなど

2016年2月

 経済産業省が1月5日に明らかにした2016年度LPガス関係予算案は、昨年9月発表の概算要求507.5億円に対し、前年度実績比3.2億円増の494.0億円となっています。石油製品利用促進対策事業(災害対応型LPガスバルク等)が概算要求通りの5.5億円、また地域流通モデル実証事業(FRP容器普及)が新規に0.6億円それぞれ計上されましたが、全体としてはエネルギー使用合理化事業者支援補助事業の下方見直し(20%削減)を受けて軒並み減額となりました。

2016年度予算案のポイント(カッコ内は前年実績、単位は億円。主な項目のみ記載)

【石油流通課関連】
1 災害等緊急時におけるLPガスの供給拠点等の維持強化
○石油製品利用促進対策事業(災害対応型LPガスバルク等):5.5億円(5.5)
2 LPガス備蓄体制の強化:474.8億円(470.5)
3 LPガスに係る取引適正化、流通合理化及び燃料転換の推進
○石油ガス流通合理化対策調査:1.4億円(1.4)
○石油ガス流通合理化・指導支援事業:8.0億円(8.0)
○エネルギー使用合理化事業者支援事業(燃転補助):4.3億円(5.4)


【商務流通保安グループ関連】
1 石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費:3.3億円(3.4)
2 高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業:2.8億円(新規)

【省エネ関連】
1 民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金:95.0億円(新規)

日協主催「賀詞交歓会」、増田会長「変貌を通じ飛躍を」

2016年2月

 2016年LPガス業界の幕開けとなる日本LPガス協会主催の「新年賀詞交歓会」は1月6日、東京・港区内のホテルで開催されました。会場に掲げられた今年のスローガンは「環境を未来につなぐエネルギー・LPガス」。

 増田宰会長は業界・政財界関係者など約550人を前に、「電力・都市ガス小売の全面自由化で、これまでの垣根を超えた厳しい競争時代が本格的に到来する。総合エネルギーショップや総合生活インフラ企業への変貌などを通じて、事業基盤を強靭化することが重要である」とあいさつ。「LPガスの特性を活かした取り組みを強め、お客様から選ばれるエネルギーとなることが勝ち残りの大きな条件になってくる」と呼びかけました。


エネファーム、昨年12月で累計数が15万台を突破

2016年2月

 エネファームの普及推進組織である「エネファームパートナズ」(事務局:日本ガス体 エネルギー普及促進協議会)は2015年12月21日、エネファームの累計販売台数が、2009年5月の発売以来6年7カ月で15万47台となり、15万台を突破したと発表しました。

水素社会に向け、普及目標は2020年140万台

  「エネファーム」は、自宅で“電気とお湯を同時につくる”新しい創エネシステムとして、2009年5月にまず固体高分子形(PEFC)が誕生。その後、より発電効率が高い固体酸化物形(SOFC)、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き、マンションのパイプシャフト内に設置できる機種など、バリエーションが充実し、年々販売台数が増加しています。

 また、2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、水素社会の実現に向けた取り組み一つとして、今後2020年に140万台、2030年に全世帯の1割にあたる530万台を目指す普及目標が掲げられており、普及拡大の加速が期待されています。

LPガス仕様は全体の1割前後、ボトルネックの解決が課題

 ただ、コージェネ財団調べによれば、2014年度の販売台数は3万8,018台でしたが、うちLPガスは12.5%にあたる4,740台。電力小売自由化ともなう販売攻勢が強まる中、ガスで電気をつくる戦略的商品として本体価格、LPガス価格などのボトルネックを解決し、業界挙げた取り組み(需要開発推進運動<全国LPガス協会主導>)をどう強められるかが課題になっています。

詳しくはこちらへ

 PDF「エネファーム15万台」

2月CP、プロパンはトンあたり300ドル台割り込む(285ドル)

2016年2月

 2月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)は1月28日、プロパンはトンあたり285ドル、ブタンは315ドルにすると輸入元売各社に通知がありました。プロパンは前月比17.4%、60ドル、ブタンは19.2%、75ドルの続落。
 中国経済の減速、イラン制裁解除にともなう供給過剰観測などを受け、原油先物が一時1バレル30ドル台を割り込むなどの激安市況を反映し、需要期にもかかわらずLPガスも300ドル台を大きく割り込みました。プロパンが200ドル台になるのは、2004年4月(290ドル)以来。


電力小売全面自由化、今月から切替受付始まる

2016年1月

 電力の小売全面自由化にともない、この1月から切り替えの受付が始まりました。4月から電力の供給がスタートします。

小売営業指針(案)

 2015年12月4日開催の第3回電力取引監視等委員会で「電力の小売営業に関する指針」(案)がまとまりました。現在、次回会合での正式決定に向け、パブリックコメントの募集中となっています。


小売電気事業者数

 経済産業省の同7日発表によれば、小売電気事業者の事前登録は73者となっています。石油・ガス元売、都市ガス、LPガス事業者も相当数含まれています。ほか103者が審査中です。


低圧託送料金

 既存電力10社が2015年7月末に経済産業省に提出していた託送料金申請は、電力取引監視等委員会の意見も踏まえた査定が行われ、12月11日に下方修正指示が行われ、同18日付けで認可されました。この結果、低圧の託送料金は最も高い沖縄電力で9.93円、最も安い関西電力、北陸電力で7.81円となっています。東京電力は8.57円。


全ての国が協調して温暖化対策に取り組む「パリ協定」採択

2016年1月

 パリで開かれていた国連・気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で2015年12月12日、世界196カ国・地域の2020年以降における新たな温暖化対策の枠組みを決める「パリ協定」が採択されました。京都議定書以来18年ぶりに、発展途上国を含む全ての国が協調して取り組む初めての枠組みができたことになります。
 世界第7位の温室効果ガス排出国(排出量全体の2.8%)である日本はすでに、2030年までに2013年比で26%削減する目標を国連に提出していますが、今後5年ごとに前回を上回る目標を掲げつつ、「低炭素社会」の構築を急ぐことになります。

パリ協定のポイント(外務省HPなどによる)

  1. ○ 気温上昇を2度C以下に抑える世界共通の長期目標を設定(1.5度C以下にも言及)。
  2. ○ 主要排出国を含む全ての国が、削減目標を5年ごとに提出し更新する(共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受ける)。
  3. ○ JCM(二国間クレジット制度)を含む市場メカニズムの活用を位置づけ。
  4. ○ 森林等の吸収源の保全・強化の重要性について共通認識を確立(途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組みの確立)。
  5. ○ 先進国が引き続き資金を提供する。また、途上国も自主的に資金を提供する。

LPガス事故、平成27年上半期は88件にとどまる

2016年1月

 経済産業省・ガス安全室が平成27年12月14日公表した「LPガス一般消費者等事故集計」によれば、平成27年上半期(1~6月)のLPガス事故発生件数は88件となり、前年同期を18件下回っています。最近10年間では最も少ない水準にあり、人的被害は死者なし、負傷者32名。
 これらの事故のうち、B級事故は2月19日に千葉県富里市(公共施設、CO中毒、軽症7名)、5月29日に福岡県福岡市(仮設コンテナ、漏えい爆発・火災、軽傷7名)で発生。また、CO中毒事故は富里事故を含め2件となっています。

日協が「中長期展望」を改定

2016年1月

 日本LPガス協会は2015年12月初旬、「LP産業の中長期展望」の第2回改定を行い、2030年における活動目標を修正したと公表しました。

2030年需要、産業用倍増・家庭用維持目指す

 この結果、2030年のLPガス総需要量を1,970万トンに下方修正する一方、うち産業用需要については我が国の産業構造の省エネ・節電・省CO2化を受け、2013年実績の2倍(620万トン)に増えると想定しています。
 今回の見直しは、エネルギー基本計画の第4次改訂と長期エネルギー需給見通しの策定を受け、第1回改定(2012年3月)以降の環境変化や事業の進捗状況を踏まえつつ検討を実施。
 2030年の家庭用需要については、人口・総世帯減を反映してLPガス世帯数が2013年に比べ260万世帯ほど減少するものの、LPガスの環境特性を活かした需要を促進・開拓することで需要量を維持し、省エネ・節電・環境対策にも貢献していくとしています。

LPガス産業の目指す需要構造

経産省、FITを2017年度から新制度に移行

2016年1月

 経済産業省・再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会は2015年12月15日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(いわゆるFIT制度)などを見直す報告書案をとりまとめました。
 法改正のうえ、2107年度から新制度に移行する予定です。

報告書案のポイント

  1. ○ FIT認定への接続契約の要件化。
  2. ○ 事業用太陽光へのトップランナー・入札制度の導入。
  3. ○ 住宅用太陽光発電への価格低減スケジュールの設定。
  4. ○ 事業者の適切な点検・保守や発電量の定期報告、廃棄時等の順守事項を定め、違反には改善命令・認定取消しを可能とする。

関口・カナエル社長、「ベスト消費者サポーター章」(消費者庁長官章)受章

2015年12月

業界に先駆けてLPガス料金を公開するなど、消費者利益の保護・増進に貢献

 会員LPガス事業者である株式会社カナエル(横浜市)の代表取締役社長、関口剛氏はこのたび、消費者庁より平成27年度消費者庁長官章として、消費者支援功労者表彰「ベスト消費者サポーター章」を受章しました。

 同社の、LPガス料金とサービスの透明性、LPガス料金公開への取り組みが、消費者利益の保護・増進に積極的に貢献していると評価され、経済産業省より推薦を受けました。

「お客様に選ばれる事業者」の新ビジネスモデル、昨年度はグッドデザイン賞受賞

  1.  同社は2013年11月に、自社のLPガス料金を業界に先駆けてオープン化し、ホームページにも掲載。“お客様に選ばれるエネルギー”を目指すこうした同社の取り組みは、経済産業省のグッドデザイン賞・ビジネスモデル部門で、2014年度グッドデザイン賞にも輝いています。

ベスト消費者サポーター章 受章理由

  1. ○ 料金やサービスの情報開示が不十分なLPガス業界において、不透明だった料金設定のオープン化のため、料金を集約し、料金表を自社のホーページ等に公表するなど、業界に先駆け、料金透明化に向けた取り組みを積極的に実施した。
  2. ○ 料金オープン化の必要性を、各種講演会・メディア等でも訴え、消費者の選択肢・利益の拡大、LPガス業界の今後の発展実現に寄与した。

*2015年6月11日、消費者庁内で受章。

(株)カナエル ホームページ URL:https://www.kana-l.co.jp/

2014年度は最終エネ消費2.7%減、CO2排出3.6%減

2015年12月

原発ゼロ、石油から天然ガス・再生エネへの燃料転換が進行

 経済産業省は11月10日、2014年度の「エネルギー需給実績」(速報)をまとめました。それによれば、最終エネルギー消費は13,638PJで、前年度比2.7%減となり、一次エネルギー国内供給は20,206PJで、前年度比3.8%減となりました。また、エネルギー起源CO2排出量は1190Mt‐CO2で、前年度比3.6%減となりました。

  平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績(速報 PDF)

ポイントは次の通り

  1. ① 需要動向 最終エネルギー消費は、震災後の省エネの進展などにより4年連続で減少。企業・事業所他部門が2.1%減、家庭部門が4.1%減、運輸部門が3.3%減で、冷夏・暖冬もあり家庭部門の減少が最大。
  2. ② 供給動向 全ての原発が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロに。一次エネルギーの供給は、石油の比率が同1.4%ポイント減となる一方、天然ガスが同1.1%ポイント増、再生可能エネルギー(未活用・水力含む)が0.6%ポイント増と燃料転換が進行。事業用発電における燃料構成は、石油減、天然ガス・再生エネ増が顕著に。
  3. ③ CO2排出動向 ガス・再エネへの燃料転換や省エネの進展で減少。

2015年CP、プロパンは▲47.4%、375ドル下降

2015年12月

 12月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)は11月30日、プロパン(P)はトンあたり460ドル、ブタン(B)は475ドルにすると輸入元売各社に通知がありました。Pは前月比+16.5%、+65ドル、Bは+9.2%、+40ドルの値上がり。
 2015年のCPは、年初から前年を大きく下回る低水準で推移し、7月のCP(P)は6年ぶりに400ドルを割り込むなどしたため、年間平均価格はPがトンあたり416.3ドル、ブタンが436.7ドルへと大きく下降しました。これは前年に比べ、Pは▲47.4%、▲374.5ドル、Bは▲46.1%、▲373.7ドルの下落。
 CPが低水準で推移している背景には、中国経済の減速などによる需給バランスの軟化で原油安が加速しているうえ、LPガスについてはシェールLPガスの台頭によるCP影響力の低下などが指摘されています。

サウジCP推移

小売電気事業者、11月下旬で66件が事前登録

2015年12月

 経済産業省は、来年4月からの電力小売全面自由化に先立って小売電気事業者の事前登録を行っていますが、11月24日に10件(者)の登録を行ったと発表しました。これにより、事前登録を受けた小売電気事業者は計66件(者)となりました。電力取引監視等委員会の意見聴取を終え、同委員会から回答があった分について行ったもので、現在審査中の90件(者)についても、審査が終了次第、順次事前登録を行う予定です。

消費者保安推進大会、高圧ガス保安全国大会で平成27年度表彰

2015年11月


 LPガス消費者保安月間の10月、22日に東京・如水会館で平成27年度LPガス消費者保安推進大会、翌23日に東京・ANAインターコンチネンタルホテル東京で平成27年度高圧ガス保安全国大会が開かれ、保安推進大会では経済産業省大臣官房商務流通保安審議官表彰など、高圧ガス保安全国大会では高圧ガス保安協会会長表彰などが行われました。

開催目的と受賞者

●LPガス消費者保安推進大会
・目的
自主保安活動を推進し顕著な功績を挙げたLPガス販売事業者等を表彰することにより、保安意識の高揚を図り、もってLPガスによる一般消費者等の事故を撲滅する。
・受賞者 PDF「平成27年度LPガス消費者保安推進大会での受賞者」

●高圧ガス保安全国大会
高圧ガス保安に関し、高圧ガスによる災害防止のための不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所並びに高圧ガスの保安に関し、永年にわたり極めて顕著な功績をあげた保安功労者、優良製造保安責任者等及び保安功績者を表彰することにより、保安意識の高揚を図り、もって高圧ガスの保安を推進する。
・受賞者 PDF「平成27年度高圧ガス保安大会での受賞者」

小売電気事業者、48者(10月下旬)が事前登録

2015年11月


 経済産業省は、来年4月からの電力小売全面自由化に先立って小売電気事業者の事前登録を行っていますが、10月8日に40件(者)、26日に8件(者)行ったと発表しました。電力取引監視等委員会の意見聴取を終え、同委員会から回答があった分について行ったもので、審査中の47件(者)についても、審査が終了次第、順次事前登録を行う予定です。
事前登録された事業者に、LPガス、都市ガス関連会社もあります。
なお、9月18日現在の新電力会社は774者となっています。

詳しくはこちら→経済産業省HP

パーパス、非常用ガス発電機の受注販売を開始

2015年11月


 パーパスはガスエンジンによる非常用ガス発電機「ECO WE POWER Red/EWP-GG9812R」の受注販売を10月から開始しました。単相3線式で、定格出力は508.0kVA /50Hz、9.8kVA/60Hz。エコウィルで培ったエンジン制御技術で発電効率は28%(LHV)を実現しています。
同社ではBCP対策などでの工場やオフィス、店舗などで需要を見込んでいます。希望小売価格は560万円

主な特徴

○外装パネルの二重構造による静音化(無負荷時7m騒音/49dB)と塩害対策塗装
○高効率&高耐久性(エンジンは国産<トヨタ1KS>を搭載)
○製造、販売、施工からメンテナンスまで一括サポート
○クリーンな排ガス(燃料はLPガス)
○自動切替ユニット(別売)をセットすれば、停電時には自動で稼働開始

平成28年度概算要求、FRP容器普及に1億円
実態調査では消費者トラブル、販売指針も対象に

2015年10月


 経済産業省(エネ庁石油流通課とガス安全室・高圧ガス保安室)は9月3日、平成28年度「LPガス関係概算要求」を発表しました。エネ庁関連の総額は507.5億円で、昨年度比16億円(+3.2%)の増加。新規にFRP容器の普及促進に向けた実証事業(石油ガス流通合理化・指導支援事業の内数:1.0億円)を計上。また、取引の適正化に向けた販売実態調査では消費者とのトラブルや全国LPガス協会「販売指針」の順守状況も対象に追加される見込みです。
一方、保安関連の総額は9億円で、球形タンクなど高圧ガス設備の耐震補強支援事業(5.2億円、平成26年度補正予算より継続)を計上しています。なお、自立市場の早期確立を目指しているエネファーム(別枠)の要求額は、総額170億円。
概要は次の通り(主な項目を掲載)

流通関連事業:概算要求額507.5億円(前年度予算491.5億円)

◆災害等緊急時における供給拠点等の維持強化:5.5億円(5.5億円)
○石油製品利用促進対策事業:5.5億円(5.5億円)
→災害対応バルク、自家発電設備、LPG車等の導入に対する支援
◆LPガス整備体制の強化:486.0億円(471億円)
→国備石油及び国備施設の管理委託費など
◆取引の適正化・流通合理化・燃料転換の推進:16.0億円(15.0億円)
○石油ガス流通合理化推進事業:1.5億円(1.4億円)
→販売事業者実態調査、家庭用小売価格調査、消費者への情報提供等
○石油ガス流通合理化・指導支援事業:9.0億円(8.0億円)
→消費者相談・防災体制、構造改善、充填所統廃合、FRP容器実証
○エネルギー使用合理化事業者支援事業:5.4億円(5.4億円)
→燃料転換

保安関連事業:9.0億円(3.4億円)

○石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費:3.8億円(3.4億円)
(20年バルク廃棄及び残留ガスガイドライン案作成等)
○高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業:5.2億円(新規)
【その他】
○民生用燃料電池導入支援補助金:170.0億円(222.0億円※)
※平成26年度補正予算額
○家庭・事業者向けエコリース促進事業:18.0億円(18.0億円)

需要開発推進運動、2014年度は主要全機器が未達
2015年度、前年度目標に再挑戦しリベンジ期す

2015年10月


 一般社団法人全国LPガス協会はこのほど、需要開発推進運動の2014年度「報告書」から、主要機器の2014年度の販売実績と2015年度の販売目標数をまとめました。
それによれば、2014年度の達成率はLPG車(実績641台)が96.1%、Siセンサーコンロ(422.3千台)が74.3%、エコジョーズ(182千台)が66.2%となった一方、エネファーム、GHP、ハイブリッド給湯は3割前後にとどまりました。
これに対し2015年度目標数は、エネファームが11.8千台、ハイブリッド給湯が22.8千台など前年度目標数とほぼ同数で、再挑戦してリベンジを期す意欲的な数値となっています。

需要開発推進運動2014年実積と2015年度目標(全L協)

関東・東北豪雨、2充填所から容器流出も二次災害なし

2015年10月


 台風18号襲来による「関東・東北豪雨」(9月9~10日)で、内閣府発表(9月18日10時現在)によれば、河川の氾濫や堤防の決壊などにより死者8名、重軽傷46名が出るとともに、住宅19,000戸弱が床上・床下浸水に遭いました。また、停電(東京電力・東北電力)は12,350戸(11日6時現在)に及んだほか、都市ガス(東京ガス、栃木ガス、仙台ガス、中部ガス)の供給支障も相次ぎ、簡易ガス(茨城県下妻市、常総市)も被災しました。
LPガス関係では茨城県常総市で、LPガス会社敷地内に保管されていた容器(300本)が流出し、13日時点で約250本を回収(14日も回収作業を継続)したほか、同じ常総市内の別のLPガス会社充填所からも容器が流出し、14日朝までに約400本を回収しました。流出した容器が原因の火災などは発生していません。
こうした中で、一般社団法人全国LPガス協会は11日正午に災害対策本部を立ち上げて情報収集を開始。また、茨城県高圧ガス保安協会、栃木県LPガス協会も災害対策本部を設けて情報収集と二次災害の防止に努めました。

 

LPガス小売価格、全国的に下降続く

2015年9月


 石油情報センターの「家庭用LPガス市況調査」(速報版)によれば、LPガス小売価格は、輸入価格の値下がりを受けて2014年半ばあたりから下降しており、7月の全国平均価格(税込)は7,832円になりました。

10m3平均価格は7,832円、ピーク時に比べ223円下降

 これはピーク時(2014年5月、8,055円)に比べ、2.8%、223円の下降。下降率は最も多い中国で3.1%、少ない北海道・中部・近畿で2.5%。
平均価格を地区別に見ると、最も安い関東は7,345円、高い北海道は9,731円で、販売競争が激しい関東はピーク時(2014年5月、7,546円)より2.8%、201円の下降、少量消費者の多い北海道はピーク時(2014年9月、9,982円)より2.5%、251円の下降となっています。

LPガス小売価格
*網かけは、地区最高価格。

エネルギー選択では「価格」を最も重視
切替の背景には、“希薄”な取引関係も

2015年9月


 エネルギー選択に当たって最も関心が高いのは「価格」。また、高齢者になるほど安全性や安定性を重視するが、その安全性や安定性では電気のイメージが強い。一方、LPガスの強みである「災害時に対応」は3人に1人しか認知していない。平成26年度「石油ガス消費者実態調査」(経済産業省委託「石油製品需給適正化調査」)で、こんな調査結果が明らかにされました。
オール電化への満足度は「光熱費が安くなる」「安全・安心である」が強く、オール電化住宅に「今後も住む」と「どちらかと言うと、住みたい」は9割以上にも達しています。また、LPガスが自由料金であることは若者層を中心に知られておらず、認知度は3割ほど。販売店の変更は、半数が「価格が高い」ことを理由としており、紹介があれば5人に1人は変更すると回答するなど、希薄な取引関係は常に突然変更の可能性を残しています。一方、高齢者ほどLPガス販売店に満足しています。
調査は家庭用、業務用、それに災害対応の3分野について実施され、調査結果を踏まえた提言も行っています。

家庭用の調査結果(ポイント)

◇最も高い関心は価格。しかし、高齢者になるほど安全性や安定性を重視する。
◇しかし、安全性、安定性では「電気」のイメージが強い。
◇LPガスの強みである「災害時の対応」は、3人に1人強の認知に過ぎない。
◇故障すると購入した量販店に行ってしまう。「修理せず買い替える」も2割弱ある。
◇オール電化後の使い勝手や機器への満足度は高く、多くは「今後も住みたい」と回答。
◇LPガスが自由料金であることは回答者の1/3くらいしか知らない。
◇販売店を自由に選択できることは、若い世代では3/4も知らない。
◇若年層も不満があるわけではなく、特に何も感じていない(すなわち関心がない)。
◇しかし、価格が高ければ変更する可能性は高く、紹介があれば5人に1人は変更する。
●家庭用の提言
◇若年層へのアプローチをもっと積極的に!
◇オール電化になる前によく情報を得る!
◇商品説明、修理など提供できることを告知する!
◇LPガス取引の適正化・透明化!

詳しくはこちら→PDF「平成26年度石油ガス消費者実態調査」

平成26年度末の未交換器具、11.1万台に、安全器具設置向上

2015年9月


 一般社団法人全国LPガス協会が公表した平成26年度「燃焼器具交換・安全器具普及状況」(平成27年3月末現在)によれば、交換が終わっていない燃焼器具は前年度末より11.4%、1万4,256台減って11万1,099台となりました。全L協では活動の一層の徹底を呼びかけています。
今回集計分の消費者数(業務用施設、共同住宅、一般住宅)は2,083万戸(回収率92.8%)で、前回より+7.6万戸ほど増えています。

未交換器具の内訳

 湯沸器が6万2,321台(前年度末比1万1,413個減)、風呂釜が3万8,663台(5,912個減)、排気筒が1万115台(3,069台増)で、湯沸器は1万台以上減ったものの、排気筒は増えました。

安全器具設置率

 マイコンメーターが99.7%(うち期限切れ2%)、ヒューズガス栓が97.2%、ガス警報器が79.4%(うち製造から5年経過11.3%)。いずれも設置率は前年度末より0.1~0.2ポイント改善。ガス警報器の施設・住宅別の設置率は、義務付けとなっている業務用施設が93.7%、共同住宅が90.7%、指導対象となっている一般住宅が72.5%で、3施設とも0.1~0.3ポイント向上しました。

調整器設置施設

 調整器設置施設の期限管理状況は、設置1,453万5,205施設に対し、期限到来は3.3%。前年度末より0.3ポイント減り、改善しました。

東北管区行政評価局、地震・津波対策など4対策の改善を要請

2015年9月


 総務省・東北管区行政評価局は7月27日、「LPガスの安全確保等に関する行政評価・監視」の結果を受けて、関東東北産業保安監督部東北支部に改善意見を通知したと公表しました。
青森、盛岡、釜石、石巻の4市で現地調査を実施し、その結果①供給設備の地震・津波対策、②供給設備の雪害対策、③その他の保安対策の着実な実施、④立入検査について改善・徹底を求めています。

改善要請の通知内容(カッコ内は調査結果)

①LPガス供給設備の地震・津波対策
・鎖の二重掛けなど転倒・転落防止対策(148カ所中12カ所が不備)
・ガス放出防止型高圧ホースの導入(導入108カ所中36カ所)
②LPガス供給設備の雪害対策
・容器移動または雪囲いの実施(64カ所中6カ所が陥没・落雪の懸念)
・折損対応型の単段式調整器・ガス放出防止型高圧ホースの導入(64カ所中4カ所は折損対応型なし)
③その他の保安対策の着実な実施
・容器の水平確保、転倒防止措置の実施(17カ所が改善必要)
・期限管理の的確な管理(5事業者を調査。帳簿では交換済みも、現物は期限超過が3カ所)
④立入検査
・期限管理における帳簿記載と現物との異同の把握(調査148カ所中3カ所で食い違い)
・バルブ保護措置の帳簿記載と現物との異同の把握(供給開始時点検と現地との食い違い)

防災協定の締結71%、LPガス常設化41協会提案

2015年8月

 一般社団法人全国LPガス協会はこのほど、都道府県協会が平成26年中に展開した「需要開発推進運動」の概要を公表しました。これによれば、防災協定の締結率は71.3%へ向上し、LPガス常設化提案は41協会が実施しました。

防災協定の締結

全国の地方自治体1,788のうち、71.3%にあたる1,275が締結済み。100%締結は福岡、大分、熊本など17道府県。遅れている岡山、沖縄などの4県はまだ10%台。

LPガスの常設化提案

提案活動を実施したのは41協会で、活動内容は公共施設や学校などへの災害対応バルク、LPガス発電機、GHPの導入提案が中心。

火育・食育の実施

食育は29協会が実施。保育園、幼稚園などへの出前授業や料理教室などが中心。ガスターミナル見学会などの事例も。
防災協定の締結状況(2015年3月末)

全国の販売事業者数(平成26年度末)、2万台割れ寸前

2015年7月


 経済産業省(ガス安全室)は6月10日、平成26年度末(平成27年3月末)現在の「LPガス販売事業者数・保安機関数等」を明らかにしました。それによれば、販売事業者数は前年度末より538事業者減少し、2万台割れ寸前の2万62事業者となりました。所管別では本省が51事業者で前年度末比1事業者増、監督部等が189事業者で2事業者増となり、都道府県が1万9,822事業者で541事業者の減少。

 保安機関数は2万522事業者で542事業者減少しました。所管別では本省82事業者、監督部等が485事業者、都道府県が1万9,955事業者。
一方、充てん事業者関係は、909事業者(22事業者増)、2,257台(86台増)へと増え、認定販売事業者数は3事業者減って238事業者となりました。

詳しくはこちら→PDF「LPガス販売事業者数」

全L協、平成27年度は「安全応援」「需要開発」の2運動と「販売指針」を推進

2015年7月


 一般社団法人全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は6月4日、東京・新橋の第一ホテル東京で平成27年度通常総会を開き、新年度の重点事業として①“B級以上事故ゼロ・CO中毒事故ゼロ”を目標とした「安全応援推進運動」の推進、②“より多くのお客様により多くのLPガスをお届けする”ための「需要開発推進運動」の推進、③“消費者から選ばれ続ける”ための「改訂版LPガス販売指針」の周知徹底などを決めました。

北嶋会長 「お客様から選ばれるエネルギーになろう」

北嶋会長はあいさつの中で「新しいエネルギー基本計画では、LPガス業界がエネルギーの多様化を担うとともに、災害リスク対応などの社会的責務を果たすよう期待されている。安全応援、需要開発の2運動と、販売指針による料金情報の積極的な提供などを通じて、消費者から選ばれる続けるエネルギーとなろう」と呼びかけました。

平成27年度事業計画の概要

①保安確保の充実…「LPガス安全応援推進運動(すべてはお客様の安心のために)」
○3カ年運動(平成26年度までの「LPガス安全安心向上運動」を継承し、平成27年度から開始)
○全国目標:重大事故(B級以上事故ゼロ・CO中毒事故ゼロ)
○具体的推進策
・自主保安活動チェックシートを活用した自己診断の推進
・CO中毒など業務用施設の事故防止策の推進
・不燃防無し機器の交換促進・注意喚起
・ガス栓カバーの設置促進
・供給機器の期限管理の徹底
・ガス放出防止型高圧ホースまたはガス放出防止器の設置促進
・災害時の連絡体制の整備
・災害時の支援体制の整備
②LPガス需要開発の推進…「需要開発推進運動(より多くのお客様により多くのLPガスをお届けする)」
○3カ年運動(平成27年度は最終年度)
○具体的推進策:進化するLPガス
・LPガス高効率機器の販売強化
・究極のライフラインLPガス…避難拠点等へのLPガス機器の導入促進
・人を育むLPガス…子供たちへの火育・食育の推進
③取引適正化・料金の透明化…「LPガス販売指針」(平成27年3月改訂)の再徹底
④災害時における対応強化
⑤業界発展基盤の強化(競争環境の平等化)
⑥LPガススタンド関係(LPG車の普及促進)
⑦広報活動・情報発信
⑧青年部活動
⑨2020東京五輪でのLPガス聖火採用活動
⑩LPガス事故救済措置


電気・ガス事業業法等改正が成立、“小売全面自由化”が到来

2015年7月


 電力・ガスの小売全面自由化に向けた電気事業法・ガス事業法・熱供給事業法の改正案が、6月17日の参議院本会議で可決・成立しました。
これにより、2016年4月の電力小売全面自由化に続き、2017年4月からのガス小売の全面自由化、2020年4月からの電力の発送電分離がスタートし、電力・ガス(都市ガス・簡易ガス)の全面自由化が本番を迎えます。
今後進められる制度設計では保安の確保や料金規制の撤廃などがどう進むか、またガスの全面自由化の実施時期がいつになるかが焦点となります。

2014年度LPガス販売量は微減、家庭業務用・自動車用伸び悩む

2015年6月


 日本LPガス協会がまとめた2014年度のLPガス部門別販売明細によれば、電力用を含めた総販売量は15,394千トンとなり、前年度より▲0.7%減少しました。

都市ガス用、化学原料用が大幅伸長、“原発特需”は解消

 家庭業務用が7,902千トン(前年度比▲1.8%減)、自動車用が897千トン(▲7.1%減)と伸び悩み、工業用が2,796千トン(+2.0%増)、都市ガス用が1,432千トン(+21.6%増)、化学原料量が2,066千トン(+7.7%増)へと伸長しました。電力用はLPガスへの“原発特需”が去り、300千トン(▲54.1%減)。

輸入相手国、アメリカが前年度より70%増え第3位

 輸入量は11,511千トン(+0.9%増)で、相手国は多い順にカタール(3,105千トン、▲0.7%減)、アブダビ(2,454千トン、▲14.5%減)、アメリカ(1,738千トン、+70.1%増)となっています。


●部門別販売明細

部門別販売明細


JGKAの2015年度ガス市場予測、出荷額は1.2%増か

2015年6月


 一般社団法人日本ガス石油機器工業会(JGKA)は、2015年度のガス・石油機器市場を、円安基調や原油安によるエネルギー価格の変動要素はあるものの、国内景気は緩やかに回復傾向が見られ、また省エネ住宅ポイント制度の後押しもあり、高効率給湯機等への取り替えが進むと見ています。この結果、出荷額はガス機器全体で2,989億円(前年比+1.2%増)、石油機器全体で972億円(+3.1%増)、合わせて3,961億円(+1.6%増)と予測しています(取りまとめは3月時点)。

ガス機器市場

●2014年度実績見込み
調理機器(カセットこんろ除く)は1,083億円(▲13.5%減)、温水機器は1,718億円(▲4.3%減)、暖房機器は108億円(▲8.0%減)、カセットこんろは45億円(▲8.4%減)で、ガス機器全体では2,954億円(▲8.1%減)となった見込み。
一方で、業界全体の普及促進活動が進んだ結果、2005年から統計を取り始めたエコジョーズが累計500万台、2008年から開始したSiセンサーコンロが累計2,500万台を記録しました。

●2015年度予測

調理機器(カセットこんろ除く)は1,108億円(+2.3%増)、温水機器は1,731億円(+0.8%増)、暖房機器は104億円(▲3.8%減)、カセットこんろは45億円(前年度並み)、ガス機器全体では2,989億円(+1.2%増)と予測。やや回復するものの、前年度に続き3,000億円に届かない見込み。

2015年度予測


2014年度の平均CIF価格は8万524円で、過去最高値に次ぐ高値

2015年6月


 日本LPガス協会が「貿易統計」からまとめた2014年度の平均CIF価格(入着価格)は、トンあたり8万524円となって、過去最高値の前年度(9万3,157円)に次ぐ高値となりました。為替レートは1ドル110.00円で、前年度比▲9.83円の円安ドル高。
2015年1~3月は原油安を受けて、6万円台へと大きく下落したものの、円安が進行し、年度平均では前年度に比べ▲13.6%、▲1万2,633円の下降にとどまりました。総輸入量は11,673千トンで、前年度比▲2.7%、▲321千トンの減少。


料金透明化に向けた取り組みを徹底しよう
全L協、「販売指針」を改訂して対応明確化

2015年6月


 一般社団法人全国LPガス協会はこのほど、「LPガス販売指針」の第3次改訂を行い、料金透明化に向けた取り組みを徹底するよう全国業界に呼びかけました(4月24日)。また新たに、販売指針をホームページ(会員ページ)にも掲載しました。

「第5章:料金の透明性の確保」に追記、全L協HPにも掲載

全L協は、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の中間報告(2014年7月)に「料金情報の提供」が盛り込まれるとともに、「小売価格の高止まり」が問題視(同12月)されたことを受け今年2月、文書で全国業界に「小売価格の低廉化」に努力するとともに、「消費者への説明責任」を果たすよう要請しました。
今回の販売指針の改訂は、これらを受けて行った措置で、「第5章:料金の透明性の確保」に料金の透明化の具体的な対応のあり方を追記。「エネルギー間競合が厳しさを増す中、“お客様から選ばれるエネルギー”となるため」に徹底するよう求めています。

追記部分とその内容(要旨)

●料金情報の提供と十分な説明
法14条書面と、算定方法が記載された料金表を同時に交付する。契約締結時(特商法)には料金・支払時期・支払方法など重要事項を書面で交付する。
●価格の算定方法
算定方法と原価を明確に認識して、自社料金制度を具体的に説明する。
●料金情報の積極的な提供
料金表に基本料金・従量単価などの算定方法を記載する。価格改訂時には事前説明を徹底する。
●情報提供手段・方法
自社の標準料金表を店頭に常備する。ホームページを活用する。請求書・領収書・検針票などに基本料金、設備貸付料などの内訳、また前年同月使用量などを記載する。
●保安サービス等に関する情報提供
価格以外の競争条件となる保安サービス内容も十分説明する。


平成26年生産実績、バルク貯槽は1万基乗せ、溶接容器は約180万本

2015年5月


 LPガス用のバルク貯槽、溶接容器の生産が平成26年は大きく増え、バルク貯槽は1万基を超え、溶接容器は約180万本に達しました。

東日本大震災と、それにともなう防災力アップを反映

 一般社団法人溶接容器工業会によると、バルク貯槽の平成26年生産実績(海外生産分を含む)は1万667基となり、前年より+15.8%、+1,457基増えました。
バルク貯槽は平成23年の7,804基を底に、防災力アップに向けた販売業界の取り組み強化を受けて増加。平成25年にはやや減ったものの、平成26年は「300kg以下」の1,000基強増を中心に大きく増えました。
一方、溶接容器の生産実績は179万9,140本となって、前年より+21.6%、+31万9,815本増えました。平成23年の東日本大震災などもあって、平成22年の131万6,977本を底に増えており、25年にやや減ったものの、26年は挽回。特に50kg容器が100万本を突破する伸びを見せました。

平成27年の第1四半期、バルク貯槽は引き続き増加

平成27年の第1四半期(1~3月)は、バルク貯槽が2,979本で、+2.5%、+73基の増加、溶接容器は6,750本で、前年度実績比▲9.3%、▲4万9,394本の減少。
一般容器には今年からコンポジット容器が登場するので、新規利用の拡大に向けた取り組みが、バルク貯槽については、東日本大震災から4年が経過し、防災意識の薄れが懸念されつつあるので、国の補助金制度などを活用した積極的な提案活動が重要になってきています。


バルク貯槽生産実績推移
バルク貯槽生産実績推移

LPガス溶接容器生産実績
LPガス溶接容器生産実績


家庭用LPガス10㎥小売価格、3月時点で7,885円へと下降

2015年5月


 家庭用LPガス小売価格は、LPガス輸入価格の下落を受け、2015年に入って下降し続けています。

関東地区の3月価格は7,370円で、最高値に比べ▲2.3%、▲176円下降

石油情報センターによれば、2015年3月調査(速報版)での10㎥全国平均価格は、一般社団法人全国LPガス協会が2月4日、販売業界に向けて「LPガス小売価格の透明性・低廉性確保への一層の努力」(お願い)を要請したことも反映し、7,885円へと下降しました。
これは最高値(8,055円、2014年5月調査)に比べ、▲2.1%、▲170円の下降となっています。
これらのうち、関東地区の2015年3月調査価格は7,370円で、最高値(7,546円、2014年5月)に比べ▲2.3%、▲176円下降しています。


家庭用LPガス市況調査


平成25年度需給実績、最終エネルギー消費は3年連続減少

2015年5月


 資源エネルギー庁が4月14日にまとめた平成25年度「エネルギー需給実績」(確報)によれば、最終エネルギー消費は1万3,984PJ(ペタジュール)となり、前年度比▲1.0%減と3年連続で減少しました。東日本大震災前の2010年度と比較すると▲4.9%減。

部門別動向

 企業・事業所他部門が▲0.1%減、家庭部門が▲2.6%減、運輸部門が▲2.4%減。2010年度と比較すると、企業・事業所他部門が▲5.4%減、家庭部門が▲7.4%減、運輸部門が▲1.5%減。

一次エネルギー国内供給

 2万999PJとなり、前年度比+0.8%とわずかに増加。エネルギー源別では、石炭が同+8.5%増、水力が+3.6%増、再生可能・未活用エネルギーが+1.8%増となり、原子力が▲41.6%減と大幅に減少し、石油は若干減少、天然ガスはほぼ横ばい。

エネルギー起源

 化石燃料消費量の増加などにより1,235Mt-CO2となって、前年度比+1.1%増えました。東日本大震災前の2010年度と比較すると8.4%増。



最終エネルギー消費の推移

一次エネルギー国内供給の推移

一次エネルギー国内供給とエネルギー期限CO2排出量の推移

LPガス需要想定、家業用は年率▲0.8%、自動車用は▲1.8%

2015年5月


 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査ワーキンググループが4月9日に決めた平成27~31年度「石油製品需要見通し」によれば、平成27年度のLPガス需要(電力用を除く)は1,501万トンとなり、前年度実績見込み比で+2.2%と増加する見通しです。

総需要は工業用、都市ガス用中心に年率+0.6%で伸長続く

平成26~31年度では、年平均で+0.6%、全体で+3.0%増の見込み。これは工業用が年平均で+1.9%増、都市ガス用が+6.3%増と伸長するためで、家庭業務用は▲0.8%減、自動車用は▲1.8%の減少を見込んでいます。


家庭業務用

○平成27年度は649万トンとなり前年度比▲0.2%と減少の見通し。平成26~31年度では年平均で▲0.8%、全体で▲3.8%と減少の見通し
○家庭用部門の変動要因は、①LPガス利用の複数人数世帯の減少、②定置用燃料電池の普及による代替(省エネ、効率改善)
○業務用部門の変動要因は、①GHPの大型化(総台数の減少、消費効率アップ)、②外食産業の横ばい(事業者数、需要)。
○全体として家庭部門、GHPの省エネ化等を背景として需要が減少。


自動車用

○平成27年度は107万トンとなり前年度比▲2.4%と減少の見通し。平成26~31年度では年平均で▲1.8%、全体で▲8.5%と減少の見通し。
○変動要因は①貨物車等のLPガス自動車台数が継続的に減少、②車齢の高い車の減少、③LPガスハイブリッド車等の導入(燃費改善)。


平成27〜31年度石油製品需要見通し


死傷者数の推移 
直近5年は死亡が年2.6人、負傷が年76.8人

2015年4月


 経産省(ガス安全室)によれば、LPガス事故による死亡者数は直近5年間で見ると年平均2.2人、負傷者数は76.8人となっています。2020年保安目標は、死亡者についてはゼロ化、負傷者数については現状より7割減を目指すことになります。

年(5年間)
死亡者数(年平均)
負傷者数(年平均)
35~40年前(1975~1979年)
59.2人 643.0人
25~30年前(1985~1989年)
35.8人 414.2人
15~20年前(1995~1999年)
9.2人 80.2人
5~10年前(2005~2009年)
2.6人 負傷92.2人
直近(2010~2014年)
2.2人 負傷76.8人



2014年の発生状況 発生184件、死亡1人、負傷76人

 経済産業省ガス安全室がまとめた2014年の一般消費者等LPガス事故は、次のとおりとなりました。

○発生件数
 184件となり、前年の210件から25件減少。近年3年(2011~2013年)の平均(232.3件)を下回り、2年連続で減少しました。

○人的被害
 死亡者数は1人で、前年の3人から2人減少。近年3年の平均(3人)を下回りました。負傷者数は76人で、前年の52人から24人増加し、近年3年の平均(75.0人)を上回りました。負傷者のうちB級事故の負傷者数も3人と、前年の1人から増加したものの、近年3年の平均(14.3人)を下回りました。

2020年保安目標(死亡者ゼロ、負傷者25人未満)打ち出す
2015年度は安全重視機器の普及等、4課題を重点推進

2015年4月


 経済産業省・産業構造審議会の保安分科会LPガス小委員会は、3月11日開催の第5回会合で2015年度「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」を決定し、2020年に向けた保安目標として「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」の達成を打ち出しました。 

LPガスによる死傷事故は近年、販売事業者等の取り組みに加えて、技術の進展による安全器具、安全装置、消費設備の改善などにより大きく減少しています。保安目標はこうした事故傾向を踏まえて掲げられたもので、負傷者数目標は1967年以降で最も少ない52人をもとに設定されました。この保安目標に向けた初年度となる2015年度は特に、安全重視機器の普及、期限管理の徹底など4対策を重点的に推進するよう要請しています。


2015年度重点実施事項

○様々な機会を通じて一般消費者等に注意を積極的に喚起し、不完全燃焼防止装置等の安全装置のない古いガス機器の交換を促す。同時に、Siセンサーコンロ等の安全な消費機器の普及促進に努める。

○マイコンメーター、調整器等の期限管理を徹底し期限内に交換する。
○CO中毒事故の撲滅を目指し、一般消費者等に換気(給排気)、清掃・メンテナンスの重要性を周知徹底するとともに、業務用換気警報器・CO警報器の設置促進を図る。

○法令遵守の徹底を図るとともに、自主保安活動チェックシートを積極的に活用すること等により自主保安活動を推進する。

詳しくはこちら→PDF「2015保安対策指針案」


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