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CO中毒・ガス管損傷の事故防止再徹底を

2018年3月

 LPガス死亡事故は2016年、2017年と2年連続でゼロになりましたが、2018年は早くも1月に死亡事故(1月12日、千葉県内)が発生したことを重視し、(一社)全国LPガス協会(全L協)は2月23日、CO中毒事故防止対策を再徹底するよう全国業界に要請(お願い)しました。
 一方、近年都市ガス、LPガスともに建設工事などでのガス管損傷事故が増えていることから、経済産業省(ガス安全室)は2月1日、全L協や(一社)コミュニティーガス協会など関係団体に事故防止対策を再徹底するよう要請(協力依頼)。厚生労働省、国土交通省の担当部局にも協力を依頼しました。
 経済産業省が掲げる「死亡事故ゼロ・負傷者25人未満」(2020年目標)、全L協が掲げる「重大事故ゼロ・CO中毒事故ゼロ」の達成に向け、さまざまな機会をとらえて、CO中毒事故とガス管損傷事故の防止対策を再徹底していきましょう。


CO中毒事故防止対策(重点活動)

  • 業務用施設への業務用換気警報器の設置促進
  • 不完全燃焼防止装置の付いていないお客様宅への交換促進(未使用先では撤去するよう努める)
  • CO中毒事故防止に特化した特別な周知の実施

建設工事等などでのガス管損傷事故防止対策(重点活動)

  • 建設工事等事業者に対し次の2点を周知する。
    • 工事を施工する前に、必ずガス管等についてLPガス販売事業者等に照会·確認する。
    • ガス管を見つけた場合は、必ずLPガス販売事業者等に連絡する。
  • 必要に応じて建設工事等の際に立ち会う。
  • 供給管·配管の工事を行う際は、外注先の特定LPガス設備工事に係る届出、LPガス設備士資格の有無、再講習の受講状況を確認し、適切に監督すること。

取引適正化指針、集合住宅向け「料金公開」「従量料金」も公表を

2018年3月

 「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」(2017年2月22日制定)が、1年を経過した2月22日に改訂され、3点が追加されました。


制定1年を経て、3点を新たに追加

 まず集合住宅について、「集合住宅向け料金がある場合はその標準料金を公表する」「(設備貸与費用などを含めない)従量料金が戸建て向けと異なる場合は適切に回答できる必要がある」と追加。
 また、標準料金の公表を「2月22日以降も行っていない事業者は本指針に準じていない事業者である」とし、行政指導の対象となりうるとの判断を示しています。さらに、苦情等の記録簿は「最低でも1年」は保存するよう求めています。


「Q&A」も改訂、苦情続くなら“さらなる措置”を検討

 これに先立って昨年12月、「液石法省令等一部改正・取引適正化ガイドラインQ&A」(2017年4月策定)も指針と同内容の改訂が行われたほか、「ガイドラインが遵守されず、一般消費者等から苦情・相談が引き続き寄せられる場合は“さらなる措置”を検討する」との考え方を示しています。また、算定根拠の記載例に、従量単価が同一時の場合を追加しています。

取引適正化指針の改正ポイント(2018年2月22日)

  • (料金が)戸建住宅と集合住宅で異なる場合は、それぞれの標準的な料金メニューを公表する必要がある。従量単価がそれぞれで異なる場合は、消費者等からの照会に対し、適切に回答する必要がある。
  • 標準的な料金メニュー等の公表を2018年2月22日以降も行っていない事業者は、本指針に準じていない事業者である。
  • 苦情等の記録は、苦情等が寄せられて対応した日から最低でも1年は保存することが望ましい(1年以上の保存を妨げるものではない)。

FIT太陽光発電とエネファームの同時逆潮2019年以降解禁へ

2018年2月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の初会合が2017年12月18日に開催され、資源エネルギー庁から提示された2019年以降に迎える住宅用太陽光発電のFIT買取期間終了後の対応が了承されました。これにともない、逆潮流型エネファームとFIT太陽光発電とのW(ダブル)発電の場合、エネファームはこれまで「自家消費分だけの発電」でしたが、2019年以降は省エネ効果が最大限発揮できる「常時定格運転」が可能になる見込みです。


エネファーム、「常時定格運転」が可能に

 FIT買取期間が終了した電源は、電気自動車や乾電池などとの組み合わせによる自家消費や、小売電気事業者やアグリゲーターへの相対・自由契約による余剰電力の売電が基本となります。
 太陽光とエネファームなどFIT/非FIT認定設備が併存する場合、小売電気事業者やアグリゲーターには新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスになるので、買い取ろうとする場合は“差分適用”を前提に、逆潮流を解禁することで了承されました。

●逆潮流が解禁されると…(資源エネルギー庁資料より)


平成29年のバルク貯槽生産は9.3%増え1万731基、20年検査を反映

2018年2月

 (一社)日本溶接容器工業会がこのほどまとめた「バルク貯槽生産実績」によれば、平成29年の生産数は1万731基となり、前年実績より9.3%、917基増加しました。1万基台に乗るのは3年ぶりで、20年検査前倒し対応を反映したと見られます。
 大きさ別に見ると、1000kg未満3,644基(前年比50.4%増)、500kg以下3,149基(5.7%増)、300kg以下3,665基(7.3%減)となり、年々減っている150kg以下は273基(19.5%減)となりました。


溶接容器は7.5%減の182.5万本、自動車用は42.7%増の2.5万本

 一方、溶接容器の生産実績は182万4,830本となり、前年より7.5%、9万1,009本の減少。10kg以下は7万3,886本(8.7%増)に増えましたが、主力の50kg以下が108万5,828本(7.9%減)、20kg以下が66万4,882本(0.7%減)とふるいませんでした。
 自動車用は2万5,327本(42.7%増)に増え、近年では平成20年(2万8,337本)に続く生産数となりました。

バルク貯槽生産実績(海外生産分を含む、日本溶接容器工業会まとめ)


平成30年度LPガス関係、災害バルク6億円継続

2018年2月

 経済産業省は、平成30年度のLPガス関係予算案を2017年12月22日に発表しました。総額は411.1億円となり、11.6%の減少となっています。備蓄関連が395.8億円となり、前年度より53.2億円減ったためで、災害対応バルクは6.0億円が継続されました。


平成30年度LPガス関係予算概要(カッコ内は前年度実績、主な項目のみ記載)

●石油流通課関連
◆災害等緊急時におけるLPガスの供給拠点等の維持強化
○災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費(災害対応型LPガスバルク等補助金)…6.0億円(6.0億円)

◆LPガス備蓄体制の強化…395.8億円(449.0億円)

◆LPガスに係る取引適正化・流通合理化及び燃料転換の推進
○石油ガス流通合理化対策調査…1.3億円(1.3億円)
○石油ガス流通合理化・指導支援事業…計8.0億円(計9.0億円)
・販売事業者指導支援事業…0.8億円(0.8億円)、
・地域防災対応体制整備支援事業…2.1億円(2.5億円)
・構造改善推進事業…5.1億円(5.1億円)

●産業保安グループ関連
◆石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費…6.5億円*
*平成29年度まで実施していた複数事業を本事業へ統合。統合した事業の平成29年度予算の合計額は6.5億円。

◆高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業…2.1億円(3.5億円)

2016年度「エネルギー需給実績」、電力3年ぶり増加

2018年1月

 資源エネルギー庁は11月17日、2016年度「エネルギー需給実績」(速報)を公表しました。最終エネルギー消費は前年度比1.0%減の1万3,622PJ(ペタジュース)となり、うち電力は3年ぶりに増えて1.5%増、家庭部門は猛暑厳冬が影響し、電力を中心に唯一増加しました。また、企業・事業所他部門は、経済成長による消費増を省エネ取り組みなどで相殺して減少しました。


最終消費

 企業・事業所他は1.4%減(うち業務他は0.9%減)、家庭は0.6%増、運輸は0.7%減と、家庭を除く全部門で減少。電力消費は、企業・事業所他部門が1.9%増、家庭部門は4年ぶりに0.7%増。

供給動向

 一次エネルギー国内供給は2万159PJで0.3%減。3年連続で化石燃料が減少する一方、再エネ、原子力などの非化石燃料は4年連続で増加しました。発電電力量は、前年度比2.1%増。一次供給のシェアは、発電で再エネ普及と原発再稼働が進み、未活用エネ含む再エネと原子力が増加しました。

CO2排出動向

 エネルギー起源CO2排出量は0.5%減と3年連続で減少し、2013年度比7.4%減となりました。電力のCO2原単位は、前年度比1.0%改善し0.52kg-CO2/kWh。

電力・都市ガス小売自由化、大都市圏で大競争進む

2018年1月

 2016年4月から電力小売、2017年4月から都市ガス小売が全面自由化され、昨年末でそれぞれ1年9カ月、9カ月が経過しました。当初低調だった電力スイッチング件数は600万戸に近づき、都市ガススイッチング件数も低調ながら50万戸を超えました。
 この結果、大都市圏中心とは言え、電力、新電力、都市ガス、それにLPガス、通信などの新規参入を含めた、垣根のない“エネルギー大競争”が本格化しています。

小売事業者数(経済産業省まとめ)

●小売電気事業者数:447事業者(2017年12月14日現在登録数)
●ガス小売事業者数:1,425事業者(2017年12月7日現在登録数)
→うち、本省:55事業者、関東経済産業局:393事業者

スイッチング件数(電力:電力広域的運営推進機関、都市ガス:経済産業省)

●電力スイッチング件数:577.1万件(~2017年11月30日)
→低圧需要家総数(6253.0万件)に対するスイッチング率:9.23%
●都市ガススイッチング件数:54.4万件(~2017年11月30日)
→家庭用需要家総数(2833.0万件)に対するスイッチング率:1.92%

ガス小売自由化にともなう相談数、半年強で471件

2018年1月

 (独)国民生活センターと経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が2017年11月30日、ガス小売自由化ともなう消費者からの相談件数を公表しました。それによれば、2017年1月以降10月(~20日)までに、国民生活センターには354件、委員会には117件、計471件が寄せられました。
 いずれも、自由化された直後、2017年4~6月がそれぞれ167件、68件とピークで、以後1ケタ台に低下しています。
 相談事例には、「よくわからないまま契約してしまった」「ガス以外とのセット割を選んだが一部割高になる」とクーリング・オフを相談するケースや、スイッチングにともなう保守点検に不安を抱くケースなどがあり、「正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう」「便乗した勧誘にも気をつけましょう」とアドバイスをしています。
 相談は委員会窓口(03-3501-5725)、消費者ホットライン(局番なしの188)、最寄りの消費生活センターで受け付けています。

LPガス民備義務、「40日分」に軽減

2018年1月

 2017年12月4日付けで石油備蓄法の省令改正があり、民間備蓄義務が「50日分」から「40日分」に軽減されました。
 国家備蓄「50日分」が2017年度中に達成見込みとなり、国家備蓄と民間備蓄を合わせた備蓄目標「90日分」の堅持が確実になったためです。

消防庁まとめ、平成28年中のガス事故は814件

2017年12月

 消防庁がまとめた平成28年中の「都市ガス・LPガス事故状況」によれば、熊本地震分を除いた発生件数は814件(前年692件)となり、前年に比べ+122件(+17.6%)増えました。人的被害も死者が6人(前年5人)で+1人(+20.0%)の増加、負傷者が165人(前年123人)で+42人(+34.1%)の増加。ほか熊本地震分は59件。

 この事故統計は消防機関の出動件数に基づいており、自損行為も含まれています。

発生件数

 都市ガスは442件(前年383件)で+59件(+15.4%)の増加。LPガスは372件(前年309件)で+63件+(20.4%)の増加。

人的被害

◆死者:都市ガスが0人(前年1人)で▲1人(▲100%)の減少、LPガスは6人(前年4人)で+2人(+50.0%)の増加。死者はいずれも自損行為によるもの。

◆負傷者:都市ガスが32人(前年19人)で+13人(+68.4%)の増加、LPガスは133人(前年104人)で+29人(+27.9%)の増加。

参考:経済産業省集計

 平成28年中の「LPガス一般消費者等事故発生件数」(自損行為が含まない)は136件で、前年より▲42件(▲23.6%)の減少。死者はなし、傷者は52人 。

●平成28年中のガス事故発生件数(消防庁まとめ、熊本地震分を除く)


LPガス国家備蓄、目標の「50日分」達成

2017年12月

 LPガスの国家備蓄が、倉敷国家石油ガス備蓄基地での11月1日のLPガス受け入れにより、目標量である「50日分」(約140万トン)が達成されました。国家備蓄5基地は石川県・七尾、茨城県・神栖、岡山県・倉敷、愛媛県・波方、長崎県・福島とバランス良く配置されています。国家備蓄の目標量達成を踏まえて、国は「供給途絶、国内災害によるLPガス不足への万全の備蓄体制が確立した」(経済産業省)と意義を強調しています。


経産省、「LPガス不足への万全の備蓄体制が確立」

 これとは別に輸入LPガス各社に義務付けられていた民間備蓄は、平成元年に輸入量の「50日分」が達成されています。これにより、LPガスの「100日備蓄」が実現しましたが、近年の需給情勢を勘案して民間備蓄量は「40日分」に軽減されることになっています。
 LPガスの輸入先はシェールガス革命が続く北米が4割にも増え(2016年度)、中東依存度は大きく減っているので、LPガスの「長期的な安定供給体制」はいっそう盤石になりつつあると言えます。こうした備蓄体制は電気や都市ガスにはありません。

都市ガス事業者保安サイト「ガスホ」テスト運用へ

2017年12月

 需要家が都市ガス事業者を選択するとき、各事業者の自主保安活動の内容・レベルが検索・比較できるサイト「ガス保安見える化/ガスホ」(ガス小売事業者自主保安促進制度)のテスト運用が12月から始まります。これに先立ち、経済産業省からの受託事業として運用する高圧ガス保安協会(KHK)は10月19日、参加事業者の募集(一次分)を開始しました。まず、一次分を12月に公表。続いて来年1月に二次募集を行い、2月に公表する予定です。


KHKが参加する新規・既存事業者を募集

 このサイトは、都市ガス小売自由化を受けて新規参入した事業者がどのような保安活動を行っているか、需要家が事業者を選択するときの保安活動情報を提供するのが狙い。新規参入事業者がない地域の需要家にとっては、現在利用している都市ガス事業者の保安活動情報を把握できます。
 KHKでは、新規参入の有無を問わず、多くの都市ガス事業者が参画し、各社の独創的な取り組みをPRすることで、需要家ニーズに合った事業者選択、各需要家の安全快適なガス利用につなげるよう、積極的な協力を求めています。募集要項・申込書類は、次のリンク先からダウンロードできます。
http://www.khk.or.jp/gasho/guideline/index.html

2017年度上期入着(CIF)価格、5,000円強上昇

2017年12月

 LPガスの入着(CIF)価格が上昇傾向にあり、財務省「貿易統計」による2017年度上期(4~9月)の平均価格はトンあたり5万円(4万9,914円)となりました。これは2016年度を5,000円強(5,342円)上回っています。為替レートは2016年度の1ドル108.76円に対し、2017年度上期は111.06円で、▲2.3円の円安。


現状では、北米シェールLPガス調達コストの優位性表れず

 輸入量795.7万トン中、263.2万トンで最多のアメリカは4万9,616円。次いで多い70.3万トンのUAEが5万351円、続く63.3万トンのカタールが4万7,628円となっています。こうした価格実勢から見る限りでは、北米シェールLPガス調達コストの優位性はまだ表れていません。

鍋セットあたる「カセットこんろ買替キャンペーン」

2017年11月

 (一社)日本ガス石油機器工業会(JGKA)は、10年を目安に買い替えてもらう狙いで、一般消費者を対象とした「カセットこんろ買い替えおすすめキャンペーン」を10月1日(日)から開始しました。期間は来年1月31日(水)まで。

 イメージキャラクターに杉山愛さんを起用し、今年も全国の量販店でチラシを配布したり、JGKAホームページに掲載して、カセットこんろの経年劣化や買い替えの目安、最新商品の安全性などを紹介。これに合わせて、「たらば海鮮鍋」か「国産牛すき焼き」の鍋食材セットが計200名にあたるプレゼントクイズなども行っています。
 クイズの応募はJGKAホームページから(ウェブから直接応募、または応募ハガキをダウンロードして応募)。


JGKAホームページ→http://www.jgka.or.jp/


旧一般ガス・旧簡易ガスの料金規制解除へ

2017年11月

 経済産業省は10月4日、“規制なき独占”による不当な値上げから消費者を守るための経過措置として、旧一般(都市)ガスと旧簡易ガスみなし小売事業者の一部に課していた料金規制の指定解除予定事業者と供給区域・団地を公表し、パブリックコメントに付しました(意見・情報受付は11月2日まで)。

旧一般ガス3社・3区域、旧簡易ガス240団地

●指定解除予定の旧一般ガス エコア中津ガス支店(大分県)など全国3社・3供給区域
●指定解除予定の旧簡易ガス 関東83団地、近畿44団地など全国240団地。
●指定が続く旧一般ガス 本省所管が東京ガスなど3社・3供給区域、局所管が南海ガスなど6社・6供給区域、全国9社・9供給区域。

「給湯器ワンランクアップキャンペーン」の追い込みを!!

2017年11月

 LPガス給湯器を高効率の「エコジョーズ」に買い替えいただく目的で、(一社)全国LPガス協会の主導によるお客様向けの「給湯器ワンランクアップキャンペーン」が全国展開されています。
 キャンペーン期間は11月30日(木)まで、プレゼント(三越カタログギフト<5,000円相当>)の応募締切日は12月20日(水)となっていますので、お客様の快適・省エネバスライフに向けた提案活動の追い込みを図りましょう。

TOYOTA、LPGハイブリッドシステム採用の「JPN TAXI」発売

2017年11月

 TOYOTAは、「おもてなしの心」を反映した、様々な人に優しい“次世代タクシー”と銘打ち、新開発の「LPGハイブリッドシステム」を採用した新型車「JPN TAXI(ジャパンタクシー)を開発し、全国のトヨタ店、トヨペット店を通じて10月23日に発売しました。

「おもてなしの心」を反映した、様々な人に優しい“次世代タクシー”

 JPN TAXIは、日本の“おもてなしの心”を反映し、お子様、高齢者、車いす使用者、外国からの観光客など、様々な人に優しく快適なタクシー専用車として開発した。TOYOTAは、JPN TAXIの普及により、日本の風景を変え、バリアフリーな街づくり、観光立国への貢献を目指す考えです。
 お客様が乗降しやすい低床フラットフロアや大開口のリヤ電動スライドドア(左側のみ)、車いすでの乗車も可能な構造など、グリップから構造全体に至るまで工夫と改良を重ね、様々な人に優しいユニバーサルデザインとなっています。
 また、ロングライフで流行に左右されないスタイリングや、古くより日本を象徴する色として愛用されてきた藍色「深藍」のボディカラーをはじめ、一目でタクシーと認識でき、かつ街並みを美しく統一することを目指しています。
 さらに、ドライバーの観点では、ピラーの位置・形状の工夫やフェンダーミラー等により良好な視界を確保。タクシー専用設計のこだわりとしては、ナビゲーション画面・料金メーターをお客様も見やすいセンター位置に設置できるようにするなど、機器類の配置を用途に合わせて見直し、機能性を向上しています。
 車両性能については、新開発「LPG4ハイブリッドシステム」を採用することで、19.4km/Lの低燃費とCO2排出量の大幅な低減を達成し、環境性能と動力性能を高次元で両立させています。和(なごみ、税込327万7,800円、と匠(たくみ、同349万9,200円)の2グレードがあり、月販販売目標は1,000台。


県、消費生活条例の改正骨子案まとめる、10月26日まで意見募集
立入検査は“密接関係者”にも実施、「訪問販売お断り」張り紙有効に

2017年10月

 神奈川県は、高齢化の加速にともなう高齢者の消費者被害の増加やインターネットの普及などによって、消費者問題が一層多様化、また複雑化していることを踏まえ、神奈川県消費生活条例の改正骨子案をまとめました。
 骨子案では、特定商取引法の改正などを受け、訪問購入を条例の対象とするとともに、事業者に対して行う立入検査を、当該事業者と密接な関係にある「密接関係者」に対しても行えるようにすること、また「訪問販売お断り」などの張り紙などにより訪問勧誘を拒絶する意思を示している世帯への訪問を禁止することなどが盛り込まれています。
 ほか、消費者教育推進法の制定への対応、消費者施策の推進のための規定整備についても改正骨子案が示されました。
 改正骨子案への意見募集は10月26日(木)まで。

神奈川県消費生活条例の改正骨子案はこちら→
http://www.pref.kanagawa.jp/pub/p1175520.html


容器へのラベル表示、日団協がQ&Aを作成

2017年10月

 労働安全衛生法で、労働者に危険・健康障害を及ぼす恐れのあるものは、その有害性が認識できるよう容器にラベルを表示することが義務付けられていますが、施行令の改正にともなって表示対象物が拡大され、ブタン、ペンタン、エチレン、ブテン、プロペンも対象となりました。表示義務者は容器に入れて譲渡し、または提供するもの(販売事業者)です。
 理解不足による対応の遅れが見られることから、日本LPガス団体協議会は8月29日に「Q&A」集を公開して、法令遵守の徹底を呼びかけています。

Q&Aのポイント

●表示対象容器:50kg超容器(工業用等)・バルク容器
*対象外容器:50以下容器・バルク貯槽・LPG車
●ラベル購入先:販売されていない。標準様式にそって必要事項を記載して、市販のフィルムタックに印字する。
●ラベル貼付場所:決まっていないが、見やすい場所に貼る。
●罰則:罰則規定はないが、法令遵守は事業者の義務。


国セン、幼児のグリルやけどを注意喚起

2017年10月

 (独)国民生活センターは、9月21日、“コンログリルの窓は使用後でも高温”であるとして、幼児のやけどに注意するよう喚起しました。医療機関ネットワークには、2010年12月以降にやけどを負った事例が39件寄せられ、大人3件を除いた36件はいずれも、皮膚が薄く、また瞬間動作が鈍い月齢8カ月から25カ月の幼児たちでした。


2018年度概算要求、「災害バルク常設」を継続支援

2017年10月

 国のLPガス関連の2018年度概算要求が9月5日、明らかになりました。
 大きなポイントは、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄、いわゆる災害対応バルク常設の推進補助で、前年度予算と同額の6.0億円、全国340カ所にある中核充てん所の防災機能の強化で、充てんバーコードの統一化や衛星電話用アンテナの設置に向け2.8億円(前年度予算2.5億円)を要求すること。

中核充てん所の防災機能、充てん・衛星電話を拡充

 ほか、取引適正化・流通合理化関係は9.3億円(10.3億円)で、うち経営販売実態調査は1.3億円(同額)、流通合理化・取引適正化支援は8.0憶円(9.0億円)。また、LPガス備蓄関係は395.8億円(449.0億円)となっています。  保安面では、バルク貯槽20年検査に係るくず化ガイドラインの作成で6.5憶円(同2.0億円)を要求する一方、球形タンクなどの耐震補強は対象設備が減少すると見て、2.1億円(3.5億円)に減額する内容となっています。

需要開発推進運動、2017年度目標は意欲的

2017年9月

 (一社)全国LPガス協会は、“より多くのお客様により多くのLPガスをお届けする”目的で続けている「需要開発推進運動」の2016年度販売実績と2017年度目標を公表しました。

エコウィル12倍、エネファーム3.7倍、GHPとハイブリッド給湯も2.7~2.9倍

 2016年度実績が2015年度実績を上回ったのは48%増のGHPと、23.8%増のハイブリッド給湯。これに対し、エネファームは30.4%、エコウィルは22.2%の減少。エコジョーズ、Siセンサーコンロはやや下回り、新たに掲げた浴室乾燥暖房機は1万8,417台でした。
 一方、2017年度目標は2016年度実績に対し、エコウィルが12倍、エネファームが3.7倍、またGHPとハイブリッド給湯も2.7~2.9倍、浴室乾燥暖房機が2.1倍と意欲的な数値となっています。


不燃防無し燃焼器具、残りは8万5,998台に

2017年9月

 (一社)全国LPガス協会がまとめた2016年度「燃焼器具交換・安全機器普及状況」(2017年3月末現在)によれば、不燃防無し燃焼器具等の未交換数は前年度より1万1,603台減り、残りは8万5,998台となりました。

「安全応援推進運動」仕上げに向け追い込みを

 一方、業務用換気警報器必要施設への設置率は44.8%で、+0.7ポイント増にとどまりました。安全器具の設置率は、マイコンメーターが99.6%で横ばい、ヒューズガス栓が96.5%で+0.5ポイント増、ガス警報器が78.1%で▲0.2ポイント減。全体として遅れが目立っており、全国業界挙げて取り組んでいる「LPガス安全応援推進運動」(3カ年計画)の仕上げに向けた追い込みが期待されています。
 調査は全国2万2,519事業所を対象に行い、回収率は+0.4ポイント増92.3%。

燃焼器具交換・安全機器普及状況

●不燃防無し燃焼器具等 残数の内訳は、「湯沸器」が開放式1万3,915台(▲1,423台減)、CF式4,584台(▲658台減)、FE式3万879台(▲4,106台減)、「風呂釜」がCF式2万7,150台(▲4,128台減)、FE式2,060台(▲616台減)。また「不具合排気筒」は7,410台(▲672台減)。
●業務用厨房施設へのCO中毒事故防止対策 対象42万4,322施設に対し、法定周知以外の周知を行った施設数は31万3,092件(+2,158件増)。業務用換気警報器(CO警報器含む)必要施設への設置は18万9,974件(+5,164件増)で、設置率では44.8%(+0.7ポイント増)。設置不要の屋外施設は3万2,034件(▲1,125件減)。
●安全機器普及状況 マイコンメーターの設置済戸数は2,016万9,971戸で、設置率は99.6%(横ばい)。うち期限切れは2万2,700戸(業務用1,292戸、共同住宅5,130戸、一般住宅1万6,278戸)、ヒューズガス栓は1,761万1,942戸で設置率は96.5%(+0.5ポイント増)、また、ガス警報器は1,311万7,658戸で、設置率は78.1%(▲0.2ポイント減)。うち、交換目安となる5年経過戸数は10.4%にあたる136万4,193戸(▲5万4,675戸減)。ほか、調整器の設置済施設数は1,386万7,040件で、うち交換期限を迎えたのは2.8%にあたる38万9,858件。


リンナイ、“ガス+電気”のファンヒーターを新発売

2017年9月

 リンナイは9月1日から、ガス暖房と電気暖房を組み合わせた国内初のガスファンヒーター「Harmo」(ハーモ)を新発売しました。

速暖・広い部屋はガス、キッチン・廊下は電気で、双方の長所生かす

 ガスファンヒーターに電気ヒーターを組み込むことで、部屋をすぐに暖めたいときや広い部屋で使用するときはパワフルなガス、キッチンや廊下などに持ち運んで使用するときは電気で暖房。ガス、電気それぞれの長所を兼ね備えたファンヒーターになっています。就寝時には、電気ヒーターで寝室の温度をキープする快眠おやすみタイマー運転で、朝まで暖かく快適に睡眠できます。
【主な仕様】
 本体色:ホワイト、暖房能力:4.07kW (ガス・電気同時運転時)、暖房の目安:ガス単独運転=木造9畳/コンクリート造13畳まで、ガス・電気同時運転=木造11畳/コンクリート造15畳まで、希望小売価格:6万2,700円(税別)。

バルク貯槽生産数、2017年上半期は前年同期より15.8%増

2017年9月

 バルク貯槽「20年検査」(告示検査)への事前対応(2年前倒し)が今年から本格化していることから、バルク貯槽の生産動向が注目されていますが、2017年上半期(1~6月)は5,621基となって、前年同期を15.8%上回りました。
 内訳は、1,000kg未満が1,874基(56.2%増)、500kg以下が1,602基(15.4%増)、300kg以下が1,997基(0.5%減)などとなっています。20年検査では設置先と交渉のうえ、再利用・置き換え・廃止のいずれかを選ぶことになりますが、全メーカーの合計生産能力は1万4,000基ほどとされているので、ピーク時にはオーバーフローする懸念も出ています。
 なお、7月の生産数は656基(12.4%減)でした。

エネルギー政策、エネ調に加え、経産大臣主催「エネルギー情勢懇談会」で検討

2017年9月

 経済産業省は、2014年に策定した「エネルギー基本計画」の見直しを、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で8月9日から開始しました。年内にはとりまとめたい考え。また、2050年視点での長期的なエネルギー政策の方向性を検討するため、経済産業大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」を設置し、8月30日から検討を開始しました。

基本計画、シナリオ実現に向けた課題を原発のあり方を含めて洗い直す

 エネルギー基本計画は、前回策定から3年が経過し、エネルギー政策基本法で定められている検討の時期にきています。政策目標として掲げた「CO2削減のシナリオ」(ゼロエミ電源比率:2013年10%→2030年目標44%)は2016年度時点で17%(再生エネルギー15%、原子力2%)、「エネルギー自給率向上のシナリオ」(自給率:6%→24%)は同8%、また「コスト抑制のシナリオ」(電力コストは足下から引き下げる)は震災後に3割上昇(足下1割)と道半ば。
 このため、実現に向けた課題として、原発のあり方(再稼働、新設)が大きな焦点になると見られます。LPガスでのポイントは、災害対応の拡充、料金の透明化など。

エネルギー情勢懇談会、あらゆる選択肢を視野に議論

 一方、我が国は、パリ協定を踏まえた「地球温暖化対策計画」で、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、2050年までに温室効果ガス排出の80%削減を目指すことにしています。
 この取り組みは、「従来の延長線上では実現が困難であり、技術の革新や国際貢献での削減などが必要となる」ため、「あらゆる選択肢を視野に議論していく」狙いから、新たに経済産業大臣主催のエネルギー情勢懇談会を設置し、検討を進めていくことなりました。


LPガス販売量、2016年度もマイナス成長、4年連続

2017年8月

 日本LPガス協会がまとめた2016年度のLPガス販売量は、14,404千トンとなり、前年度より2.2%減少しました。301千トンとなり77%増えた電力用を除けば軒並みマイナス成長。家庭業務用は7,591千トンで0.6%の減少、自動車用は779千トンで5.2%の減少。総販売量の前年度割れは4年連続。

2016年度用途別LPガス販売量

輸入割合、北米4割・中東5割へと変動

 日本LPガス協会の2016年度「需給統計」によれば、2016年度の輸入量10,497千トン。これを輸入国別にすると、中東が53.9%に減り、代わって北米が37.9%に台頭しました。4年前の2012年度(輸入量13,190千トン)は、中東が83.8%を占め、北米はわずか3.5%。でした。

高圧法、政令指定都市に権限委譲

2017年8月

 高圧ガス保安法に係る産業保安行政の権限を、都道府県から政令指定都市に移譲する同法施行令改正案が7月14日に閣議決定されました。地方分権改革の一環で、移行は平成30年4月1日。これにより、政令指定都市においては例えば保安検査の日程調整なども容易になる見込み。コンビナート地域や高圧ガスの処理量が大きい事業所に係る事務は、引き続き都道府県知事が行います。

主要元売4社、7月までの新価格フォミュラーに移行

2017年8月

 LPガス輸入元売会社(主要4社)は、ここ数年における北米からの輸入増、これにともなう中東からの輸入減を受けて、プロパンの仕切り価格をこれまでの中東指標(サウジアラビアCP)に、北米指標(米・MB<モントベルビュー>価格)を加味した新価格フォミュラー(方式)へと移行しました。
 移行時期は、今年1月がアストモスエネルギー、4月がジクシス、7月がENEOSグローブとジャパンガスエナジー。輸入量における北米割合などに応じて、アストモス、ジクシスは北米コスト算入率を30%、ENEOSグローブとジャパンガスエナジーは25%に設定しています。

第6回定時総会 平成28年度事業報告・収支決算を承認
「ガスシステム改革への的確な対応」など5事業を重点推進

2017年7月

第6回定時総会

 協会は6月2日(金)午後1時から、横浜市・県民ホール大会議室で「第6回定時総会」を開き、平成28年度事業報告と収支決算を原案通り承認しました。平成29年度は「ガスシステム改革への的確な対応」「国の補助金を活用したLPガス普及対策」「LPガス料金の透明化と取引適正化対策の推進」を始めとした5重点事業を推進していきます。
 体調不良で欠席した古川武法会長に代わってあいさつした牧野修三副会長は「協会は県内約117万戸のLPガス利用世帯のみならず、405万戸に及ぶ総世帯への公共の福祉に努めてきましたが、今後とも公益社団法人としての自覚を持ち、地域社会貢献活動を始めとした公益目的事業に積極的に取り組んでいきますので、一層のご支援ご協力をお願いします」と呼びかけました。

重点事業の一つに「LPガス料金の透明化と取引適正化対策」掲げる

 平成29年度の5重点事業(3月17日開催の第4回理事会で決定)は、①ガスシステム改革への的確な対応、②国の補助金制度を活用したLPガス普及対策、③中核充てん所等を中心とした神奈川県版防災システムの構築、④LPガス119事業を中心とした保安対策の推進、⑤LPガス料金の透明化と取引適正化対策の推進です。
 具体的には、ガスシステム改革への対応では積極的な情報収集と提供、LPガス普及対策では災害対応型バルクの活用提案、神奈川県版防災システムの構築では会員事業者が地域防災支援施設となるよう整備を推進。また、保安対策の推進ではLPガス119事業の出動体制の整備、さらに新たに掲げたLPガス料金の透明化と取引適正化対策の推進では標準料金メニュー等の公表などに積極的に取り組んでいく方針です。

牧野副会長 「県内405万戸世帯を念頭に、公益目的事業にまい進しよう」

牧野副会長

 第6回定時総会は、定刻、関口剛副会長が「開会のことば」を述べて開会。
 「あいさつ」に立った牧野修三副会長は、「電気に続いて都市ガスの小売自由化も行われ、今後様々な影響が出てくると予測されますが、私たちLPガスについても省令などが改正されるとともに、取引適正化指針が制定されました。協会が5月に2会場で実施した研修会には512名も参加いただくなど、高い関心が集まっています。こうした中で協会は、安全安心で環境にやさしく、災害にも強いLPガスの利点がお客様から選ばれるよう、引き続き公益目的事業を中心とした運営・活動に努めてきました」と報告。
 平成29年度の事業展開については「協会の役割は、LPガスをお客様に安全安心してご利用いただけるよう最善の努力をすることにあります。このため、“重大事故ゼロ・CO中毒事故ゼロ”を目指して全国業界とともに安全応援推進運動に取り組み、お客様に選ばれるLPガス、またお店となるよう引き続き努力していきます。特に、私たち神奈川県協会は全国で唯一の公益社団法人であるので、その誇りと自覚を持ちつつ、LPガス利用世帯のみならず、県内405万戸の総世帯を念頭において、地域社会貢献活動を始めとした公益目的事業に積極的に取り組んでいきましょう」と呼びかけました。

総会議長に細谷和久氏(相模原支部)

 議事に先立ち事務局より、定款第29条第3項に基づいて牧野副会長が会長を代行することを説明。これを受け牧野副会長が定款第21条により議場に議長の選出を諮ったところ、「異議なし」の声が多数あり、牧野副会長は相模原支部の細谷和久氏を推薦。細谷氏は拍手多数による議場の賛同を得て、議長に就きました。
 次いで、司会者より総会への出席状況について「総正会員数786名に対し、現在の出席数は139名、委任状提出数は237名、議決権行使書面提出数66名、合計442名である」との報告があり、議長はこれを受けて、「会員数の過半数の出席があるので、定款第22条により本総会は成立している」と報告。
 続いて、議長が定款第25条第2項により2名の議事録署名人の選任を諮ったところ、「議長一任」の拍手が多数あり、議長はこれを受けて、議事録署名人に川崎南支部の岸田広次氏と足柄支部の中村修司氏を指名し、議事に入りました。

第1号議案「平成28年度事業報告の承認を求める件」

第2号議案「平成28年度収支決算の承認を求める件」

 議長は議場の承認を得て両議案を一括上程し、事務局に説明を求めました。続いて、議長は監事3名を代表して村山幸壽氏に監査報告を求めたうえで、両議案を議場に諮りました。その結果、賛成挙手多数と認め、両議案は原案通り可決承認されました。
 質疑では、「LPガス119事業の活発化と円滑化に向け、事業費の増額や別途事業化を検討したらどうか」との提案があり、牧野副会長は「(趣旨に沿って)検討していきたい」と回答しました。
 このあと、感謝状の贈呈(役員〈全国LPガス協会長〉、永年勤続職員〈神奈川県LPガス協会長〉)、来賓の紹介、祝電の披露が行われ、来賓を代表して神奈川県安全防災局局長の河原知德様、神奈川県地域婦人団体連絡協議会会長の松尾美智代様、NPO法人神奈川県消費者の会連絡会代表理事の今井澄江様より祝辞をいただきました。
 河原局長は祝辞の中で、「LPガスは東日本大震災、熊本地震でも災害に強いエネルギーとして貢献しました。県内では中核充てん所が整備されているほか、LPガス119体制も進んでいます。県はこうした中、4月にLPガス自動車を採用しました。県としては県民の安全安心を確保するため、今後とも皆様と手を携えて取り組んで参りますので、引き続きご協力をお願いいたします」と述べました。
 総会は、関口淳也副会長の「閉会のことば」で終了しました。

講演『消費生活相談の現場から』

 ■ 林氏 「信頼を高めて選んでもらうのが望ましい販売店像」

講演『消費生活相談の現場から』

 総会後、(公社)全国消費生活相談員協会のエネルギー問題研究会代表の林弘美氏による講演「消費生活相談の現場から~消費生活相談の現状とLPガス~」を開催しました。
 この中で、林氏は「お客様を囲い込んで守るのではなく、安全安心によって信頼を高めてお客様に選んでもらうのが、私たちが求める望ましい販売店像です。最近は架空請求、ファンド型投資、通信販売、還付金詐欺などといった様々な消費生活相談のほか、お客様を見守るはずの業者による悪質販売も散見され始めています。お客様にこうした注意情報も提供するなどして信頼を高め、総合エネルギー企業へと業態を高めていかれるよう願っています」と会場にエールを送りました。

全L協総会、2017年度は“2大運動”を継続
料金透明化に向け「LPガス販売指針」徹底

2017年7月

 (一社)全国LPガス協会は、6月9日に東京都内で開いた2017年度通常総会で、「LPガス安全応援推進運動」と「需要開発推進運動」を継続するとともに、「LPガス販売指針」の徹底による料金の透明化を推進することを決めました。電力・都市ガスの小売自由化で消費者がエネルギーを自由に選べる時代に突入したことから、消費者から信頼され選ばれるLPガス、LPガス販売店を目指して、重点事業として3活動に取り組みます。

安全応援推進運動
 “すべてはお客様の安心のために”をスローガンに掲げ、2015年度から推進中。目標は「重大事故(B級以上)ゼロ・CO中毒事故ゼロ」。2017年度は、重点活動として自主保安活動チェックシートを活用した自己診断の徹底や、業務用施設のCO中毒事故防止、不燃防付機器への交換促進、ガス栓カバーの設置促進、供給機器の期限管理を推進する。

●需要開発推進運動

 “より多くのお客様により多くのガスをお届けする”のが狙い。“3本の矢”として、「進化するLPガス」(高効率機器の販売強化)、「究極のライフラインLPガス」(公共施設へのLPガス機器の常設・常用提案)、「人を育むLPガス」(火育・食育)を推進する。9月から「給湯器ワンランクアップキャンペーン」を展開予定。

●LPガス販売指針

 取引適正化・料金情報提供の自主ルールとして2000年9月に策定。2017年2月の省令等の改正と取引適正化指針の制定を受け、3月に第4次改訂を実施。料金表の作成・交付、標準的な料金メニュー等の公表、公表方法、料金内訳の明記などを掲げるとともに、価格算定の方法・基礎となる項目、料金表・料金早見表、検針結果のお知らせ・請求書などのモデル事例を収録した。料金透明化に向け順守するよう徹底する。

全国の販売事業者数は1万9,024者へと減少

2017年7月

 経済産業省・ガス安全室は6月5日、平成28年度の全国のLPガス販売事業者数を公表しました。それによれば、平成29年3月末の販売事業者数は1万9,024者となり、前年度より2.5%、495者減少しました。うち、本省所管は1者増の52者、監督部所管は6者減の172者、都道府県所管は485件者減の1万8,800者。
 一方、保安機関数は476者減の1万9,440者、充てん事業者数は9者減・44件増の910者・2,378件、また前年度228者だった認定販売事業者数は、制度見直しにともなってゴールド認定販売事業者数が225者、認定販売事業者が9者となりました。

販売事業者数の推移 最近10年間で約5,600者減る

●全国総数は、平成27年度に2万者の大台を割り込みました。最近10年間では22.7%、5,598者もの減少となっています。
●都道府県所管事業者を都道府県別に見ると、減少数では①茨城県(312者減)、②北海道(308者減)、③埼玉県(296者減)、減少率では①大阪府(32.1%減)、②山口県(30.1%減)、③三重県(28.0%減)が目立っています。

詳しくはこちら→PDF「平成28年度時点販売事業者数等」

東芝、エネファームの製造・販売を終了

2017年7月

 東芝と東芝燃料電池システムは6月14日、「事業の選択と集中」の観点から、燃料電池「エネファーム」の製造・販売をこの7月末で終了し、保守・サービスのみを継続すると発表しました。これにともない、エネファームメーカーはパナソニック(固体高分子形)とアイシン精機(固体酸化物形)の2社となり、LPG仕様機は2017年4月から発売したパナソニックだけとなりました。

バルク貯槽の廃棄処理、溶接容器工業会が認定制度開始

2017年7月

 (一社)日本溶接容器工業会は、今年度から本格化している「バルク貯槽20年告示検査」等で、今後大量の廃棄ケースが見込まれるとして、バルク貯槽廃棄処理の認定制度を開始しました。従来の容器の廃棄処理と同様に、工業会が運用する認定制度のもとで適正処理(廃棄)を徹底し、保安の確保、事故防止を図るのが狙い。
 すでに、LPガス容器及びバルク貯槽処理工場認定規程をはじめとした関連規程の整備を行い、処理事業者の申請手続きを開始しています(平成29年度認定申請の打診は、一応6月末で終了)。

お客様相談件数、5年連続で減少

2017年6月

 (一社)全国LPガス協会は5月16日、資源エネルギー庁からの受託事業として本部事務局と都道府県LPガス協会、計48カ所で実施してきた「LPガスお客様相談事業」の成果を公表しました。それによれば、お客様から寄せられた平成28年度の相談件数は3,907件となり、前年度より17.8%、848件減少しました。5年連続で減少を続けており、ピーク時の平成23年度と比較すると、37.7%、2,365件の減少となっています。

平成28年度、相談件数3,907件に

●最も多かった相談
 小型容器(カセットボンベを除く)の処理など「保安関係」(1,065件)。ただし、前年度より11.5%、139件減少。
●販売店の移動
 ピーク時の平成21年度には1,897件あったが、平成28年度は684件。7年間で63.9%、1,213件減少した。
●LPガス価格
 851件となり、ピーク時の平成23年度(1,843件)に比べ53.8%、992件の減少。

●相談内容別の増減(平成19年度を100としたとき)

料金の公表、実施済み5,362件、予定1,956件

2017年6月

 資源エネルギー庁(石油流通課)は5月、全国のLPガス販売事業者(1万8,568件)を対象に今年2~3月に実施した「LPガス料金の公表状況等に関する調査」の結果(3月13日時点)を、実施済み・予定事業者リストとともに公表しました。それによれば、有効回答1万2,003件(有効回答率64.6%)のうち、公表済みの事業者は有効回答数の44.7%にあたる5,362件で、公表方法はHPが244件、店頭が5,118件となっています。

全国総戸数の6割、販売数量の8割が対応

 一方、今後公表予定の事業者は、有効回答数の24.6%にあたる1,956件で、公表時期は今年7月までが779件、12月までが750件、来年3月までが1,427件。
 この結果、公表済みと公表予定事業者は有効回答数の69.3%にあたる8,318件となっています。これを全国の販売戸数で見ると62.9%、家庭用販売数量で見ると79.0%にあたります。エネ庁では「今後も引き続きフォローアップ調査を行う」と指摘。公表を徹底していく方針にあります。

●調査結果の概要

民備「40日分」に軽減へ、流通価格引き下げ環境進む

2017年6月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の第21回資源・燃料分科会(5月15日、書面審議)で、今後5年間(平成29~33年度)のLPガス備蓄目標について、備蓄目標を石油国家備蓄と同様の「日数ベース」に見直したうえで、民間備蓄を輸入量の「40日分」へと減らす案が示されました。
 現行の50日分に対し10日分の軽減となりますが、総数90日分を堅持するため、国家備蓄は50日分へ増強されます。国備50日分は今年11月には達成される見込み。
 この民備軽減は、それによるコスト削減が流通価格の引き下げにつながる環境整備の進展を踏まえて検討が進められ、今回の料金公表調査結果を「一定程度進展が認められる」と評価しています。

都市ガス・LPガス規制、8項目を合理化

2017年5月

 経済産業省は、産業構造審議会が4月10日に開催した保安分科会で、産業保安のスマート化の進捗状況を報告し、需要家不在時の調査を都市ガスに合わせて「3回訪問して調査完了」とするなど、平成29年4月1日から6月8日(施行)にかけ、8項目について都市ガス・LPガス規制を合理化することを明らかにしました(一部既報)。


●都市ガス・LPガス規制の合理化

経産省、今夏に「産業保安グループ」を創設

2017年5月

 経済産業省は、産業構造審議会が4月10日に開催した保安分科会で、2017年度に予定されている同省の機構見直しにおいて、商務情報政策局と商務流通保安グループを再編し、6~7月に、都市ガス・LPガス・高圧ガス保安、電力安全等を所管する独立した部局として「産業保安グループ」を創設すると明らかにしました。

「4つの基本的な考え方」を提示ト

 そのうえで、同グループ政策の基本的な考え方として、①緊張感を持った現行法令の執行、②高次な保安力の醸成、③「保安確保」のための基盤の形成、④防災・危機管理の対応を提示。
 高次な保安力の醸成では、自主保安力の向上・スマート保安の推進に向け、「イノベーション誘発型の規制体系の追求」(スーパー認定事業所(高圧法)、ゴールド保安事業所(液石法)、性能規定化等)や、「リスクに応じた規制体系の構築・見直し」(リスクアセスメントの徹底等)、「スマート保安技術の海外展開」(常時監視システム/プラント)を進める考えを打ち出しました。


●商務情報政策局・商務流通保安グループの再編及び産業保安グループの創設について

平成29年度需要見通し、家庭業務用4.2%減

2017年5月

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小委員会は、4月3日開催の石油市場動向調査WGで、平成29~33年度のLPガス需要見通しをまとめました。それによれば、電力用を除く平成29年度のLPガス需要は、1,400万トン台を割り込んだ28年度実績見込み(13,925千トン、前年度比1.0%減)に対し、0.7%増の14,019千トンとなっています。
 これらのうち家庭業務用は28年度実績見込みの6,258千トン(前年度比0.6%減)に対し▲4.2%減の5,994千トン。自動車用は、平成28年度実績見込みの1,013千トン(3.1%減)に対し、2.5%減の988千トンで、100万トン割れとなる想定。
 平成33年度に向けて需要全体は年率0.5%増で伸長するものの、都市ガス、化学原料用が増え、家庭常務用は1.7%減、自動車用は2.2%減とマイナス成長が続くと見ています。

想定ポイント(石油製品需要想定検討会LPガスWG)ト

●家庭業務用

◇家庭用は、利用世帯数の減少に加え、風呂釜・給湯器などの高効率化で需要は減少する見込み。
◇GHPは、大型化が進むとともに、台数は減少傾向。同時に省エネ・高効率化が進み、需要は減少する見込み。◇業務用は、外食産業の事業者数が横ばいで推移すると想定し、需要もほぼ横ばいの見込み。

●自動車用
◇タクシー・貨物車などLPG車数は、年々緩やかにはなるが、継続的に減少すると想定。◇タクシーは、台数が適正水準に近づき、減少率が鈍化するが、燃費効率に優れる車種の市場投入で、燃費改善が継続的に進行していく見込み。

●平成29~33年度のLPガス需要見通し

LPガス国際市場、さらに成長続ける
生産は北米、需要は中国・インドが焦点

2017年4月

 LPガス国際セミナー2017(主催:(一社)エルピーガス振興センター)が3月7~8日、「成長を続けるLPガス市場~新たな可能性と未来への挑戦~」をテーマに東京都内で開かれ、基調講演を行ったナチュラルガスリキッドリサーチ&コンサルティング(米)のウォルト・ハート副会長は、「今後のLPガス国際市場は、生産・需要とも増える。生産では北米産が増え、需要は中国、インドで増える」との見通しを紹介しました。

 こうしたすう勢の中、日本LPガス協会の松澤純会長は「2015年度の1,422万トンを2030年には1,970万トンに増やす中長期ビジョンに取り組んでいることをアピールしました。

ウォルト・ハート副会長の基調講演ポイント

●世界の生産量は、2017年には3億トン、2024年には3.5億トンを超える。

●供給・をリードするのは北米で、2021年には1億トンを超える。

●世界の需要量は今後、中国とインドで家庭業務用を中心に増え、中国は2020年に6,000万トンを超え、インドは2022年に3,000万トンに達する。

●増える供給に需要が追いつかないときは、石化原料用が受け皿となろう。

LPガス事故、平成28年は「死者ゼロ」に
「ソフト+ハード」対策に加え、業界挙げて安全運動を推進

2017年4月

 全国の半数弱にあたる2,300万世帯ほどで利用されているLPガス。平成28年(1~12月)の事故発生件数は136件となり、平成18年以降で最も少なくなりました。これにともない、死傷者数も52人へと減少し、特に死者は平成18年以来10年ぶりにゼロとなりました。背景には、お客様への安全使用の啓発というソフト面に加え、安全機能を備えた設備機器の開発・普及(ハード面)が徹底してきていること。さらに、業界挙げて「安全応援推進運動」に取り組んでいることがあります。

大きな成果あがった「安全器具普及運動」

 LPガス事故は、過去最多の昭和54年には793件発生し、死傷者は888人にも及びました。このため、昭和61年度からは、保安監視機能を備えたガスメーター(マイコンメーター)、ガス漏れを知らせるガス警報器と、大量のガス漏れを止めるヒューズコック(義務化)を設置促進する「安全器具普及運動」(7カ年計画)を業界挙げて推進。この成果により、平成9年は事故発生68件・死傷者70人となり、「事故発生件数を10分の1に減らす」という所期の目標をほぼ達成しました(平成10~17年:年間75~120件)。
 しかしその後、瞬間湯沸器の事故増を受けた事業者への保安指導の徹底などで事故届が増え、死傷者数の目立った増加はないものの、平成18年以降の発生件数は167~260件へと倍増しました。このため近年は、重大事故につながりやすいCO中毒事故や業務用施設の事故防止を狙い、安全装置の付いていない機器や老朽器具を買い替えてもらう取り組みと、業務用施設へのCO警報器の設置促進などを粘り強く進めています。

この10年間の一般消費者等LPガス事故発生状況

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経産省、安全な消費機器の普及など4対策呼びかけ

 LPガス事故の発生防止に向けて、経済産業省(ガス安全室)はいま、毎年度販売事業者に示している保安対策指針で、新たな目標として「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を達成するよう呼びかけています。
 経済産業省では、平成28年の事故傾向を「死傷者を伴う事故は27件発生し、うち17件が点火ミスなどのお客様起因の事故であり、高止まりの傾向が見受けられる」「重大な事故数は1件だけだったが、CO中毒事故であり、症者が15人でた」「CO中毒事故は9件と昨年に続き増えた。うち8件は業務用施設等で発生している」などと分析。
 「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を達成するため、次の4項目を特に徹底するよう呼びかけています。
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 平成29年度の保安対策指針では、具体策として新たに①集中監視システムの導入、②CO中毒事故の防止対策(業務用施設のCO警報器などの設置促進)、③機器の事故防止対策(自動切替式調整器の予備側の保安対策)、④熊本震災を受けた災害時対策の見直し(今後改訂する「LPガス災害対策マニュアル」への取り組み)を盛り込み、一層の事故防止に努めるよう求めています。

LPガス販売業界、「安全応援推進運動」“仕上げの年”

 LPガス業界ではこうした動きを受け、(一社)全国LPガス協会が主導して、“すべてはお客様の安心のために」をスローガンに掲げた「安全応援推進運動」を展開しています。目標は「重大事故(B級以上事故)ゼロ」と「CO中毒事故ゼロ」の達成。それまでの安全運動を継続する形で、平成27年度から開始しています(3カ年計画)。
 この中で実践している具体的な取り組み(推奨活動)は、①自主保安活動チェックシートを活用した自己診断の推進、②業務用施設の事故防止対策の推進、③不完全燃焼防止装置の付いていないお客様への交換促進と特別な注意喚起、など8項目です。“仕上げの年”となるこの平成29年度に、平成28年の「死亡者ゼロ」から目標達成に“どう近づけるか・実現できるか”が注目されています。

Siセンサーコンロ出荷数、累計3,200万台へ
エコジョーズ割合、2017年度は100万台突破へ

2017年4月

 (一社)日本ガス石油機器工業会は3月13日、ガス・石油機器の2016年度出荷実績(見込み)と2017年度予測を明らかにしました。2016年度は、国内景気が緩やかに上昇する一方、消費税増税の先送りで駆け込み需要がなかったため、ガス機器は2,919億円(前年度比▲1.1%減)となる見込みです。2017年度は、一層の経済政策を背景として環境·経済·利便性に配慮した機器の販売が堅調に進むと見て、2,919億円と、前年度並みを予測しています。

2016年度品目別出荷金額

 調理機器(カセットこんろを除く)が1,055億円(▲0.9%減)、温水機器が1,743億円(▲0.4%減)、暖房機器が73億円(▲18.0%減)、カセットこんろが47億円(+3.2%増)。
 ガス業界全体でガス機器の「安心買い替え」普及促進活動を行った成果で、年度末にはSiセンサーコンロ累計出荷が3,200万台を突破する見込み。

2017年度品目別出荷金額

 調理機器を1,053億円(前年度並み)、温水機器を1,754億円(+1%)、暖房機器を65億円(▲11%減)、カセットこんろを46億円(▲2%減)と予測。

出荷台数

 主なガス機器の2016年度出荷実績(見込み)と2017年度出荷予測は下表の通りで、補助熱源機とビルトインこんろが伸びるとともに、エコジョーズ割合が年100万台を超えると予測。
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エネ庁、料金透明化に向け規則改正と「適正化指針」策定

2017年4月

 資源エネルギー庁(石油流通課)は、総合資源エネルギー調査会の液化石油ガス流通ワーキンググループの報告書(2016年5月)を受け、2月22日付で液石法施行規則と運用・解釈通達の一部改正を公布するとともに、「LPガス小売営業取引適正化指針」を制定しました。施行規則関係は当初の4月1日施行が6月1日に変更され、適正化指針は即施行されました。

液石法施行規則・運用解釈基準の改正概要

●液石法施行規則の一部改正
①第16条(販売の方法の基準)に、一般消費者等に対してLPガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときには、一般消費者等にその算定根拠を通知することを追加する。

●液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正
①第13条(書面の記載事項)関係に、販売事業者が賃貸型集合住宅等で自己の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用をガス料金に含めて請求する場合には、交付書面に記載する「価格の算定方法」及び「算定の基礎となる項目」の中で記載する必要があることを明確化。
②液石法施行規則の改正に伴い、第16条(販売の方法の基準)関係の2として、ガス料金等の請求を行うときに通知する算定根拠には、交付書面に記載されている「価格の算定の基礎となる項目」等に従って記載すること、通知は原則として書面で行うこと等を追加する。
③一般消費者等がLPガスの供給を受ける販売事業者を変更する際の、供給設備の撤去を巡るトラブルを防止するため、第16条(販売の方法の基準)関係の3及び4において、改正後の液石法施行規則第16条第15号の3及び第16号の解釈等を明確化する。

LPガス小売営業取引適正化指針の概要

●「標準的な料金メニュー」と「平均的な月額料金例」の公表(→HPや店頭に掲示、月額料金例は遅くとも原則1年以内に対応する)
●14条書面を交付する際、一般消費者等が支払うこととなる費用に係る記載事項を説明する(→その際、消費者の署名をもらう)
●料金の値上げと、その理由の事前通知(→1カ月前に検針票または請求書で通知、変更前・後が比較できるように配慮)
●集合住宅入居者を含めた、消費者等からの苦情・問い合わせへの適切かつ迅速な処理(→記録簿を作成・管理する)

都市ガス小売自由化スタート、乗換申込数5.8万件

2017年4月

 昨年4月1日の電力小売の自由化に続き、この4月1日から都市ガス小売の自由化がスタートしました。3月21日現在の登録ガス小売事業者は36事業者で、うち「一般販売あり」は13事業者、また同10日時点のスイッチング申し込み件数は、近畿での4万6,533件など、全国では5万7,792件となっています。

 なお、電力の新電力会社へのスイッチング件数は2月28日時点で311万件。

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