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業界最新情報

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溶接容器の生産数、平成28年は10年ぶりに190本台
バルク貯槽は9,814基となり、2年連続で減少

2017年3月


 

(一社)日本溶接容器工業会がまとめた溶接容器・バルク貯槽生産実績によれば、平成28年のLPガス用溶接容器の生産数は前年より8.6%(152,034本)多い1,915,839本となりました。190万本台に乗ったのは、平成18年以降10年ぶり。バルク貯槽は9,814基となり、前年を1.6%下回り、2年連続で減少しました。


溶接容器生産状況

 平成28年の生産数1,915,839本の内訳は、10kg以下が67,979本(6.7%減)、20kg以下が669,359本(4.8%増)、50kg以下が1,178,294本(12.0%増)、500kg以下が207本(8%増)で、全体の6割強を占める50kg以下が2ケタ台の伸びとなりました。

 自動車用は17,743本(18.2%減)で、2年連続の減少。

バルク貯槽生産実績

 平成28年の生産数9,814基の内訳は、150kg以下が339基(22.1%減)、200kg以下が120基(22.4%増)、300kg以下が3,954基(1.9%減)、500kg以下が2,978基(15.7%増)、1000kg未満が2,423基(14.4%減)。構成比を見ると、300kg以下が40.2%を占め、次いで500kg以下が30.3%、1,000kg以下が24.7%などとなっています。

詳しくはこちら→PDF「溶接容器生産状況」バルク貯槽生産状況

電通調査、電気とガスを1社にまとめたい66%

2017年3月


 

 「都市ガス小売り自由化にともない、電気とガスの購入先を1社にまとめたい人は66%にも上る」。電通は1月31日、昨年11月に全国5,600人を対象に実施した「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を公表しました。この調査は2014年12月の第1回から継続的に実施しており、今回は第4回。

 同社によれば、調査結果のポイントは次の通りとなっています。
●昨年11月の時点で、電気の購入先、または料金プランを変更した人は14%。
●家庭用都市ガス小売り自由化の「認知」は4割強で、昨年6月の前回調査から増加。家庭用電力小売り自由化の「内容認知」は3割未満で、前回調査と同じ水準にとどまる。
●ガス会社の「変更意向」は1割強。電力会社の「変更意向」は変更済みの増加にともない、前回調査より低下して約1割。
●都市ガス小売り自由化にともない、「電気とガスの購入先を1社にまとめたい」意向は66%。
●電力会社の変更について、理解の不足感や不安を抱いている人は依然多く、非変更層は基本的な項目の理解が不足している。
●一方で、電気の購入先または料金プラン変更層の7割近くが「変更したことに満足」と回答。約4割が「変更の検討を人にも勧める」と回答しており、変更への満足度は高い。
●今後、電力・ガス会社変更の拡大には、自由化についてのさらなる不安感の払しょく、変更者の満足度の高さを広く知らせることが有効と考えられる。

詳しくはこちら→PDF「電通「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」

 

エネ庁、全販売事業者を対象に料金公表状況を調査

2017年2月

 
 資源エネルギー庁(石油流通課)は2月中旬から下旬にかけ、全国約2万件の全LPガス販売事業者を対象としたLPガス料金の公表状況に関する実態調査(協力依頼)を実施します。「料金公表のさらなる加速化と今後の進展度合いのフォローアップ」が狙い。
 調査内容は、①ホームページを持っているか、②料金公表の有無、③公表方法、④今後の公表予定、⑤(公表未定の場合の)理由、⑥LPガス販売状況(販売量、得意先件数)など9項目で、はがきで実施されます。調査結果は3月までにまとめ、その後公表する予定です。

保安規制の整合化、周知にHP活用が可能に

2017年2月

 
 電気・ガスの小売全面自由化にともなう液石法とガス事業法との「保安規制の整合化」で、液石法律施行規則の一部省令改正にあわせて、周知の方法などに関する運用・解釈通達が2016年12月に見直され、今年4月1日から施行されます。

主な見直し

●周知 現行は「書面による配布」→今後は「内容を理解できるよう説明する」(情報通信技術を利用したホームページなどでの周知事項の提供を可能とする)
●三又 現行は使用を禁止し、「(一般消費者等が知らない場合は)現物を呈示」→今後は「図画や写真も加えて、一般消費者等に認識を持たせる」
●ヒューズガス栓・自動ガス遮断装置等の普及促進PR、リースの紹介 すでに販売事業者に義務化しているので、記載は“不適当”
●ガス漏れ警報器や不完全燃焼警報器の設置、集中監視システムの導入 保安水準の向上に有効であることから、法令で定める事項とともに、普及促進を通知するよう指導

エネ庁、取引適正化・料金透明化で省令改正
WG報告受け、「小売営業取引適正化指針」策定

2017年2月


 資源エネルギー庁(石油流通課)は2016年12月27日、総合資源エネルギー調査会の液化石油ガス流通ワーキンググループ(WG)の報告書(2016年5月)を受け、液石法施行規則の一部改正省令案などを公表し、同日から1月31日までパブリックコメントに付しました。
 公表したのは、液化石油ガスWGの報告書で示された基本的方向性に対応した、①液石法施行規則の一部改正、②同施行規則の運用・解釈通達の一部改正、それに③「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」の制定です。施行規則関係は2017年2月中に改正し、同4月1日に施行、取引適正化指針は2月中に制定・施行する予定。

液石法施行規則の一部改正

●第16条(販売の方法の基準)に、一般消費者等にLPガス料金、その他一般消費者等の負担となるものを請求するときには、その算定根拠を通知することを追加。

液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正

●賃貸型集合住宅等に自社負担で給湯・空調設備等を設置し、その費用を料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、14条書面に記載する「価格の算定方法」「算定の基礎となる項目」の中で記載。他商品とのセット販売時も算定方法を記載する(配分金額は記載不要)。
●施行規則の改正にともない、料金請求を通知する算定根拠には、第14条書面に記載する「価格の算定の基礎となる項目」等に従って記載することと、通知は原則として書面で行うこと等を追加。
●販売事業者変更時の供給設備撤去を巡るトラブルを防止するため、第16条(販売の方法の基準)関係の解釈明確化(①「第16号ただし書き」事由が解消していないときの一方的撤去は第15号の3に違反、②相当期間を経過したときの一方的撤去は、新旧事業者間での十分な調整が必要、③契約継続を目的とした設備撤去の遅延は「第16号ただし書き」に違反)

液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針

●「標準的な料金メニュー」と「一般消費者等による平均的な使用量に応じた月額料金例」の公表(→HPや店頭に掲示、月額料金例は遅くとも原則1年以内に対応する)
●14条書面を交付する際、一般消費者等が支払うこととなる費用に係る記載事項を説明する(→その際、消費者の署名をもらう)
●一般消費者等に対する料金の値上げと、その理由の事前通知(→1カ月前に検針票または請求書で通知、変更前・後が比較できるように配慮)
●集合住宅入居者を含めた、一般消費者等からの苦情・問合せへの適切かつ迅速な処理(→記録簿を作成・管理する)

日団協、バルク貯槽くず化指針を策定

2017年2月

 
 日団協(日本LPガス団体協議会)はこのほど、「バルク貯槽くず化指針」(G液-002)を策定しました。バルク貯槽の20年告示検査が今年からはじまるため、検査を受けずにくず化するケースについて、安全な処理方法を例示しています。くず化後のバルク貯槽合格証の返納要領も近く策定する予定。

「特定保守製品」の事故、65%が10年以上使用品
NITE、所有者名登録とメーカー点検利用呼びかけ

2016年12月

 
 経済産業省の(独)製品評価技術基盤機構(NITE)は、平成23~27年度の5年間に起きた石油ふろがまや屋内式ガスふろがまなどによる事故834件のうち、使用期間が判明した767件の65%(499件)が10年以上使用した製品で起こっていたとして、長期使用による火災に注意するとともに、事故を未然に防止するため、「長期使用製品安全点検制度」に基づく所有者名の登録とメーカー点検の利用を呼びかけています(10月27日発表)。

安全点検制度、経年劣化事故が懸念される9品目指定

 この安全点検制度は、所有者による保守点検が困難で、経年劣化による事故発生のおそれの高い製品(特定保守製品)については、購入者が製造・輸入業者に所有者情報を登録し、必要な時期に有償点検を受ける制度です。現在、石油ふろがま、石油給湯機、密閉燃焼式石油温風暖房機、屋内式ガスふろがま(都市ガス、LPガス)、屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス、LPガス)、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用


事故発生状況 過去5年間で834件、12~18年経過品多い

 事故は、「配管接続部のねじが緩んで機器内部に灯油が漏れ、バーナーの逆火で引火」(平成26年11月、青森県、石油給湯器付きふろがま、使用期間31年)、「パッキンが劣化して水が侵入し、ガス連絡管を腐食させて穴が空いたため、漏れたガスに引火」(平成27年2月、福島県、約25年、屋内式ガスふろがま)、「ドアを繰り返し開閉したことで、ドア下部の内部配線に半断線が生じてショート」(平成27年7月、大阪府、約20年、ビルトイン式電気食器洗機)するなどして火災や爆発が発生。
 NITEによれば、平成27年度までの過去5年間で834件の事故が起き、うち使用期間が判明した767件の65%(499件)が10年以上でした。特に、12年から18年未満の製品が多く見られたということです。これにより、死亡5件、軽傷21件などが起き、また499件の6割、294件(59%)では火災を伴う事故となりました。

事故の特徴 半数は石油機器、人的被害多いガス機器

 機器別に見ると、石油機器255件(51%)、ガス機器217件(43%)、電気機器27件(5%)となっており、なかでも石油ふろがまの144件(29%)、屋内式ガスふろがまの127件(25%)、石油給湯器の94件(19%)、屋内式ガス瞬間湯沸器の90件(18%)が目立っています。
 ただ、被害者数(計35名)では石油機器が9名(26%)、ガス機器が18名(51%)、電気機器が1名(3%)で、ガス機器は火災は少ないものの人的被害は多くなっています。

マンション・アパートの所有者登録、オーナー・管理会社が実施

 制度上、販売事業者は購入者(所有者)に引き渡す際、所有者名情報の登録や点検制度の利用などを説明する義務があります。また、製品の設置・修理を他の事業者に委託する場合は、その事業者に所有者への説明を徹底し所有者名情報を登録するよう周知することになっています。
 マンション・アパートの場合、購入者が行う所有者登録は、管理者(オーナー、管理会社)が実施して、ほぼ10年後に行われるメーカー点検を受けることになります。
 制度がスタートしたのは平成21年4月。所有者情報の登録率は、全体平均でまだ38%。都市ガスが10ポイントほど高く、LPガスが33%と低くなっています。将来の買い替え需要につながる取り組みとなるので、徹底を期したいものです。


特定保守製品の所有者情報登録状況

給湯器の転倒、熊本地震でも多発、国民生活センターが注意喚起

2016年12月

 
 (独)国民生活センターは、今春の熊本地震で給湯器の貯湯タンクが倒れたり傾いたりして被害を受けたとの相談が多く寄せられたことから、「設置がメーカーの設置説明書の通りになっているか確認しましょう」「説明書通りでなかった場合は設置業者に固定してもらいましょう」などと、トラブルを未然に防ぐための注意点について情報提供を行っています(10月20日公表)。

半数は国交省の基準明確化後のもの(直近5年以内)

 給湯器の貯湯タンクの転倒によるトラブルは、東日本大震災でも多くの相談が寄せられ、センターでは消費者に注意喚起をするとともに、事業者に対して改善するよう要望しました。これを受け、国土交通省は告示を見直して、給湯設備の転倒防止措置を講ずる際の基準を明確にしました。しかし、熊本地震でも設置工事の不備が原因とみられる転倒事例が起きました。
 同センターによれば、地震発生の4月14日から10月3日までの間に、給湯器の貯湯タンクが転倒した相談が82件あり、うち設置時期が分かった55件の経過年数を見ると、平均は7.1年。最も短いものは2カ月、最も長いものは28年で、東日本大震災が発生した後に設置したと思われる5年以内が約半数を占めたということです。

相談事例、設置説明書通りでないケース目立つ

 相談事例には、「設置説明書ではM12のアンカーボルトが指定されているが実際はM8が使われていた」「19年前に設置した貯湯タンクが二つのブロックに載せただけで固定されていなかった」「倒れた貯湯タンクの接地面を確認したらボルト固定がされておらずじか置きだった」「コンクリートの基礎が薄かったため貯湯タンクがアンカーボルトごと抜けて倒れた」などと、「設置説明書」通りに施工されていないケースが目立ちました。
 また、①大きな地震が起きるまで設置不良が見過ごされやすい、②複数の事業者が関連しているため、責任の所在が不明確なケースがある、③東日本大震災の教訓が生かされていない、などの問題点も明らかになりました。

センター、既設・新設に分けて注意を喚起

 これらを受けて、同センターでは消費者に「現在給湯器を設置している場合」と「これから給湯器を設置する場合」に分けてアドバイスをしています。


●消費者へのアドバイス
◇現在給湯器を設置している場合

①設置がメーカーの設置説明書の通りになっているか確認しましょう。
②説明書通りでなかった場合は、設置業者に固定してもらいましょう。
③年月の経過で固定が緩む可能性もあるので、心配な点があったら、設置業者に点検を依頼しましょう。
◇これから給湯器を設置する場合
①設置説明書通りの工事を行っているか、設置業者とともに確認しましょう。
②設置時に渡された書類は保管しておきましょう。そのほか、設置工事に疑問点がある場合は、納得するまでメーカーや設置業者に確認しましょう。
③不明な点は最寄りの消費生活センターに相談しましょう

給湯器メーカーと販売事業者に適正設置を要望

 同センターでは同時に、給湯器メーカーには「給湯設備の転倒防止措置を講ずる際の基準を満たす設置説明書を作成・使用すること」など3点、販売事業者には「設置工事の不備や地震で機器が不安定になっている可能性があるので、既に設置している機器の点検を行うこと」や「設置説明書通りの工事を行うよう徹底すること」など3点を要望したということです。

簡易ガス団地、全国数の2割弱(案)が経過措置へ

2016年12月

 
 都市ガス・簡易ガス小売自由化にともない、“規制なき独占”を避けるために経過措置料金規制を課す旧簡易ガス団地(旧供給地点)が10月16日、各経済産業局ごとに一斉にパブリックコメントに付されました。

 全国7,785団地のうち、指定基準である「簡易ガス事業者のシェアが50%超である」など3条件に該当した1,325団地で、審査済み7,577団地の17.5%にあたります。集合住宅型を除く、住宅団地型と混合型が対象となっており、精査中の残り208団地も続いてパブコメとなる予定。

ガス小売営業指針、ガス料金に工事費等を含むときの請求内訳の明記を追加

2016年12月

 
 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は11月1日の第12回制度設計専門会合で、新たに「ガス料金に工事費等が含まれている場合の請求書等への内訳の明記」などを盛り込んだ「ガスの小売営業の関する指針」案を検討しました。そのうえで、同3日にパブリックコメントに付しました。意見募集は12月3日まで。

 工事費等を含む請求書等への内訳の明記については、「ガス料金の透明性の確保の観点から、需要家への請求書、領収書等に当該工事費等の相当額を記載することを“望ましい行為”と位置づけました。
 指針はまた、需要家がクーリング・オフや小売事業者からの契約解除で無契約状態となる場合の手続きの説明として、ガスの供給が停止されるおそれがある、そのため他の小売事業者と契約する必要があると説明することを「望ましい行為」と明確化。
 需要家からのクーリング・オフへの適切な対応として、①クーリング・オフがあっても直ちに閉栓をせず、導管事業者にクーリング・オフを明示のうえ託送供給契約の解除を行う、②導管事業者は、5日程度前の供給停止予告通知や、他の小売事業者と契約するか、最終保障供給・経過措置約款を申し込む方法があると説明することとしました。
 同日の会合では、「適正なガス取引についての指針」の個別論点として、LNG基地の第三者利用制度は消費機器調査の委託(関連会社委託、既存ガス会社を通じた再委託、既存ガス会社に委託)などを審議。これを受けて次回、事務局(経済産業省)から素案が提示される予定です。

Siコンロ出荷数が累計3,000万台突破、コンロ火災防止に貢献

2016年11月

 
 日本ガス石油機器工業会(JGKA)はこのほど、2008年から統計を取り始めたSiセンサーコンロの累計出荷数が2016年8月末で3,000万台を突破した、と公表しました。

全口に調理油過熱・立ち消え・消し忘れ防止を搭載

 Siセンサーコンロは、IHコンロへの転換要因の一つとなっていた天ぷら火災の防止を主目的に開発され、調理油(天ぷら油)過熱防止装置と、立ち消え安全装置、消し忘れ消火機能などの安全装置と、早切れ防止などの便利機能を全口に搭載しています。
 相前後して、天板のガラストップ化やフラット化が進むとともに、2009年に法制化されたことから買い替え需要が顕在化。2010年12月に1,000万台、2013年9月に2,000万台を突破しました。
 この3年はそれまでの年370万台ペースからやや低下していますが、2,015年には累計2,816万台に到達。今年に入っての出荷数が8月までに195万台に達したことから3,000万台に大台を突破しました。
 JGKAによれば、こうした普及拡大にともなって、ガスコンロを起因とする火災件数も2005年の5,713件から2014年には3,046件へと減少しています。

2017年度LPガス関係予算、災害対応・地域防災中心の増額目立つ

2016年10月

 
 LPガス関係の2017年度概算要求が9月7日、経済産業省・資源エネルギー庁から明らかにされました。

新規に「流通モデル実証」(FRP容器モニター調査、0.6億円)

 緊急時放出に備えた国備施設管理委託費など「国家備蓄関係」が107.7億円に増えたのをはじめ、「流通取引関係」で災害対応貯槽などの災害対応(要求額6.5憶円)や地域防災(中核充てん所、3.2億円)など、「安全保安関係」でバルク貯槽20年検査ガイドラインづくりなどの安全管理技術(3.5億円)や高圧ガス設備耐震(4.6憶円)の増額が目立っています。
 また、「流通取引関係」では、配送合理化支援(充填所統廃合、1.0億円)が廃止となる一方、流通モデル実証(FRP容器モニター調査、0.6億円)を要求しています。
 ほか、エネファーム導入促進では、業務用、産業用も支援対象に加え、5万台設置が想定されています。

2017年度LPガス関係概算要求の概要

電力・ガス取引等監視委員会、ガス小売営業指針案と適取ガイドライン改正案提示

2016年10月

 
 電力・ガス取引等監視委員会は9月2日に開かれた第10回制度設計専門会合に、来年4月以降のガス小売自由化に向けて、新たに設ける「ガスの小売営業に関する指針」(仮称)と、「適正なガス取引についての指針」(適取ガイドライン、小売分野)の改正案を提示しました。

一括受ガス、案では許容しない方針

 ガス小売営業指針は、多様な事業者の参入を踏まえて需要家保護の観点から策定するもので、先行して平成28年1月に示された電気小売営業指針に、ガス特有の①ガス会社から低圧導管で小売供給を受ける「一括受ガス」(案では許容しない方針)、②導管事業者から託送供給を受けた卸事業者が小売事業者介して需要家に小売供給する「ワンタッチ供給」、③導管事業者による「託送供給契約解除時の手続き」を追記。

 また、市場競争の観点から定める適取ガイドラインでは、①旧一般ガス事業者による行為、②請求書等への託送料金相当分の明記、③不当な情報提供の制限などを記載しています。

ガス小売営業指針

 ①料金請求時の根拠の明確化、②ガス事業法上問題となるビジネスモデル、③取次ぎを行う際に確保すべき事項、④料金の算出方法の明確化、⑤災害等によるガスの供給制限時等の問い合わせ対応などについて、電気小売営業指針と同様に基本的な考え方と「望ましい行為」「問題となる行為」を明記しています。

適取ガイドライン

 振替供給、同時同量制度、託送でのパンケーキ問題、不当な解約制限、スイッチングでの不当な取扱いなど13事項について改正の考え方を提示。うち、新規参小売事業者が消費機器調査を既存ガス会社や関連会社等に委託しやすい環境を整備するために、例えば、調査業務を既存ガス会社の関連会社に委託してほしいという新規参入者の要請に正当な理由なく応じないことを「問題となる行為」と位置付け、新規参入者から受託した調査業務で需要家と接触する際に既存ガス会社に係る営業活動を行わないことを「望ましい行為」と位置付けています。

国センと監視委、電力小売自由化“便乗営業”に注意喚起

2016年10月

 
 国民生活センターと電力・ガス取引監視等委員会は、「電力自由化が始まって5カ月になります」と注意を喚起し、「正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう」「便乗した勧誘にも気をつけましょう」と呼びかけています(9月1日から)。
 国民生活センターのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によると、電力小売自由化に関する2014年度の相談件数は27件、2015年も12月までは月平均12~13件でしたが、2016年1~3月には863件(月平均約288件)に急増。4~6月には減ったものの468件(同約156件)、また7~8月は77件(同約39件)となり、各事業者の営業活動が本格化した1月以降の相談件数は1,408件となっています。
 これを受けて、国センと監視委では「メーター交換の際、電気温水器の販売を受けた」「契約中の電力会社ではない会社から契約内容の質問を受けた」「新料金プランに変更してから電気料金の請求がない」といった相談事例を紹介。  「電力の小売全面自由化で新たな機器を購入する必要はない。太陽光発電システム、電気温水器、蓄電池等の便乗営業には、必要性を十分に検討して判断を」と呼びかけるとともに、「機器販売契約、電力会社との新料金契約ともに、訪問販売・電話勧誘販売であれば、契約書面を受領した日から8日以内であればクーリング・オフができる」とアドバイスしています。

 

都市ガス料金規制、経過措置候補12者を公表

2016年10月

 
 資源エネルギー庁と各経済産業局は9月9日、2017年4月からの都市ガス小売自由化で“規制なき独占”を避けるために、小売料金規制の経過措置を課す指定事業者の候補をパブリックコメントで公表しました。全国の一般ガス事業者209者(2013年3月現在、公営29者含む)のうち、都市ガス利用率が50%以上で、かつLPガス、オール電化など他燃料利用率が著しく低い事業者として、本省所管の3事業者と、地方経済産業局所管の9事業者、計12事業者が公表されています。地方公共団体である公営は対象外。
 10月9日までの1カ月間意見を募集したうえでえ、10月中には決まる見込み。続いて、簡易ガス事業者についても指定候補が公表される予定です。
 一般ガス事業者の指定候補のうち、関東地区の事業者は次の通り(カッコ内は都市ガス利用率、*は本省所管)。東京ガス<東京地区>(75.8%、*)、熱海ガス(54.4%)、京葉ガス(65.9%)、京和ガス(66.1%)、日本ガス:南平台・初山地区(80.0%)。

 

需要開発推進運動、3品目が前年度実績上回る

2016年9月

 
 一般社団法人全国LPガス協会がこのほど、“より多くのお客様に、より多くのLPガスをお届けする”目的で続けている「需要開発推進運動」の2015年度販売実績と2016年度目標台数を明らかにしました。それによれば、2015年度販売実績はハイブリッド給湯が6,685台(4.6%増)、エコジョーズが18万7,663台(3.1%増)、GHPが1,941台(2.0%増)となり、前年度実績を数%上回りました。

2016年度目標、引き続き意欲的な取り組み

 一方、Siセンサーコンロは40万9,782台(3.0%減)、エネファームは3,878台(6.9%減)、エコウィルは6,283台(13.0%減)となり、下回りました。
 2016年度目標数はいずれの機器も前年度目標よりやや低くなっているものの、引き続き強い取り組み意欲がうかがえる数値となっています。

●需要開発推進運動 2015年度実績・2016年度目標


需要開発推進運動 2015年度実績・1016年度目標

 

エネ庁、都市ガス小売化に先立ち「相談窓口ホットライン」設置

2016年9月

 
 資源エネルギー庁は、2017年4月から始まるガス小売全面自由化を前に7月29日、ガス小売全面自由化に関する「相談窓口ホットライン」を設置しました。ガス小売全面自由化についての国民の疑問点を解消し、理解を促進していきたいとしています。
【相談窓口ホットライン】03-3501-3506
【受付時間(原則)】9:30~18:15(土日、祝祭日・年末年始除く)

 

ガス小売事業者登録、まず関西電力が事前申請

2016年9月

 
 2017年4月からの都市ガス小売の自由化に先立ち、8月からガス小売事業者の事前登録が始まりました。手続きには1カ月ほどがかかると見られるため、8月下旬現在、資源エネルギー庁からの発表はありませんが、関西電力は8月1日、事前登録を申請したと公表しました。
 関西電力では「法人客に対し、平成12年からLNG販売、平成14年からガス販売を開始し、電気だけではなくガスや熱・蒸気も含めた、お客様にとって最適なエネルギーをお届けしてきた。ガス小売の全面自由化を契機に、家庭のお客様をはじめとした新たに自由化対象となるお客様にもガスを届け、総合エネルギー事業者として新たな価値をご提供できるよう準備を進めていく」と話しています。

 

防災協定、締結1,505自治体・締結率84%へ向上

2016年8月

 
 一般社団法人全国LPガス協会がこのほど明らかにした平成28年3月末の「防災協定締結状況」によれば、全国1,786自治体のうち、締結済みは1,505自治体となり、締結率は前年同期の71%から84%へと向上しました。100%締結は前年同期より10府県増え、27道府県になりました。
 神奈川県は34自治体全てと締結しており、締結率は100%です。

 

田久保企画官、熊本地震でのLPガス被害と対応を紹介

2016年8月

 
  資源エネルギー庁石油流通課の田久保憲彦企画官(液化石油ガス産業担当)は7月12日、「LPガス産業をめぐる最近の状況」をテーマに行った講演で、熊本地震へのLPガス業界の対応について「容器転倒はあったが、火災などはなく、復旧に支障はなかった」と紹介しました。
 そのうえで今後の課題として、供給支障等の情報収集の迅速化と、避難所における環境整備が必要であるとの認識を示しました。

被害状況

●流通・保安 ①二次基地(1カ所):被害なし、②充填所(41カ所、うち中核充てん所1カ所):停電で2カ所が稼働停止、③販売事業者(434社・548事業所):4社が損壊。
●消費段階 県内の利用世帯50万戸中、被害が大きかった地域では30万戸が利用。倒壊家屋を除き、容器転倒はあったが、火災などはなく、復旧に支障はなし。


対応

●事業者側 ①倒壊家屋からの容器回収(県内同業者協.力)、②各家屋も設備点検、開栓作業などを実施(元売事業者支援)、③避難所等への炊き出し支援とLPガスニーズの確認と提供、④被害情報の収集と経産省への情報提供を実施。
●国 ①災害時石油ガス供給連携計画を発動、②個々の病院や避難所へ直接LPガスニーズの確認、県協会への支援申し入れ


今後の課題

①供給支障等情報収集の迅速化(今般は政府との協力で電気、ガスの早急な復旧が実現。LPガスのさらなる復旧迅速化のためにも、政府として講じるべき措置を検討する必要がある)、②避難所における環境整備(災害バルク、GHPの整備促進が必要)

 

新パナマ運河が商用開始、日本向けLPG運搬船通航

2016年8月

 
 通航可能船舶が拡大された「新パナマ運河」が完成し、6月27日から商用開始されました。シェール由来LPGを米国メキシコ湾岸で積み込んだ日本のLPガス輸入元売会社(アストモスエネルギー)の定期用船「リカステ・ピース号」(日本郵船運航)が同日、最初の船舶として通航しました。
 これまで45日ほどかかったアフリカ南端(喜望峰)経由に比べて30日以下に短縮されるため、輸送コストの大幅低減が期待されています。

 

手締めハンドルのPOL継手先端部をOリング化

2016年8月

 
 一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会は6月14日、消耗部品の互換性と着脱性の向上を図って安全性を高めるため、手締めハンドルのPOL継手先端部に使用しているゴムを角リングからOリングに変更すると明らかにしました。
 それによれば、旧型は平成28年12月末までに製造を中止し、平成29年1月製造分からは全面移行します。対象機器は、調整器、高圧ホース、ガス放出防止器。

 

全L協総会、6重点事業を決定、2大活動継続

2016年7月

 
 一般社団法人全国LPガス協会(全L協)は6月10日、都内で通常総会を開き、2016年度の重点事業として①保安の確保、②需要の拡大、③取引の適正化・料金の透明化の3大事業と、災害対応の強化、業界発展基盤の強化、スタンド事業者の活性化を決めました。
 任期満了に伴う役員改選では、3期目となる北嶋一郎会長など正副会長は全員再選されました。

 

平成28年度事業計画における重点施策

 

①重大事故ゼロ・CO中毒事故ゼロを目指した「安全応援推進運動」の展開
②業界一丸となっての「需要開発運動」の展開
③取引適正化・料金透明化に向けた「LPガス販売指針」を再徹底
④災害時の保安対策や中核充てん所を中心にした安定供給対策の推進
⑤電力・都市ガス小売自由化への対応、市場参入・イコールフィテングの実現

 

ガスシステム改革保安対策WGが報告書まとめる
ガス小売事業の「自主保安」を保安業務規程で担保

2016年7月

 
 2017年4月から始まる都市ガス小売全面自由化で、保安規制のあり方を検討してきた産業構造審議会保安分科会のガスシステム改革保安対策ワーキンググループは、5月31日に報告書案をまとめ、6月17日開催の保安分科会に報告しました。

 

ガス事業者間の連携・協力関係など3視点から設計


 全面自由化後は、ガス小売事業の地域独占が撤廃され、事業類型・規制体系はLNG基地事業(ガス製造事業)・届出制、一般ガス導管事業・許可制、ガス小売事業(簡易ガス事業を含む)・登録制へと統合・再編。保安責任は、定期点検と緊急保安はガス導管事業者、消費機器調査と危険発生防止周知はガス小売事業者が主体となる仕組みへと移行します。
 報告書は、全面自由化後の保安規制を、①ガス事業者間の連携・協力関係、②ガス小売事業者による保安業務関係、③その他(事故報告など)の3視点から詳細に設計。新規参入を含むガス小売事業者については、現行水準を自主保安で維持するため、保安業務規程の作成と監督官庁への報告を提示。
さらに、スイッチ(切り替え)時の対応、危険発生防止周知などのあり方も具体的に示しています。


簡易ガス、新規参入想定し、特定ガス発生設備の定期自主検査、導管危険標識を提示


 簡易ガス事業のガス工作物に関しては、新規参入を想定し、新たに特定ガス発生設備の定期自主検査の実施と導管の危険標識の設置を求めています。

 

●保安規制の仕組み


全面自由化後の保安義務と責任主体

保安義務 責任主体
緊急時対応 ガス導管事業者(※1)
内管の漏えい検査 ガス導管事業者(※1)
消費機器の調査・危険発生防止周知 ガス小売事業者(※2)

※1:ガス小売事業者が自ら導管網を維持・運用する場合には、緊急時対応・内管漏えい検査ともにガス小売事業者が担う。

※2:一般ガス導管事業者が最終保障供給を行う場合には、消費機器の調査・周知は一般ガス導管事業者が行う。

詳しくはこちら→PDF「ガスシステム改革保安対策WG報告書案」


LPガス民間備蓄目標、2017年度から「輸入量の40日分」に軽減へ

2016年7月

 
 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会が6月15日に開催した第18回会合で、資源エネルギー庁から2017年の民間備蓄目標をこれまでの「50日分」から「40日分」に引き下げる考え方が示されました。
 見直しは、1992年以降の輸入量の減少が背景になっており、①有事の国内供給体制や事業計画等を事業者が策定していること、②備蓄コストの減少が流通価格に反映されていることなどが前提です。うち流通価格への反映については、販売事業者における「ホームページ上での標準料金等の公表の進展度合い」を踏まえて検討・決定されることになっています。


LPガス備蓄目標の見直し(総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会案<6月15日提示>

備蓄方法 ~2015年度 2016年度 2017年度~
民間備蓄 備蓄目標 輸入量の50日分 輸入量の50日分 輸入量の40日分※ 合計:輸入量の90日分
実勢備蓄量 183万t(65日分)
国家備蓄 備蓄目標 2017年度に150万t 135万t(45日分) 輸入量の50日分
実勢備蓄量 115万t(41日分)
※販売事業者におけるHPでの標準料金等の公開の進展度合いを踏まえて検討。

詳しくはこちらに→PDF「資源・燃料分科会中間論点整理案」


平成28年度LPガス関連補助金一覧表を掲載しています
活用を検討する際は最新状況をチェック

2016年6月

 
協会は、経済産業省、環境省、農林水産省における平成27年度補正予算、平成28年度通常予算のうち、 LPガス関連の補助金一覧をまとめました(平成28年4月5日現在)。すでに公募中の事業から、これから詳細が決定される事業までありますので、活用を検討する際は最新状況をチェックするように願います。

詳しくはこちら→PDF「LPガス関連補助金一覧表」


都市ガス小売自由化は来年4月から、事業者事前申請は今年8月から

2016年6月

 
改正電気事業法(第3弾)の施行日を定める政令が5月24日に閣議決定されました。都市ガス小売業への参入全面自由化は平成29年4月1日、これに向けたガス小売事業の事前登録申請の受付は平成28年8月1日からとなりました。また、電力量(ネガワット)取引に対するインバランス供給の制度化(施行)も、ガス小売全面自由化と同じ平成29年4月1日となります。

電力切り替え、5月下旬で95万件、うち東電6割超

2016年6月

 
電力広域的運営推進機関が5月20日24時現在でまとめた、電力小売自由化にともなう「電力スイッチング状況」によると、累計スイッチング件数は、95万2,200件に達しました。情報照会件数は400万件を超えているので、今後大きく増えてくると見られています。スッチング件数は東京電力管内が59万6,100件で全体の62.6%、関西電力管内が20万3,100件で21.3%あり、両社分が83.9%を占めています。
電力スイッチング状況

熊本地震、ライフラインは4月中にほぼ全面復旧
LPガス二次災害情報はなし、4店事務所損壊

2016年6月

 
強い余震が、広い範囲で長く続いている「平成28年熊本地震」。政府・非常災害対策本部(5月24日発表)によれば、住宅被害は全半壊が2万5,862棟へと拡大しています。幸い、LPガス一般消費先での漏えい火災などの二次災害情報の報告はありません。LPガス関係設備も①輸入基地:異常なし、②充填所(熊本県内41カ所):全て営業、③販売事業者(熊本県内434社):4販売所が事務所など損壊、という状況にあります。 熊本地震では、4月14日(M6.5)と同16日(M7.3)に震度7の揺れが襲い、震度4以上の地震は5月13日までに106回も起きています。これにより、死亡49名、重傷372名、軽傷1,312名(ほか未確定負傷者58名)が発生。住宅被害は全壊7,996棟、半壊1万7,866棟、一部破損7万3,035棟に及んでいます。 ライフラインの停電・供給停止などは広範囲で発生しましたが、全国・近県・近隣からの応援などで、電気、LPガス、都市ガス、水道とも4月中にはほぼ全面復旧しました。しかし、罹災証明書の発行は、被害の大きかった熊本県益城町で5月20日からになるなど、住宅・生活支援や生活インフラの復旧・復興は大きく遅れています。

熊本地震 ライフラインの被害と復旧

地元LPガス業界の取り組み(経済産業省)

 経済産業省は4月28日開催の審議会(総合資源エネルギー調査会・資源・燃料分科会流通ワーキンググループ)で、熊本地震でのLPガス業界の取り組みを次のように紹介し、エネルギー供給の“最後の砦”たるLPガスの供給再開・継続が進められたことを報告しました。
○熊本県内には400社超の事業者があり、50万世帯に供給している。
○充填所は41カ所あり、一部が被災したが、稼働に支障はでなかった。
○大手元売・卸売などが70名からなるサポート部隊を派遣した。
○事務所損壊の現地事業者も仮事務所を設けて安全点検に動いた。
○県内事業者が約30名のチームを編成し、転倒容器の回収にあたった。
○多数設置された避難所では、LPガスが炊き出しなどで活躍した。
○阿蘇大橋が崩壊した南阿蘇村では、隣接する高森町の事業者が他事業者供給先を含め、各避難所を回って継続供給をサポートした。

GHPの2015年度出荷、5年連続で前年実績越え

2016年6月

 
GHPの2015年度国内出荷実績は、台数で前年度比5.5%増の3万1,075台、馬力ベースで6.7%増の57万8,956馬力となり、5年連続で前年実績を上回りました(GHPコンソーシアム調べ)。出荷台数の“3万台突破”は2006年以来。好調の背景には、GHPが持つ電力負荷平準化、省エネ性、環境性に加え、ここにきてランニングコストメリットが高まりがあると見られます。 これらのうち、LPガス仕様は台数が19.3%にあたる5,997台、馬力数が18.6%にあたる10万7,625馬力で、前年度実績に対し台数は12.2%増、馬力は12.5%増。

2015年度輸入価格、P378ドルと4割以上下落

2016年6月

 
2011~2013年度にはトンあたり800ドル台だったLPガス輸入価格は、2014年度の600ドル台への下落に続き、2015年度はプロパン(P)が300ドル台後半、ブタン(B)が約400ドルへとさらに大きく下落しました。背景にはより安価な米国産シェールガスの台頭などがあり、輸入価格は2016年度に入っても、Pの場合で4月320ドル、5月325ドルと、300ドル台前半で推移しています。

輸入価格(参考:日本LPガス協会「流通段階での価格推移」)

 Pが378.3ドル、Bが404.6ドルとなり、前年度に比べてPは43.5%、290.9ドル、Bは41.3%、285.0ドルの大幅下落。

入着価格(同)

 Pが5万3,319円、Bが5万7,206円、総平均5万4,064円となり、前年度に比べてPは32.9%、2万6,162円、Bは32.3%、2万7,352円、総平均は32.9%、2万6,508円の下落。為替レートは1ドル120.38円で、前年度より10.4円の円安。
2015年度輸入価格まとめ

お客様から選ばれるエネルギー・事業者になるために
流通WGの報告書案、4時点での料金透明化を要請

2016年5月

 
消費者がLPガスや販売店を選択するための取り組み強化について検討してきた経済産業省・総合資源エネルギー調査会の液化石油ガス流通ワーキンググループ(WG)は、4月28日に「報告書案」をまとめました。これを受け、販売業界には今後、標準的料金メニューの公表や賃貸住宅入居者に対する料金の透明化など、4時点(契約前・契約時・契約後・契約終了時)における取り組みが強く求められてくることになります。

国交省、宅建業者に書面交付時の「情報提供」要請

 WGは、「LPガス料金の透明化」と「FRP容器の普及拡大」策を審議するため、資源・燃料分科会の下に2016年2月に設置され、4月28日に開いた第3回会合で報告書案をまとめました(事実上決定)。5月27日開催の資源・燃料分科会に報告されたあと、国、全国LPガス協会などの動きが本格化してきます。
国土交通省(不動産業課)ではすでに3月31日に、全国宅地建物取引業協会連合会に「電力供給及びガス供給に関する情報提供」について発信。契約成立までに、宅地建物取引業者が宅地建物取引士から書面を交付して説明する事項に、「借主に対し当該LPガス事業者名と連絡先の情報提供」を追加・徹底するよう要請しました。

報告書案の概要

【1】ホームページ(以下「HP」)等を活用した標準的料金メニューの公表の加速化
●(電力と同様に)標準的な料金メニューと平均的な使用量における月額料金例を公表。
●(料金集約化に時間を要する場合には)平均的な使用量における月額料金の公表等、事業者選択の参考となる料金の具体的情報を早急に公表。
●公表方法は、不特定多数がアクセス可能な方法が適当。自社HP、有していない事業者は店頭の見えやすい場所に掲示。
●LPガス業界には、公表事業者の情報を集約し、消費者に広く情報発信するなど、標準的な料金メニュー等の公表に向けた取り組みを促す工夫を期待。
●標準的な料金メニュー等の公表を促すために、消費者団体が実施する調査等を指導に活用する等、国と消費者団体が協力体制を構築。

【2】販売契約時における料金透明化
①賃貸住宅入居者に対する借契約時における料金透明化の促進
本件に対する消費者の知見が高まる必要性があることに加え、以下の措置を通じて賃貸借契約時の料金透明化を徹底。
●販売事業者が当該者からの料金照会に応じるよう徹底。
●その際販売事業者は、消費機器や設置費用を負担し料金で回収している場合にはその旨を説明し、その内容を14条書面へ記載(省令第13条第5号「液化石油ガスの価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明」の中で明記)
②14条書面交付時の透明化の促進
立入検査時における14条書面の必要記載事項の徹底を図るとともに、書面記載事項のうち、少なくとも次に掲げる消費者が支払うこととなる費用は、書面交付だけでなく、販売契約を締結したときに説明を行うよう徹底。
●価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目の内容説明(省令第13条第5号)
●供給設備及び消費設備の所有関係(省令第13条第6号)
●供給設備及び消費設備の設置、変更、修繕及び撤去に要する費用(省令第13条第7号)
●販売事業者の所有する消費設備を消費者等が利用する場合に、消費者等が支払う費用の額及び徴収方法(省令第13条第8号)
●販売契約解除時に販売事業者から消費者等に所有権を移転する場合の精算額の計算方法(省令第13 条第9号)
説明するタイミングは、消費者の了解の下で書面交付後に行うこともあり得るが、説明を徹底するために、説明を受けた旨の消費者からの確認をとるよう求める等の手段を講じることが重要。

【3】販売契約後の消費者に対する料金透明化
①料金値上げ時の透明化の促進
●口頭説明は、事業者の負担や実効性の担保方法、今後自由化を予定している都市ガスの動向も踏まえつつ検討する。まずは、料金を改定する際には、書面による通知を一定期間前(例えば、請求の1カ月前)に行うよう徹底。
●通知方法は、消費者が目にする確実性の観点から、検針票(※)や請求書に変更後の料金や変更の理由を明記し配布すること、または、検針票や請求書に変更後の料金や変更の理由を明記した料金表等を添付して配布するよう徹底。
※平成23年(ワ)第17号損害賠償等請求事件(横浜地裁横須賀支部判決)で、検針票による事前通知の的確性が認められている。
●変更後の料金を通知する際には、現行と変更後が比較可能なようにしたうえで、消費者に注意喚起できる程度に、変更後の料金の文字を大きくすることや色を変えるなどして記載するよう徹底。
②LPガス料金請求時の料金透明化
●立入検査時における14条書面の必要記載事項の徹底を図るとともに、各社が請求書に料金算定根拠を明示するよう徹底。
③販売事業者による消費者からの料金照会及び苦情・相談への対応の促進
●消費者の利益を保護する観点から、LPガス供給に関する業務の方法や料金等に係る問合せや苦情が消費者から寄せられた場合、販売事業者に適切かつ迅速な対応ができる体制(※)の構築とその対応を徹底。
※社内体制の確立、苦情・相談管理簿の作成等
●国は実効性を確保するため、立入検査等による確認に加え、協会のお客様相談所から提供される綿密な苦情・相談情報、全国消費者生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)や消費者団体が実施する調査等から得られる苦情情報を踏まえ、苦情の多い事業者に不適切な点があれば協会と連携して適切な対応をとることが必要。

【4】販売契約終了時(販売事業者の切替時)における料金トラブルの防止
●PIO-NETや立入検査を通じた監視の強化、指導等適切な措置の実施を通じ、販売事業者に対し、供給設備撤去の適切な対応の徹底並びに14条書面への設備の所有権の所在、適切な清算金算出方法等の明記、及びそれらの説明等を通じた消費者との合意形成を徹底。

 


都市ガス自由化に向け保安規制も液石法と整合化

2016年5月

 経済産業省は4月11日に開催した産業構造審議会の第6回保安分科会で、液石法とガス事業法における保安規制の整合化を、5月中と、都市ガス小売自由化がスタートする2017年4月に施行すると報告しました。

 この中で、需要家不在時の保安調査は「3回訪問で調査完了」となります。


2016~2020年のLPガス需要見通し

LPガス需要見通し、都市ガス用増え、家庭業務用・自動車用減る

2016年5月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査ワーキンググループで4月1日、2016~2020年のLPガス需要見通しがまとまりました。

 2020年度に向けて、増熱用で都市ガス用、景気上向きと燃転で工業用、エチレン用回復で化学原料用は増加。一方、自動車用は台数減と燃費向上で、家庭業務用は機器の消費効率の向上と利用世帯数の減少でマイナス成長が見込まれています。


2016~2020年のLPガス需要見通し

熊本地震、LPガスの二次災害情報は報告なし

2016年5月

 熊本地方で「熊本地震」(4月14日:震度7・M6.5、16日:震度7・M7.3)が起き、震度4以上の地震が94回(4月27日13時現在)相次ぎました。これにより死者49名、重軽傷1,430名が発生するとともに、住宅4,005棟が全半壊しました。
LPガス関連では2充填所が一時停止、4販売所が被災(事務所)したものの、LPガスによる漏えい火災などの被害情報はありませんでした。


日団協、平成28年度補助事業の公募日程などをHPで公表

2016年4月

 日本LPガス団体協議会はこのほど、ホームページ上で、国の平成28年度補助事業の公募日程などを公表しました。
掲載したのは、LPガス関連の「災害バルク等の導入」「石油ガス自動車導入促進対策事業」「石油ガス流通合理化・指導支援事業(石油ガス配送合理化推進事業)」「同(構造改善推進事業)」の4補助事業です。


詳しくはこちら
→【石油製品利用促進対策事業費補助金】石油ガス災害バルク等の導入に係るもの

→【石油製品利用促進対策事業費補助金】石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの
エネルギー使用合理化事業者支援補助金


→【石油ガス流通合理化対策事業費補助金】石油ガス流通合理化・指導支援事業のうち
石油ガス配送合理化推進事業に係るもの


→【石油ガス流通合理化対策事業費補助金】石油ガス流通合理化・指導支援事業のうち
構造改善推進事業に係るもの


 


 


 


 

 

経産省、平成28年度「保安対策指針」を公表

2016年4月

 経済産業省(ガス安全室)は3月10日、平成28年度「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」を公表しました。

2020年目標達成に向け、要請4項目、重点事故防止対策3項目

 2020年時点での「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」達成を改めて掲げたうえで、販売事業者等が講ずべき具体的な保安対策として、①法令遵守の徹底、②組織内のリスク管理の徹底と自主保安活動の推進、③事故防止対策、④自然災害対策の4項目を要請。うち、事故防止対策については、平成27年の事故発生状況(発生:167件<前年比20件減>)を踏まえて、①CO(一酸化炭素)中毒事故の防止対策、②一般消費者等に起因する事故の防止対策、③販売事業者等に起因する事故の防止対策を重点的に推進するよう求めています。

全L協・安全応援推進運動の取り入れ、女性活用呼びかけ

 その際、少子化・高齢化などといった社会経済情勢を踏まえた自主保安活動を実施するとともに、一般社団法人全国LPガス協会の「LPガス安全応援推進運動」などで掲げている実施項目を積極的に取り入れ、具体的な進めていくよう呼びかけています。さらに、女性職員が点検・調査を実施することで一般消費者等が受け入れやすいといった点や、お客様対応や帳簿管理などへの女性のきめ細かさなどの反映・活用といった視点にも配慮して取り組むようにも求めています。


詳しくはこちら
→PDF「平成28年度保安対策指針」
→PDF「保安対策指針別紙(参考)」※全L協まとめ
→平成28年度液化石油ガス保安対策指針の策定について ※経済産業省のページへ移動します


 

 

お客様相談、平成27年度(~12月)は3,337件に減少

2016年4月

 一般社団法人全国LPガス協会は、3月10日開催の第2回「液化石油ガス流通ワーキンググループ」会合で、同協会と都道府県LPガス協会内のLPガスお客様相談所に寄せられた平成27年度の「相談概況」を明らかにしました。それによれば、第3四半期(~12月)までの相談件数は前年同期より366件(10.0%減)少ない3,337件となり、平成23年度(4,507件、通年では6,272件)をピークに減少傾向にあります。

神奈川・埼玉両県、「販売店移動」突出続く

 相談内容を前年同期と比べると、LPガス価格(716件、224件減)、販売店の移動(631件、216件減)が減り、保安関係(904件、51件増)、その他(846件、46件増)が増加。都道府県別では、神奈川県の566件、次いで東京都の353件、埼玉県の294件が突出しており、これに千葉県(172件)を加えた1都3県が全国の4割を占めています。
神奈川、埼玉両県は販売店の移動、東京都は保安関係が目立っています。首都圏で相談件数が多い背景には、切替勧誘が多いことと、相談所の周知が進んでいることがあると見られています。

コラボ、動画「給湯器の賢い選び方」を制作

2016年4月

 コラボ(日本ガス体エネルギー普及促進協議会)は、エコジョーズの普及促進を目的とした動画「給湯器の賢い選び方」を制作し、HP上で公開しています。ガス給湯器は10年が買い替え時期の目安であることを紹介したうえで、買い換える際のポイントを分りやすく紹介。高効率燃焼で省エネ化・省コスト化が図られ、環境にもやさしいエコジョーズを選ぶよう勧める内容になっています。
コラボでは、自社のホームページにリンク先を掲載し、お客様の閲覧してもらうよう呼びかけています。
給湯器の賢い選び方(PC)
給湯器の賢い選び方(スマホ)
給湯器の賢い選び方(You Tube)

水素・燃料電池戦略ロードマップを改訂、「エネファーム2020年自立化」へ

2016年4月

 資源エネルギー庁は3月22日、産学官の有識者で構成する水素・燃料電池戦略協議会が「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめたと発表しました。平成26年6月の策定以降さまざまな取り組みが進展している最新状況を踏まえ、ロードマップ内容を改訂し、新たな目標の設定や取り組みの具体化を行っています。

価格目標、PEFCは2019年80万円、SOFCは2021年100万円

 家庭用燃料電池「エネファーム」はこれまで、早期に市場を自立化し、2020年に140万台、2030年に530万台を普及させる目標を掲げていますが、自立化は「2020年頃」を想定。投資回収が2020年には7~8年、2030年には5年で可能となるよう取り組み、①固体高分子形燃料電池(PEFC)型は2019年までに80万円、②固体酸化物形燃料電池(SOFC)型は2021年までに100万円とする将来的な価格目標を設定しました。
また、業務・産業用に向けては、発電効率が比較的高いSOFC型の2017年市場投入を目指すことにしました。

燃料電池自動車の普及目標(累計)、2020年までに4万台

 一方、燃料電池自動車の普及目標(累計)は、2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度と設定。これに合わせて、水素ステーションの整備目標を、2020年度までに160カ所程度、2025年度までに320カ所程度と設定。普及拡大を図っていくことにしています。


詳しくはこちら→PDF「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂のポイント」


第2回流通WG、「電力と同様に対応を」
経産省、標準料金表と月額料金例の公表求める

2016年4月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の第2回「液化石油ガス流通ワーキンググループ」が3月10日に開かれ、料金透明化に向けた業界の取り組みについて一般社団法人全国LPガス協会(北嶋一郎会長、内藤理専務理事)がLPガス販売指針とお客様相談所の対応、東洋計器(土田泰秀社長)が料金表統合化とガス需要促進、また販売業界を巡る諸課題への対応について経産省が標準的料金メニューの公表加速化、書面交付時の透明化促進、料金照会・苦情等への対応促進、料金精算トラブルの防止を報告・提案しました。
土田氏は自社や販売事業者の取り組み事例を示しつつ、「消費者が自ら選び、工夫してお得に使える料金メニューこそ、お客様と事業者(需要促進による安定経営)の双方を満足させる」と発表。内藤氏は、「お客様相談所への相談件数は減少傾向にあるが、神奈川県など首都圏では販売店移動に関する相談が依然多い」と報告しました。
経産省は前回審議での指摘を受けて、対応の基本的方向性の見直しを提言するとともに、標準的料金の公表加速化、書面交付時の透明化促進、料金照会・苦情への対応促進、料金精算トラブルの防止に向けて基本的方向性を提示。これに対し、「標準的料金の定義」を問う意見もありました。

前回審議を受けた基本的方向性の見直し

●料金値上げ時の透明化(追加) 消費者に注意喚起できる程度に、変更後の料金の文字拡大や文字色の変更など徹底する。
●料金変更の周知(追加) (検針票や)請求書に変更後の料金を明記して配付、または料金表等を添付して配付するよう徹底。

標準的料金の公表加速化

●LPガスが消費者から信頼を得て選択されるため、販売事業者に対し、電力と同様に、標準的な料金メニューと平均的な使用量における月額料金例の公表の徹底を求める。
●料金体系の集約化に時間を要する場合には、平均的な使用量の月額料金の公表など事業選択の参考となる料金情報を早急に公表するよう求める。
●公表方法は、自社のHPに掲載し、HPのない事業者は店頭に掲示する。
●公表事業者の情報を集約し、消費者に広く情報発信するなど、公表への取り組みを促す工夫が期待される。

書面交付時の透明化促進

 消費者が支払うこととなる費用に係る事項は、書面交付だけでなく、販売契約を締結したときに説明するよう徹底する。

料金照会・苦情への対応促進

●販売事業者に適切かつ迅速な対応ができる体制(社内体制の確立、苦情・相談管理簿の作成など)の構築と、その対応の徹底を求める。
●お客様相談所、全国消費者生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)から得られる情報を踏まえ、苦情の多い事業者に不適切な点があれば協会と政府が連携して適切な対応をとる。

料金精算トラブルの防止

●法趣旨の再徹底、PIO-NET、立入検査を通じた監視の強化・指導などを通じ、供給設備撤去の適切な対応、14条書面への設備所有権の所在と適切な清算金算出方法の明記、それらの説明を通じた消費者との合意形成を徹底する。

認定販売事業者制度、4月から2段階の「ゴールド保安認定制度」に

2016年4月

 経済産業省は3月22日、集中監視システムの導入でLPガス販売事業者の保安の高度化を促進する狙いから、液石法施行規則の改正省令を公布し、4月1日から2段階制の「ゴールド保安認定制度」をスタートすると公表しました。

認定数はまだ1%、便益拡大で取得の促進目指す

 平成8年の液石法改正で、集中監視システムを積極的に導入して高度な保安体制を構築しているLPガス販売事業者を対象に、保安規制上の便益(インセンティブ規制)を付与する「認定販売事業制度」を設けました。しかし、通信システムの変遷による設備投資の増大や、便益が実態に照らして不十分であったことなどから、認定数は全体のわずか1%程度にとどまっています。
ゴールド保安認定制度は、認定基準を細分化して、これまでの「第一号認定」(認定対象消費者割合:70%以上)に、「第二号認定」(50%以上)を追加して、第二号認定には「緊急時対応要件の緩和」を付与。また第一号認定にはこれまでの「業務主任者選任基準の緩和」「緊急時対応要件の緩和」「点検・調査頻度の一部緩和」のほか、認定対象消費者がCO対策を講じているときは、緊急時対応要件を現行の40kmから60kmに、点検・調査頻度を現行の4年1回以上から5年に1回以上に緩和します。
経済産業省ではこれにともない、第一号認定事業者に「ゴールド保安認定事業者」、第二号認定事業者に「保安認定事業者」の愛称を付けるとともに、販売事業者向けのパンフ「認定LPガス販売事業者制度」、一般消費者等向けのパンフ「集中監視システムのお知らせ」を制作しており、今後知名度の向上を図っていくことにしています。

平成27年のLPガス事故数、167件に減少

2016年4月

 経済産業省・ガス安全室が3月1日にまとめた「LPガス一般消費者等事故集計」(速報)によれば、平成27年の発生件数は167件となり、前年より10.7%、20件減少しました。雪害事故が29件にとどまったことなどを反映し、近年では平成17年(105件)以来の低さ。

雪害事故の減少などで平成17年以来の低さ

事故のうちB級事故は、青森県黒石市内の学校で9月18日に発生し死傷者が8名に及んだ事故など4件(うち1件はCO中毒事故)となり、前年より2件増えました。これを含めた人的被害は死者2名(前年比1名増)、傷者60名(16名減)で、これらのうちCO中毒事故は発生4件(1件増)、死者なし(1名減)、症者12名(8名増)。


原因者別

 一般消費者等58件(1件減)、一般消費者等+販売事業者等4件(2件減)、販売事業等24件(1件増)、その他事業者21件(3件増)など。雪害などの自然災害が31件(9件減)へと大きく減少した。


場所別

 一般住宅69件(2件減)、共同住宅30件(18件減)、飲食店24件(1件増)などで、共同住宅が大きく減少した。


発生箇所別

 供給設備70件(20件減)、消費設備94件(2件減)となり、供給設備が大きく減少。供給設備が減ったのは雪害事故の減少を反映。高圧ホース・集合装置・ガスメーターは15件(6件増)へと増えたものの、供給管が30件(15件減)、バルク貯槽・バルク容器等が4件(5件減)、容器・容器バルブが2件(5件減)へと減少。


B級事故

 2月:千葉県富里市(CO中毒、軽症7名、公共施設)、5月:福岡県福岡市(漏えい爆発・火災、軽傷7名、仮設コンテナ)、9月:青森県黒石市(漏えい爆発、死者1名・重傷3名・軽傷4名、学校)、11月:富山県・南砺市(酸素欠乏、死者1名、一般住宅)


エネ庁、販売事業者における小売価格のHP公開状況を公表

2016年4月

 資源エネルギー庁石油流通課は、3月10日に開かれた経産省・総合資源エネルギー調査会の第2回「液化石油ガス流通ワーキンググループ」会合で、主要LPガス販売事業者50社を対象に2016年2月に実施した「標準的な小売価格のHPへの公表状況」を明らかにしました。それによれば、子会社を含めた回答事業者は169社で、「すでに公表している」が2社、「半年以内に公表予定」が26社*(子会社58社)、「半年内の公表予定はない」が22社*(62社)でした(*:重複事業者あり)。公表済み・公表予定事業者は、子会社を含めて社名を掲載したほか、エネ庁調査対象外で一般社団法人全国LPガス協会が公表を把握している20社も社名を掲載しています。

平成27年の生産状況、容器・バルク貯槽とも前年下回る

2016年3月

 一般社団法人日本溶接容器工業会がまとめた平成27年の「LPガス用溶接容器・バルク貯槽生産状況」によれば、溶接容器は176万3,804本となって、前年を2.0%下回りました。自動車用は2万1,699本で、4.2%の増加。一方、前年に5年ぶりで1万台に乗ったバルク貯槽は、東日本大震災から4年経ったこともあってか、6.5%減の9,970基となって再び割り込みました。

容器は50kg以下だけ増加、大型化へ移行中

 溶接容器を種別に見ると、50kg以下は105万1,781本で1.3%増、500kg以下は225本で26.4%増。これに対し、20kg以下は63万8,967本で5.6%減、10kg以下は7万2,831本で13.0%減。
10kg以下が平成18年(28万6,150本)をピークに減少傾向にあるのに対し、50kg以下は平成22年(69万6,481本)を底に年々増えており、大型容器への移行が進んでいます。

自動車用、3年続けて2万本超える

 自動車用は平成22年には1万938本まで落ち込みましたが、平成25年以降の3年間は2万本台に乗っており、平成27年は2万1,699本で4.2%増えました。

バルク貯槽、1,000kg未満は6.6%増、ほかは軒並み減少

 バルク貯槽は、1,000kg未満が2,832基へと6.6%増えたものの、ほかは500kg以下が2,573基(8.0%減)、300kg以下が4,032基(9.7%減)、200kgが98基(43.7%減)、150kg以下が435基(24.3%減)と軒並み減少しました。

詳しくは→詳しくはこちら
「溶接容器生産状況」
「バルク貯槽生産実績」


認定販売事業者制度、2段階化で取得促進へ
緊急時対応緩和の「第二号認定」(認定消費者50%)新設

2016年3月

 制度誕生以来20年になろうとしているのに、238者と全LPガス販売事業者の1%ほどしか取得していない認定販売事業者制度が見直され、認定の促進と保安の高度化が図られます。大きな改正点は、認定要件の細分化と特例の追加で、これにより「第一号認定」と「第二号認定」の2段階制度になります。3月中に公布され、4月1日から施行される見込み。

通信事情の変化、販売事業者の不満「便益少ない」受け見直し

 認定販売事業者制度は、自社消費者のうち、70%以上に集中監視システムなど導入して保安体制を高度化している販売事業者に、「インセンティブ規制」として①業務主任者の選基準の緩和、②緊急時対応に係る要件の緩和、③供給設備点検・消費設備調査の一部頻度の緩和といった特例措置を付与する仕組みです。
しかし、通信回線設備の変遷で設備投資が増大になることや、インセンティブ規制の便益が実態に照らして不十分であることなどから、取得が進んでいません。一方で、近年は従来の有線式に加えて、一般消費者等の通信回線設備に依存しない通信インフラの整備が進み、無線端末の共同利用方式が可能となるなど、集中監視システムを導入しやすい環境が整ってきています。
このため、経済産業省・産業構造審議会第7回液化石油ガス小委員会(平成27年12月開催)の審議を踏まえて、省令・告示を改正することになりました。

「第一号認定」に特例(CO警報器連動などなら距離規制緩和)を追加

●主な改正内容
①認定要件の細分化
◇「第一号認定」(規則第46条第1号)と「第二号認定」(同条第2号)による2段階の認定制度とする(規則第46条関係)。
◇認定要件(認定対象消費者割合)は、第一号認定を「70%以上」(現行と同様)、第二号認定を「50%以上」とする。
◇第二号認定販売事業者が認定対象消費者割合を「70%以上」まで増やし、第一号認定を取得した場合には第二号認定は効力を失う。
◇認定の特例として、第一号認定販売事業者には、現行制度と同様に、①業務主任者の選任基準の緩和、②緊急時対応の要件の緩和、③点検・調査の一部頻度の緩和の全てを付与する。
◇第二号認定販売事業者には、上記②(緊急時対応の要件の緩和)を付与する。
②特例の追加
◇第一号認定販売事業者に、認定対象消費者が設置する燃焼器(飲食店以外の場合は、ガス湯沸器、ガスふろがま及びガスストーブに係る燃焼器に限る)の全てが、次のいずれかに該当する場合には、①緊急時対応の緩和(現行:40km)を「60km」とする、②点検・調査頻度(同:4年に1回以上)を「5年に1回以上」に緩和する。
・一酸化炭素警報器連動遮断/不完全燃焼防止装置/屋外設置
●認定基準に係る猶予期間の設定
◇「合併その他の事由による事業の承継」により、認定対象外消費者等の数が増加して短期的に認定要件を満たさなくなった場合は、当該承継から1年間の猶予期間を設ける。
◇猶予期間に入った場合は、遅滞なくその旨を認定行政庁に報告する。

 

詳しくは→詳しくはこちら
「認定販売事業者」

 


液石流通WGが初会合、料金透明化に向け審議開始

2016年3月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の資源・燃料部会石油・天然ガス小委員会の下に設けられた液化石油ガス流通ワーキンググループ(=WG、橘川武郎座長)の初会合が2月5日に開かれ、HPを活用した標準料金の公表加速や賃貸住宅の賃貸契約時における料金透明化など、8論点にわたる審議が始まりました。今回を含めた3回の審議で報告書を取りまとめる予定で、次回は3月10日に開催されます。

経産省、「自由競争時代下で、選ばれるために必要」

 経済産業省側は冒頭、「LPガスは全国の4割、2,400万世帯で利用され、災害時には“最後の砦”になると期待されています。電力、都市ガスが自由化される中、LPガスが期待通りのエネルギーとして消費者から選ばれるには、LPガス料金の透明性の確保やFRP容器を利用した魅力的なサービス提供が重要です」と、WG設置の狙いを説明。初回は、①賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時における透明化、②料金値上げ時の透明化、③料金請求時における透明化の促進、の3論点について意見が交わされました。

論点とスケジュール

論点とスケジュール

対応の基本的方向性(経済産業省案

●賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時の透明化の促進
①国土交通省の協力を得て、不動産仲介業者が賃貸オーナー等に確認した販売事業者名を賃貸借契約締結前の入居予定者に伝え、当該者から販売事業者に料金照会できるよう不動産仲介業界に協力を要請。
②販売事業者が当該者からの料金照会に応じるよう徹底を求める。
③その際、オーナー等との合意により集合住宅に付随するガス消費機器やエアコン等を設置し、その費用を料金で回収している場合にはその旨を説明し、その内容を14条書面に記載するよう徹底を求める。
●料金値上げ時の透明化の促進
①口頭説明は、事業者の負担や実効性の担保方法、今後自由化を予定している都市ガスの動向も踏まえつつ検討し、まずは料金改定の際には、消費者への書面による通知を一定期間前(例えば、請求の1カ月前)に行うよう徹底を求める。
②周知方法は、新料金表の配付や検針票による通知があるが、消費者が目にする確実性から少なくとも検針票への明記の徹底を求める。
●LPガス料金請求時における料金の透明化の促進
①立入検査時における14条書面の必要記載事項の徹底を図るとともに、各社が請求書に料金算定根拠を明示するよう徹底を求める。


FIT、新認定制度を導入、買取価格に入札
再生エネ特措法改正、平成29年4月から施行へ

2016年3月

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を見直して、新認定制度を導入するとともに買取価格の決定方法や買取義務者を見直す再生エネ特措法改正案が2月9日に閣議決定され、第190通常国会で審議されます。平成29年4月1日から施行される予定(賦課金減免制度の見直しは平成28年10月1日施行予定)。

バランスのとれた導入促進、国民負担の軽減目指す


現状のFITは、認定量の9割を事業用太陽光が占め、電源間でのバランスのとれた導入を促進が課題になっていたほか、買取費用が1.8兆円に達し、国民負担を抑制するための効率的導入が求められていました。また、一昨年には九州電力などで、接続保留問題が発生しました。
このため、改正案には大きく4つの見直しが盛り込まれています。
○新認定制度の創設
再生エネ発電事業者の事業計画の実施可能性(系統接続の確保等)や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設する。
○買取価格の決定方法の見直し
調達価格の決定を、電源の特性に応じた方式がとれるようにするため、電気使用者の負担軽減を図るうえで有効である場合には、入札を実施して決定する。開発期間に長期を要する電源などは、予め複数年の調達価格を定められるようにする。
○買取義務者の見直し
広域運用等を通じた再生エネ電気の導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更する。買い取った電気は卸電力取引市場で売買するよう義務づけ、供給条件を定めた約款を経済産業大臣に届け出るよう義務づける。
○賦課金減免制度の見直し
電気を大量に消費する事業所の賦課金の減免制度は、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化し、対象となる事業者の省エネ取り組みを確認する

詳しくはこちら→PDF「FIT見直しのポイント」


2016度予算は494億円に、災害バルク要求通り、新規にFRPなど

2016年2月

 経済産業省が1月5日に明らかにした2016年度LPガス関係予算案は、昨年9月発表の概算要求507.5億円に対し、前年度実績比3.2億円増の494.0億円となっています。石油製品利用促進対策事業(災害対応型LPガスバルク等)が概算要求通りの5.5億円、また地域流通モデル実証事業(FRP容器普及)が新規に0.6億円それぞれ計上されましたが、全体としてはエネルギー使用合理化事業者支援補助事業の下方見直し(20%削減)を受けて軒並み減額となりました。

2016年度予算案のポイント(カッコ内は前年実績、単位は億円。主な項目のみ記載)

【石油流通課関連】
1 災害等緊急時におけるLPガスの供給拠点等の維持強化
○石油製品利用促進対策事業(災害対応型LPガスバルク等):5.5億円(5.5)
2 LPガス備蓄体制の強化:474.8億円(470.5)
3 LPガスに係る取引適正化、流通合理化及び燃料転換の推進
○石油ガス流通合理化対策調査:1.4億円(1.4)
○石油ガス流通合理化・指導支援事業:8.0億円(8.0)
○エネルギー使用合理化事業者支援事業(燃転補助):4.3億円(5.4)


【商務流通保安グループ関連】
1 石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費:3.3億円(3.4)
2 高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業:2.8億円(新規)

【省エネ関連】
1 民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金:95.0億円(新規)

日協主催「賀詞交歓会」、増田会長「変貌を通じ飛躍を」

2016年2月

 2016年LPガス業界の幕開けとなる日本LPガス協会主催の「新年賀詞交歓会」は1月6日、東京・港区内のホテルで開催されました。会場に掲げられた今年のスローガンは「環境を未来につなぐエネルギー・LPガス」。

 増田宰会長は業界・政財界関係者など約550人を前に、「電力・都市ガス小売の全面自由化で、これまでの垣根を超えた厳しい競争時代が本格的に到来する。総合エネルギーショップや総合生活インフラ企業への変貌などを通じて、事業基盤を強靭化することが重要である」とあいさつ。「LPガスの特性を活かした取り組みを強め、お客様から選ばれるエネルギーとなることが勝ち残りの大きな条件になってくる」と呼びかけました。


エネファーム、昨年12月で累計数が15万台を突破

2016年2月

 エネファームの普及推進組織である「エネファームパートナズ」(事務局:日本ガス体 エネルギー普及促進協議会)は2015年12月21日、エネファームの累計販売台数が、2009年5月の発売以来6年7カ月で15万47台となり、15万台を突破したと発表しました。

水素社会に向け、普及目標は2020年140万台

  「エネファーム」は、自宅で“電気とお湯を同時につくる”新しい創エネシステムとして、2009年5月にまず固体高分子形(PEFC)が誕生。その後、より発電効率が高い固体酸化物形(SOFC)、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き、マンションのパイプシャフト内に設置できる機種など、バリエーションが充実し、年々販売台数が増加しています。

 また、2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、水素社会の実現に向けた取り組み一つとして、今後2020年に140万台、2030年に全世帯の1割にあたる530万台を目指す普及目標が掲げられており、普及拡大の加速が期待されています。

LPガス仕様は全体の1割前後、ボトルネックの解決が課題

 ただ、コージェネ財団調べによれば、2014年度の販売台数は3万8,018台でしたが、うちLPガスは12.5%にあたる4,740台。電力小売自由化ともなう販売攻勢が強まる中、ガスで電気をつくる戦略的商品として本体価格、LPガス価格などのボトルネックを解決し、業界挙げた取り組み(需要開発推進運動<全国LPガス協会主導>)をどう強められるかが課題になっています。

詳しくはこちらへ

PDF「エネファーム15万台」

2月CP、プロパンはトンあたり300ドル台割り込む(285ドル)

2016年2月

 2月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)は1月28日、プロパンはトンあたり285ドル、ブタンは315ドルにすると輸入元売各社に通知がありました。プロパンは前月比17.4%、60ドル、ブタンは19.2%、75ドルの続落。
中国経済の減速、イラン制裁解除にともなう供給過剰観測などを受け、原油先物が一時1バレル30ドル台を割り込むなどの激安市況を反映し、需要期にもかかわらずLPガスも300ドル台を大きく割り込みました。プロパンが200ドル台になるのは、2004年4月(290ドル)以来。


電力小売全面自由化、今月から切替受付始まる

2016年1月

 電力の小売全面自由化にともない、この1月から切り替えの受付が始まりました。4月から電力の供給がスタートします。

小売営業指針(案)

 2015年12月4日開催の第3回電力取引監視等委員会で「電力の小売営業に関する指針」(案)がまとまりました。現在、次回会合での正式決定に向け、パブリックコメントの募集中となっています。


小売電気事業者数

 経済産業省の同7日発表によれば、小売電気事業者の事前登録は73者となっています。石油・ガス元売、都市ガス、LPガス事業者も相当数含まれています。ほか103者が審査中です。


低圧託送料金

 既存電力10社が2015年7月末に経済産業省に提出していた託送料金申請は、電力取引監視等委員会の意見も踏まえた査定が行われ、12月11日に下方修正指示が行われ、同18日付けで認可されました。この結果、低圧の託送料金は最も高い沖縄電力で9.93円、最も安い関西電力、北陸電力で7.81円となっています。東京電力は8.57円。


全ての国が協調して温暖化対策に取り組む「パリ協定」採択

2016年1月

 パリで開かれていた国連・気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で2015年12月12日、世界196カ国・地域の2020年以降における新たな温暖化対策の枠組みを決める「パリ協定」が採択されました。京都議定書以来18年ぶりに、発展途上国を含む全ての国が協調して取り組む初めての枠組みができたことになります。
世界第7位の温室効果ガス排出国(排出量全体の2.8%)である日本はすでに、2030年までに2013年比で26%削減する目標を国連に提出していますが、今後5年ごとに前回を上回る目標を掲げつつ、「低炭素社会」の構築を急ぐことになります。

パリ協定のポイント(外務省HPなどによる)

  1. ○ 気温上昇を2度C以下に抑える世界共通の長期目標を設定(1.5度C以下にも言及)。
  2. ○ 主要排出国を含む全ての国が、削減目標を5年ごとに提出し更新する(共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受ける)。
  3. ○ JCM(二国間クレジット制度)を含む市場メカニズムの活用を位置づけ。
  4. ○ 森林等の吸収源の保全・強化の重要性について共通認識を確立(途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組みの確立)。
  5. ○ 先進国が引き続き資金を提供する。また、途上国も自主的に資金を提供する。

LPガス事故、平成27年上半期は88件にとどまる

2016年1月

 経済産業省・ガス安全室が平成27年12月14日公表した「LPガス一般消費者等事故集計」によれば、平成27年上半期(1~6月)のLPガス事故発生件数は88件となり、前年同期を18件下回っています。最近10年間では最も少ない水準にあり、人的被害は死者なし、負傷者32名。
これらの事故のうち、B級事故は2月19日に千葉県富里市(公共施設、CO中毒、軽症7名)、5月29日に福岡県福岡市(仮設コンテナ、漏えい爆発・火災、軽傷7名)で発生。また、CO中毒事故は富里事故を含め2件となっています。

日協が「中長期展望」を改定

2016年1月

 日本LPガス協会は2015年12月初旬、「LP産業の中長期展望」の第2回改定を行い、2030年における活動目標を修正したと公表しました。

2030年需要、産業用倍増・家庭用維持目指す

 この結果、2030年のLPガス総需要量を1,970万トンに下方修正する一方、うち産業用需要については我が国の産業構造の省エネ・節電・省CO2化を受け、2013年実績の2倍(620万トン)に増えると想定しています。
今回の見直しは、エネルギー基本計画の第4次改訂と長期エネルギー需給見通しの策定を受け、第1回改定(2012年3月)以降の環境変化や事業の進捗状況を踏まえつつ検討を実施。
2030年の家庭用需要については、人口・総世帯減を反映してLPガス世帯数が2013年に比べ260万世帯ほど減少するものの、LPガスの環境特性を活かした需要を促進・開拓することで需要量を維持し、省エネ・節電・環境対策にも貢献していくとしています。

LPガス産業の目指す需要構造

経産省、FITを2017年度から新制度に移行

2016年1月

 経済産業省・再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会は2015年12月15日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(いわゆるFIT制度)などを見直す報告書案をとりまとめました。
法改正のうえ、2107年度から新制度に移行する予定です。

報告書案のポイント

  1. ○ FIT認定への接続契約の要件化。
  2. ○ 事業用太陽光へのトップランナー・入札制度の導入。
  3. ○ 住宅用太陽光発電への価格低減スケジュールの設定。
  4. ○ 事業者の適切な点検・保守や発電量の定期報告、廃棄時等の順守事項を定め、違反には改善命令・認定取消しを可能とする。

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