総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループは3月2日に第4回目の会合を、貸付配管・無償貸与問題をテーマに開催しました。
大手、中小の販売事業者や業界に精通した弁護士、消費者団体らが委員として出席した今回の会合では、冒頭で事務局の資源エネルギー庁石油流通課・永井岳彦課長は冒頭で「顧客獲得のコスト増が料 金に反映し、消費者の不利益につながっている」と指摘。LPガス料金の不透明性に対する問題認識では一致したものの、戸建住宅と集合住宅では受益者や不利益を被る側が異なることから、切り離して議論すべきとの声が複数の委員から出されました。
中継により公開された会合の内容について、業界専門紙は性急な法改正による「取引混乱を懸念」（『燃料油脂新聞』LPG版・3月6日付）と報じる一方、一般紙は「ＬＰガス料金制度改正へ・設備費、建物のオーナー負担に」の見出しの下で「新制度がうまく機能すれば、月々の料金が数千円安くなる可能性もある」（『朝日新聞』（東京）3月3日）と報じています。

《出所・参考》
第４回　総合資源エネルギー調査会　液化石油ガス流通ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/004.html
中継録画
https://www.youtube.com/watch?v=stjXfj88uJA

石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,462円（前月比－4円、前年同月比＋249円＝104.8%）、10㎥8,895円（前月比-6円、前年同月比＋454円＝105.4%）となっています。

《出所・参考》石油情報センター
https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html

総務省統計局が2023年2月24日に公表した令和5年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.3%の上昇。2020年を100として104.7となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.3、生鮮食品とエネルギーを除くと102.2となっています。

《出所・参考》総務省統計局消費者物価指数・令和5年1月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

国土交通省が2023年２月28日に発表した同１月の新設住宅着工は63,604戸で、前年同月比6.6％増。４か月ぶりの増加となりました。着工床面積は 5,075千㎡、前年同月比2.2％増、５か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値では893千戸、前月比5.5％、２カ月連続の増加になります。
貸家は24,041戸、前年同月比 4.2％増で23か月連続の増加です。持家は16,627戸、前年同月比 8.3％減。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で14か月連続の減少となりました。

《出所・参考》国土交通省・建築着工統計調査報告令和5年1月分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha501.pdf

政府は「GX実現に向けた基本方針」を2月10日に、閣議決定しました。
昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめられました。
閣議決定では、エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進めるとしています。

①エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。

②GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行うこと。

《出所・参考》
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html?from=mj

2月20日、アジア時間の原油先物はほぼ横ばいで、前週末は２ドル下落していました。
日本時間20日午前時点で、北海ブレント先物0.09ドル（0.1％）安の１バレル＝82.91。21日に期限を迎えた米ＷＴＩ原油先物３月限は0.06ドル高の76.40ドル。より活発に取引されている４月限は0.09ドル安の76.46ドル。
先月は中国において新型コロナウイルスをめぐる厳格な規制が解除され国内外への人の移動が増える中、同国のエネルギー需要が高まるとの予測がされていましたが、2月に入り、米国の供給拡大と追加利上げ観測を背景に中国の需要回復を巡る楽観的な見方が後退しています。

《出所・参考》
時事通信・時事エクイティ
https://equity.jiji.com/market_conditions/2023012300922
NEWS WEEK 日本版ニュース速報
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/02/432300.php

2022 年のサウジアラムコCP 価格は、年初1 月はプロパン・トン当たり740ドルでしたが、3 月895ドル、4 月940ドル、5 月850ドルと推移。8月以降は600ドル台で推移し、10月は590ドルまで下がりました。しかしながら4 月以降の円安の影響もあり、円／トンでは10 月は86,739 円（1 月は84,992 円）となっています。
ちなみに2021 年3 月は1ドル110 円前後で推移、10 年前の2013 年3 月は1ドル90 円台でした。
なお今年1月のプロパンはトン当たり590ドルとなったものの、2月には790円となっています。

《出所・参考》

日本LPガス協会統計資料
https://www.j-lpgas.gr.jp/stat/kakaku/

石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の1月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,466円（前月比＋10円、前年同月比＋265円＝105.1%）、10㎥8,901円（前月比＋16円、前年同月比＋478円＝105.8%）となっています。

《出所・参考》石油情報センター
https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html

リンナイ、パロマ、ノーリツなどガス機器各社は4月以降の厨房・給湯などのガス機器と修理部材の価格改定を発表しています。いずれも原材料・エネルギー費や輸送費等の継続的な価格高騰を理由としたもの。パロマが4月3日より、リンナイ、ノーリツは5月1日から改定した希望小売価格を適用します。改定による値上げ幅は5～30％。

《出所・参考》
リンナイニュースリリース
https://www.rinnai.co.jp/releases/2023/0127/
パロマニュースリリース
https://www.paloma.co.jp/vc-files/news/2023/2301-001_kakakukaitei.pdf
ノーリツニュースリリース
https://www.noritz.co.jp/company/news/2023/20230220-005212.html

国土交通省は「住宅省エネ2023キャンペーン」においてリフォームの補助対象となる建材・設備について、同キャンペーンのＨＰで１月31日から公開しました。
また、こどもエコすまい支援事業を利用するため、新築住宅の省エネ性能をZEHレベル以上に計画変更しようとする設計者向けの無料の相談窓口も開設しています。

《出所・参考》住宅省エネ2023キャンペーン
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001140.html

国土交通省が2023年1月31日に発表した12月の新設住宅着工は67,249戸で、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため全体で前年同月比1.7％の減少となっています。
同日発表の2022年（令和4年）1年間の新設住宅着工戸数は 859,529戸。前年比では0.4％増となり、2年連続の増加。しかし新設住宅着工床面積は 69,010千㎡で前年比2.3％減。昨年の増加から再びの減少となっています。概況は、令和4年の新設住宅着工は，持家は減少したが，貸家および分譲住宅が増加したため，全体で増加となっています。

・持家　253,287戸（前年比 11.3％減， 昨年の増加から再びの減少）

・貸家　345,080戸（前年比 7.4％増， 2年連続の増加）

・分譲住宅　255,487戸（前年比 4.7％増，2年連続の増加）

・マンションは 108,198戸（同 6.8％増， 3年ぶりの増加）

・一戸建住宅は 145,992戸（同 3.5％増， 2年連続の増加）

《出所・参考》国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年12月分・4年計分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha412.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha22.pdf

帝国データバンクが発表した2022年12月の景気DIは前月比 0.1ポイント減の 43.0となり、5カ月ぶりに悪化していることがわかりました。国内景気は、新規感染者数が急増したなか、生産コストの上昇や生活費の高まりなどによって、5カ月ぶりに悪化。今後1年間程度の国内景気は、社会全体の平時に向かう動きにともなう経済活動の正常化が景気を支える原動力になるとみられるものの、米中欧などの海外経済やウクライナ情勢、実質利上げにともなう金利上昇などの影響を受けつつ推移すると予測。全国旅行支援の継続やインバウンド消費の拡大など、観光産業への政策的後押しは好材料だが、外国為替相場の円高傾向への調整は物価上昇を抑制する要因になるとみています。
賃上げの動きや DX需要の拡大などもプラス材料とする一方で、新型コロナの感染動向や金利上昇による借入金返済の負担、生活費の増加、人手不足感の高まりなどが悪材料。今後は、実質利上げの影響や海外経済情勢などに左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移するとしています。

《出所・参考》  TDB景気動向調査（全国）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202301_jp.pdf

不動産管理会社らで組織される公益社団法人日本賃貸住宅管理協会は2月13日、経済産業省からの指示として、賃貸マンションにおける埋設ガス管の耐震化の推進についてを会員に周知しました。
地震に伴うガス漏えいリスクを回避するため、賃貸マンションのオーナー等に対し、「マンション・アパート向けチラシ古くなったガス管」および「熊本地震及び大阪北地震での白管等被害の概要R4」の内容についての周知をよびかけています。

《出所・参考》
日本賃貸住宅管理協会お知らせ
https://www.jpm.jp/topics/43993

本文 不動産情報サービスのアットホームの調査（「Z世代のライフスタイルに関する調査」）によると賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17〜26歳）の住まいに関する価値観（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」）は、「隣人とはできるだけ顔を合わせたくない」（81.3％）、「ライフステージに応じて違った場所に住みたい」（64.3％）といった項目を5割以上が選択。「浴槽は必要ない」も2割以上が選択した。また、一人暮らしのZ世代のうち、2割以上が「テレビを持っていない」と回答。「掃除機を持っていない」は、26.2％に上ったとしています。
また、重視する住まいの条件は、1位「通勤・通学に便利」（51.5％）、2位「間取り・広さ」（48.3％）、3位「スーパーマーケットが近い」（43.8％）。重視する住まいの設備は、1位「独立洗面台」（37.5％）、2位「モニタ付インターホン」（33.8％）、3位「インターネット無料」（33.0％）となっています。

《出所・参考》
アットホームデイリーニュース／RE-port
https://www.re-port.net/article/news/0000071462/

１月23日（週明け）午前のNYMEX（ニューヨーク商業取引所）において原油先物相場は買われ、上申しました。米国産標準油種ＷＴＩの３月物は、同日前週末清算値（終値に相当）比0.39ドル高の１バレル＝82.3ドルとなっています。
中国において新型コロナウイルスをめぐる厳格な規制が解除され国内外への人の移動が増える中、同国のエネルギー需要が高まるとの予測がされていることが背景にある模様です。

《出所・参考》
時事通信・時事エクイティ
https://equity.jiji.com/market_conditions/2023012300922

《出所・参考》
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN2TW0J0.html

世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇に対応するため、国民の負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業が2022年10月28日に閣議決定されました。

この支援の対象期間が12月下旬に確定する燃料費調整単価（電気）、原料費調整単価（都市ガス）が適用される検針分から開始となったため、支援は1月から開始されています。割引の適用は令和5月9月使用（10月検針分）まで。適用期間の途中で割引額の変更もあります。

適用期間と使用量あたりの単価からの割引額は、以下のとおり。

・令和5年1月使用分（2月検針分）から令和5年8月使用分（9月検針分）

電気（低圧）…7.0円
電気（高圧）…3.5円
都市ガス…30円

・令和5年9月使用分（10月検針分）

電気（低圧）…3.5円
電気（高圧）…1.8円
都市ガス…15円

なおこの額は、電力・都市ガスの小売業者などが電気料金や都市ガス料金の算定に用いる単価です。実際の値引き額とは異なる場合があります。

《出所・参考》

電気・ガス価格激変緩和対策事業
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/

大手ガス4社は原料費調整により2022年12月分の都市ガス料金の引き上げを行いました。引き上げ幅は、東京ガスが前月比289円増、東邦ガスが295円増、大阪ガスが337円増、西部ガスが379円となっています（いずれも標準家庭の場合）。
東京ガスは2022年10月から、原料費調整額の上限額について段階的に値上げを実施。標準的な家庭（使用量30立方メートル）の料金は9月まで月5,886円でしたが、2023年3月には7,613円となる見込みです。最大で3割近く値上げとなる大幅なものとなっています。

《出所・参考》

東京ガスニュースリリース
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20221028-02.html

原料費高の影響で料金値上げを行っている電力各社は、値上げと同時に割安料金メニューの見直しを行っています。
東京電力では「アクアエナジー100」の新規募集の停止、「とくとくガスAPプラン」のサービス終了を発表しました。「アクアエナジー100」は、水力発電に由来する電気が100%割り当てられたプランで、「とくとくガスAPプラン」はAmazonプライムが無料で利用できるガス料金のプラン。いずれも通常より割安な料金ですが、原料費調整制度は適用されません。今回の募集停止やサービス中止は、原料費上昇で割引の維持が困難になったことが理由と見られます。なお、東京電力は1月末に家庭向け規制料金の値上げを申請しました。経産省が認可する家庭向け契約の過半を占める料金プランで、申請する値上げ幅は3割前後です。

《出所・参考》

東京電力
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/news/2023/1664520_8911.html
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/news/2023/1664582_8911.html
共同通信
https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-963634.html

石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の12月18日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,456円（前月比1円増、前年同月比302円増＝105.9%）、10㎥8,885円（前月比1円増、前年同月比557円増＝106.7%）となっています。

《出所・参考》

石油情報センター
https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html

総務省統計局が2023年1月20日に公表した令和4年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.0%の上昇。2020年を100として104.1となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと102.1となっていることから、エネルギー上昇の比重が高くなっていることがわかります。
なお、2022年(令和４年)平均では、総合指数は2020年を100として102.3、前年比は2.5％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5 前年比は1.1％の上昇です。

《出所・参考》

総務省統計局消費者物価指数・令和4年12月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

国土交通省が2022年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少となりました。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減， これも3か月連続の減少です。戸数を季節調整済年率換算値で見ても 838千戸、前月比 3.7％減で，先月の増加から再びの減少となりました。
貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。

《出所・参考》

国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年11月分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha410.pdf

大手電力傘下の送配電部門が管理する他の電力小売会社の顧客情報を、小売部門が閲覧できる状態になっており、新電力の顧客情報が大手に漏洩していることが報じられています。
大手電力はグループの送配電会社で他の電力小売会社の顧客情報を管理していますが、。電力小売りが公正な競争をできるようにするため、顧客情報の閲覧は電気事業法により原則禁じられています。例外として、小売り側の社員は災害対応に限って情報へのアクセスを認められていますが、四国電力など4社が平時の顧客対応のために閲覧していたことが発覚しています。
この問題について、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は1月20日の定例記者会見で、「自由化の根本に関わる問題で、重く受け止めている」と述べています。

《出所・参考》

日経電子版　2023.1.20、21ほか
https://www.nikkei.com/

2022年度第２次補正予算が12月２日、成立しました。LPガス関係では、小売価格低減に向け、石油ガス配送合理化補助金で138億円、石油ガス設備導入促進補助金で16億円が計上されるとともに、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金として300億円が計上されました。

《出所・参考》
経済産業省・令和4年度第2次補正予算の概要

国土交通省が2022年11月30日に公表した同年10月の新設住宅着工戸数は全体で76,590戸。貸家と分譲住宅は増加しましたが、持家が減少したため、前年同月比1.8％の減少（3か月ぶりの減少）となりました。うち貸家は31,965戸で、20カ月連続の増加。

《出所・参考》
国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年10月分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha410.pdf

資源エネルギー庁は2022年11月22日、2021年度「エネルギー需給実績」（速報）を公表しました。最終エネ消費は前年度比2.0％増で、うち家庭部門はコロナ感染の落ち着きで在宅時間が減って前年度比より減少。企業・事業所他部門は需要減からの回復で増加しました。
エネルギー起源CO2排出量は前年度比1.2％増、2013年度比20.7％減の9.8億トンとなり、2020年度に続いて10億トンを下回りました。

《出所・参考》
経済産業省・2021年度「エネルギー需給実績」（速報）
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221122001/20221122001.html

国土交通省は2022年11月25日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年10月末時点の実施状況を公表しました。それによれば、申請戸数は累計で20万戸目前となり、これに伴い申請金額も約723億円となりました。同28日には、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％に到達。これに伴い、国交省における申請受付は終了しました。

《出所・参考》
国土交通省報道・広報
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001128.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001129.html

経済産業省の2021年度「石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託事業」として行われた「災害時におけるLPガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書」（高圧ガス保安協会＜KHK＞）が明らかにされました。この中でKHKは、「LPガス所在地の把握」など３課題を指摘のうえ、「オープンソースを活用したLPガス所在地の把握」や「国・自治体によるドローンを活用した流出調査」など５つの対応方法を提示しています。今後、保安・防災行政に反映されてくると見られます。

《出所・参考》
経済産業省・災害時におけるＬＰガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000330.pdf

石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の11月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,455円（前月比13円増、前年同月比367円増＝107.2%）、10㎥8,884円（前月比17円増、前年同月比693円増＝108.5%）。

《出所・参考》
石油情報センター
https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html

公益社団法人インテリア産業協会が実施するインテリアコーディネーター資格認定試験の一次試験実施方法が、2023年度より、マークシート方式からCBT方式に変更されます。
同資格認定試験は1983年に開始以来、1年に1回(一次試験10月・二次試験12月)実施し、受験者数は延べ52万人を超えています。今回採用されるCBT方式は、試験会場での全国一斉実施ではなく、受験期間中に全国各地に設置されたテストセンターにあるパソコンで受験するもの。受験期間は9月中旬から10月中旬の約1か月間の予定。なお、二次試験は従来どおりの実施となります。

《出所・参考》
インテリア産業協会・インテリアコーディネーター資格認定試験【一次試験】実施方法の変更について

GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、冷蔵庫の消費電力のトレンドを発表しました（2022年12月）。それによると、冷蔵庫で重視される項目の上位に「省エネ性能」、購入者の49％が「省エネ性能」と回答し、冷蔵庫の年間消費電力量は、2017年と比べて12％減少となっています。また、少容量・中容量・大容量の全てのサイズで消費電力は減少傾向にあるとしています。GfK Japanは、ドイツに本拠を置く、世界トップクラスのマーケティングリサーチの企業の日本法人。

《出所・参考》
GfK Japan・購入者は冷蔵庫を選ぶ際に「省エネ性能」を重視

国土交通省が10月31日に公表した2022年９月の新設住宅着工戸数は、持家は減少したものの貸家と分譲住宅が増加したため、全体では73,920戸となり、前年同月比より1.0％増えました。貸家は30,555戸で8.1％増え、増加は19カ月連続となりました。

総戸数は73,920戸で２カ月連続の増加

●総戸数
・新設住宅着工戸数は73,920戸で、前年同月比1.0％増、２カ月連続の増加。

●利用関係別戸数
①持家：22,248戸（前年同月比13.3％減、10カ月連続の減少）
②貸家：30,555戸（同8.1％増、19カ月連続の増加）
③分譲住宅：20,766戸（同10.1％増、２カ月連続の増加）
・マンション：8,386戸（同15.7％増、２カ月連続の増加）
・一戸建住宅：12,290戸（同6.8％増、17カ月連続の増加）

（一社）全国LPガス協会は10月28日、地方LPガス県協会等に、会員事業者が食品工場と業務用厨房施設等の使用者と管理者に向け、業務用換気警報器の設置を含めたCO中毒事故の防止を呼びかけるよう要請しました。経済産業省からあった要請（10月21日）を受けて行ったもの。

業務用換気警報器の設置を促進

食品工場や業務用厨房施設でのCO中毒事故は、多くの人を巻き込み、甚大な被害を及ぼす可能性があります。
全L協では、事故防止対策の一環として、業務用換気警報器の設置促進を自主保安運動の重点取組事項に掲げていることから、さらなる設置促進を図るよう呼びかけています。

国土交通省が10月25日に公表した2022年９月時点の「こどもみらい住宅支援事業の実施状況」によれば、予約を含めた申請数は累計で155,224戸となりました。これにともない、申請金額は561億6,974万円となっています。予算額は1,142億円（2021年度補正542億円と2022年度予備費等600億円）で、予算に達ししだい終了します。

総予算1,142億円、予算に達ししだい終了

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得するときの負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックを形成する狙いで設けられている支援措置です。
累計申請数の内訳は、リフォームが93,757戸（60.4％）、新築が61,467戸（39.6％）で、新築はZEH住宅が18,781戸、認定長期優良住宅など高い省エネ性能等を有する住宅が18,781戸、一定の省エネ性能を有する住宅（省エネ基準に適合する住宅）が26,557戸となっています。

【続報】国土交通省は11月18日、「こどもみらい住宅支援事業」について、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が、11月17日時点で75％を超えたと公表しました。

リンナイとトヨタ自動車は10月４日、先進技術・ソフトの開発を進めるウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、新たな水素の用途の一つとして、水素を燃焼させて行う調理（水素調理）の共同開発を開始したと公表しました。

安全で効率的な燃焼技術に加え、食材への味や風味も検証

静岡県裾野市でトヨタが建設を進めるWoven City（ウーブン・シティ）などで行う実証を通じ、CO2を排出しない水素調理の安全で効率的な燃焼方法を検討。また、水素調理が食材に与える味や風味などへの効果を科学的に検証します。これにより「水素調理によるカーボンニュートラルへの貢献と水素による新たな食の体験の提供を目指していく」としています。

（一社）全国ＬＰガス協会は10月４日、地方LPガス協会などに、「取引適正化に伴う『貸付配管・設備等』の商慣行」について実態調査を行うよう依頼しました。協会理事が対象で、提出期限は11月７日。

調査事項は負担を求めた者等と製品、費用回収方法

商慣行問題を検討した９月２日開催の流通委員会で、資源エネルギー庁石油流通課が「LPガス販売事業者が不動産会社（建築業者）や賃貸集合住宅のオーナーから、ガス機器や家電設備などさまざまな製品の費用負担を要求されていると聞いている。実態を把握して、公正取引委員会や国土交通省に関わる案件があるか調査してほしい」と依頼。
全L協としても実態を把握する必要があると判断し、実施することになりました。

調査票のポイント（概要）

●調査内容は、過去１年間（2021年度）における、①ガス機器や家電設備などの製品を要求した不動産会社（建築業者）または賃貸集合住宅のオーナー等の名称（書ける範囲内で記入）、②対象物件（建売住宅、賃貸集合住宅）、③要求された製品、④その費用の回収方法。

●ほか、⑤自由記載覧で、要求の提示方法、断る際の不利益事例など、具体的内容があれば詳細に記入する。

●「要求された製品」の選択肢は①配管、②給湯器、③コンロ、④エアコン、⑤その他、「費用回収」は①ガス料金に転嫁して回収、②LPガス契約とは別の契約を締結し回収、③販売奨励費として計上、④回収（転嫁）していない、⑤その他、となっている。「その他」については、製品名、回収方法を具体的に記入する。

（一社）全国消費者団体連絡会は10月31日、資源エネルギー庁石油流通課の永井岳彦課長や国際大学副学長の橘川武郎教授を交えた「LPガスの取引適正化問題に関するweb学習会」（９月２日開催）の開催報告を公表し、この学習会で問題解決に向けて消費者に呼びかけたポイントとして、「賃貸住宅は契約前にLPガス料金を確認する」ことなどをアピールしました。

消費者が心がけること（全国消団連）

●料金透明化問題
・賃貸住宅は、契約前にLPガス料金を確認する。
・LPガス契約の際には、14条書面の内容をと疑問点を確認する。
・石油情報センターが公表している月別・地域別の価格を確認し、契約中のガス料金との乖離が大きいときには事業者に理由を問い合わせる。

●ガス関連設備の無償貸与問題
・設備貸与の有無を確認し、「有り」の場合には貸借契約を交わす。

●無償配管問題
・戸建て購入の際は、14条書面や重要事項説明書を確認し、疑問点はガス事業者あるいは建設会社に確認する。

政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定しました。この中で、電気、都市ガス料金について「思い切った負担増軽減措置を講じる」ほか、LPガスについては「価格上昇抑制に資する配送合理化等」を打ち出しました。配送合理化等に向けては、2022年度第２次補正予算案（11月８日閣議決定）で配送合理化補助金138億円、設備導入促進補助金16億円、計154億円を計上しました。
一方、電気料金、都市ガス料金、燃料油価格高騰の激変緩和措置（来年１月～来年度前半）は、標準的世帯では総額45,000円の負担軽減になるとしています。

第２章経済再生に向けた具体的施策＞Ⅰ物価高騰・賃上げへの取り組み＞1.エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援（ポイント）

●電気料金
・来春以降の急激な上昇で影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、来年度前半にかけ、小売電気事業者等を通じ、毎月の請求書に直接反映するよう前例のない思い切った負担緩和対策を講ずる。
・家庭には、来年度初頭にも想定される電気料金の上昇による平均的な料金引上げ額を実質的に肩代わりする額を支援し、企業より手厚い支援とする（低圧契約の家庭用等＝1kWhあたり７円＜現行家庭用電気料金の２割程度に相当＞）。
・脱炭素の流れに逆行しないよう、来年９月は激変緩和の幅を縮小する。並行して、省エネ、再エネ、原子力の推進等と併せて電力の構造改革をセットで進め、GXを加速する。

●都市ガス料金
・値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずる。
・具体的には、家庭及び企業に対して、都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する額を支援する（家庭用と年間契約量1,000万㎥あたり30円の支援）。

●LPガス　価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。

2022年度第２次補正予算案（エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保＜LPガス関係＞）

●小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金（138 億円）　遠隔検針等が可能なスマートメーターや配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備導入により、LPガス事業者のコスト低減及び経営体質の強化を図る。

●小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金（16 億円）　LPガスの小売価格低減に資するため、需要家側のLPガスタンクの大型化等による燃料備蓄を推進し、需要家とLPガス事業者のコスト低減を図る観点から、LPガスタンク等の導入支援を行う。

詳しくはこちら

（一社）全国LPガス協会は10月27日、地方LPガス協会等に、会員事業者が「資格を持たない者による不適切なガス接続工事（ガス小型湯沸器）を発見」した場合は、有資格者による設置を促すよう依頼しました。（一社）日本ガス石油機器工業会から10月11日にあった依頼を受けて行ったもの。

資格を持たない者による不適切なガス接続工事を防ごう

ガス小型湯沸器の資格を持たない者が不適切なガス接続工事を行ったことによるガス漏れや、引火、火災に至る事故が発生しているためで、同工業会と経産省は、有資格者による設置を消費者へ促す啓発掲示物を作成。工業会ではすでに、大手家電流通協会と（一社）日本DIY・ホームセンター協会に、店頭での啓発依頼を行っています。

政府は11月１日、今冬の電力需給について、「東北・東京エリアにおける１月の電力予備率は4.1％となるなど依然として厳しい見通しにある」（電力需給に関する検討会合＜11月1日開催＞）として、「無理のない範囲で節電・省エネ」に努めるよう、広く協力を要請していくことにしました。無理のない範囲での節電・省エネを要請するのは2015年以来、７年ぶりです。

2022年度冬季の電力需給見通し

●本年６月の会合開催時以降、追加供給力対策の実施や、３月の福島沖地震で停止していた火力発電所の復旧見通しがついたこと、電源の補修計画の変更、原子力発電所の特重施設の設置工事完了時期の前倒しにより、マイナスだった今冬の予備率は、安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通し。

●ただし、2023年1月の東北・東京エリアでは4.1％となるなど、依然として厳しい見通しであり、大規模な電源脱落や想定外の気温の低下による需要増に伴う供給力不足のリスクへの対策が不可欠。

2022年度冬季の電力需給対策

●供給対策（略）

●需要対策
・無理のない範囲での節電の協力の呼びかけ
・省エネ対策の強化
・対価支払型ディマンド・リスポンス（DR）の普及拡大
・産業界、自治体等と連携した節電体制の構築
・需給ひっ迫警報等の国からの節電要請の高度化
・セーフティネットとしての計画停電の準備

●構造的対策（略）

省エネ対策の強化（うち「家庭向け」をピックアップ）

新たな住宅省エネリフォーム支援（３省庁連携によるワンストップ対応）
・家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化や、省エネ効果の高い断熱窓改修に、経産省・環境省事業で手厚く支援。国交省のリフォーム支援と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を予定。
・高効率給湯器の導入と断熱窓への改修により、家庭の電気代・ガス代を年間最大で約14万円削減可能（約３割の削減、寒冷地のモデル家庭）。

※全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（6,000億円）でメニューの一つとして措置。

文部科学省が９月28日に公表した「公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況」によれば、同１日現在で、普通教室が95.7％で前年調査より2.7ポイント（P）増、特別教室が63.3％で5.8P増、体育館等が15.3％で6.3P増となり、遅れている体育館等、特別教室への設置が進みました。

災害時の調達協定等分を含めると24.7％

体育館等は、東京都は82.1％に達していますが、次いで多いのは大阪府の27.4％で、0.0％の大分県を含め40道府県が一桁台という状況にあります。
なお、災害時の調達協定等で外部から確保できる室数を含めると、全国平均で24.7％が対応できています。

詳しくはこちら→「公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況」

（一財）エルピーガス振興センターは９月30日、2021年度補正・2022年度「災害バルク」の追加公募を開始しました。締切日は設定されていませんが、予算に達ししだい終了となります。また、交付決定の時期に限らず、事業完了期限は2023年２月15日、実績報告書の提出は同月28日となるので、目安として１月末までに導入予定機器の設置工事・試運転が完了するよう勧めています。

●2021年度補正・2022年度交付状況（９月末現在）
・５月25日：112件（2021年度補正）
・７月28日：39件（同）
・同日：57件（2022年度）
・８月９日：７件（同）
・９月28日：８件（同）
＊計223件。設置先で多いのは福祉施設、病院、会社事務所・工場（BCP対応）など。

国土交通省が９月3 0日に公表した2022年８月の新設住宅着工戸数によれば、持家は９カ月連続で減少しましたが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体では前年同月比4.6％増の77,712戸となりました。うち、貸家は8.9％増の31,295戸で、増加は18カ月連続。

総戸数は77,712戸で、４カ月ぶりの増加

●総戸数
・新設住宅着工戸数は77,712戸で、前年同月比4.6％増、４カ月ぶりの増加。

●利用関係別戸数
①持家： 22,291戸（同11.2％減、９カ月連続の減少）
②貸家：貸家は 31,295戸（同8.9％増、18カ月連続の増加）
③分譲住宅： 23,172戸（同16.2％増、先月の減少から再びの増加）
・マンション：10,727戸（同34.6％増、先月の減少から再びの増加）
・一戸建住宅：12,341戸（同4.7％増、16カ月連続の増加）

愛知県は、東名高速道路の豊田ジャンクション（豊田市）で９月28日に発生したLPガス容器の落下・火災による死亡事故を受け、愛知県高圧ガス安全協会に10月４日、（一社）愛知県LPガス協会に同６日、関係事業者に移動に係る基準を順守し、安全確保を徹底するよう要請しました。特に「転落・転倒等による衝撃、バルブの損傷を防止する措置を講じる」とともに、「容器は車両の荷台前方に積む、ロープ等で確実に緊縛する」よう求めています。

東名高速豊田JCTで発生、３人が死傷

報道によれば、この事故ではLPガス容器120本を積載して容器再検査所に向かっていた大型トラックから複数の容器が落下・散乱して火災が発生。この大型トラックなど３台が炎上するとともに、別のトラックの運転手１人が死亡、２人がケガをしました。
警察は、急ブレーキをかけたことで容器が荷崩れしたとみて、大型トラックの運転手を過失運転致死傷の疑いで逮捕。積み荷の管理が適切だったかどうかなど、県、経済産業省とともに運転手の勤務先を立ち入り調査しました。

要請概要（愛知県高圧ガス安全協会、愛知県LPガス協会）

●高圧ガス充填容器等を移動する場合、第三者を巻き込む重大事故に発展する可能性がある。高圧ガス保安法第23条の移動に係る基準を順守し、安全確保を徹底していただくよう、関係事業者に改めて周知していただきたい。

●参考
◇高圧法第23条：車両により高圧ガスを移動するには、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

◇一般則第50条第１項第５号及び液石則第49条第１項第４号：充填容器等は、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱をしないこと。

◇一般則例示基準76及び液石則例示基準55：充填容器等の連絡、転倒等を防止する措置（移動）＜抜粋＞
・容器の固定･･･容器は車両の荷台の前方に積む。ロープ等で確実に緊縛する。
・水平距離の確保･･･容器後面と車両の後バンパの後面の間は、約30cm以上の水平距離を保持するように積載すること。

ソマリア沖・アデン湾など海賊多発海域での日本船舶の航行の安全を確保するため、民間武装警備員が乗船して警備を実施できる船舶の対象を拡大する「日本船舶の警備に関する特別措置法」の施行令の一部を改正する政令が９月30日に閣議決定されました。政令で定める物資として、新たに小麦、大豆、塩、鉄鉱石、石炭、ナフサ、メタノールとともに、LPガスが追加されました。施行は2022年12月１日。

ソマリア沖・アデン湾は依然海賊・強盗が散発

ソマリア沖・アデン湾は、インド洋の北西側にあり、北はアラビア半島、南はアフリカ大陸のソマリア半島に挟まれた東西に細長い湾。海賊・海上武装強盗が世界的に大きく減少する中、依然散発しています。

経済産業省（ガス安全室）は９月16日、「バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示」の一部改正案をパブリックコメントに付し、10月16日に意見受付を終了しました。この改正により、製造後20年が経過する前に行う告示検査（初回検査）の後、40年目までに行う告示検査が合理化され、検査負担が軽減されます。

改正案のポイント

バルク貯槽の告示検査は、初回検査の後、５年ごとに同様の検査を行う必要があることから、初回検査を迎えると、これまでは事実上、廃棄やリプレイスされていました。今回の改正により、バルク貯槽の長期使用が進むと期待されています。

改正案（２回目から40年目までの告示検査＜一定の条件を満たした場合＞）

●非破壊検査や内面の目視検査を省略できるよう改める。
●気密試験は「運転状態の圧力」により試験できるよう改める。
●ほか、地盤面上に設置し自然乾燥するときの防食措置は、有害金属の削減に向けて見直す。

パナマ運河庁（ACP）が、日本・韓国・中国のLPガス輸入元が反対する中、７月に通航料の値上げと予約期間の短縮を決めたことが明らかになりました。値上げ幅、予約期間ともにLPガスにより大きな負担を強いる改定で、日本LPガス協会では「通航料は2023年からの段階的な引き上げで2025年には現在より９割も値上がりする。滞船コストも大きく嵩んでくる」と見ています。

予約期間も「１年間」を「２週間」に大幅短縮

我が国は、輸入量約1,000万トンの66.7％を米国から調達しています（2021年度）。
ACPは今年４月に料金システムと規定の改定を表明。これに対し、日本の輸入元などは韓国、中国との連名で５月に意見書を出し、「米国からの輸入量が多くを占め、パナマ運河のスムーズで安定した通過は我々にとって必須の条件である」として再考を求めていました。

●通航料：2023年から2025年まで段階的に引き上げる。現在の米国輸入量はタンカー150隻分ほど。日協試算では、2025年のコスト負担は９割増、年100億円増になる。
●予約期間：これまで通航日の１年前から予約できたが、LPガスは２週間前へと変更（LNGは80日）。これにより、滞船コストが増える。

（一社）全国LPガス協会はこのほど、2021年度（2022年３月31日時点）における需要開発、料金公表、安全・保安対策、消費者相談の概要をまとめました。それによれば、コロナ禍による人流抑制や品不足・供給遅延で給湯器、コンロ、GHPなどの機器販売は軒並み不振でした。ガス料金の公表は95％、賃貸集合への情報提供は1.2万事業所、軒先容器の流出防止措置は69％が対応。また、バルク20年検査では37％がシリンダーに移行しました。こうした中、集中監視システムはLPWA本格化にともない618万戸、普及率31.6％に上昇しました。

需要開発推進運動・料金公表等調査（対象19,927事業所→回収18,498事業所＜回収率92.8％＞）

●ガス料金の公表（未回答は公表なし）…「HP＆店頭掲示」増える
◇公表：公表率＝94.7％
◇方法：HPのみ＝2,533／店頭掲示のみ＝13,090／HP＆店頭掲示＝1,892
◇自社HP：あり＝6,516／なし＝11,805

●賃貸集合住宅入居者への情報提供…「行っている」は６割強
◇措置：実施＝11,793／12月までに実施＝2,671／（賃貸集合に）供給していない＝3,561／未回答＝473

●ガス機器販売台数…軒並み不振
◇ハイブリッド給湯器＝前年度比12.5％減／エコジョーズ＝22.0％減／エネファーム＝15.1％減／GHP＝27.7％減／Siコンロ＝20.3％減／浴室暖房乾燥機＝24.2％減

燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査（同）

●軒先容器の流出防止措置…７割が対応（中）
◇対象数：把握＝4,893／把握中＝5,844／対象地域外も含め全施設に措置予定＝858／これから把握＝5,180
◇措置内容：対象施設二重掛け＝11,992（72.8％）／対象施設外も二重掛け＝4,479（27.2％）

●SB・EBメーター設置業務用施設…連動率70.8％へややアップ
◇対象数＝383,203施設
◇対応：連動（屋外設備除く）＝228,149（連動率70.8％）／屋外設備（連動不要）＝60,737

●バルク貯槽20年検査…37.4％がシリンダーへ交換
◇対象数＝16,997基
◇検査状況：受検・合格＝2,081／新品交換＝8,558／新品シリンダー交換＝6,358

●集中監視システム…設置率31.6％へとアップ
◇設置数＝6,180,247戸（設置率31.6％、前年度23.8％）

2021年度「消費者相談件数」（全Ｌ協＋47地方協会）

◇合計：3,156件（2020年度3,302件、参考：2012年度5,548件）
◇内訳：価格782、販売店移動379、設備関係192、保安1,082、その他721

国（経済産業省、資源エネルギー庁）の、LPガス関係の2023年度概算要求が９月１日に明らかにされました。それによれば、エネ庁関連ではバルク供給による災害対応能力等の強化に向けて前年度の倍額にあたる24.0億円を計上するなど、備蓄関係226.5億円を含めて総額260.5億円を要求。一方、経産省関連では石油精製、産業保安（高圧ガス、都市ガス、LPガス）一体の石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費として、前年度より1.1億円少ない4.5億円を要求しています。

エネ庁関連（流通・取引適正化）：総額260.5億円（前年度286.6億円）

●災害対応能力等の強化：24.0億円（12.0億円）
・自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（LPガスタンク分）

●取引適正化・流通合理化の推進：10.0億円（7.1億円）
・構造改善推進事業：7.9億円（5.1億円）
・災害対応能力の強化：1.3億円（1.3億円）
・取引適正化の推進：0.7億円（0.7億円）

●備蓄体制の強化：226.5億円（267.5億円）

経産省関連（保安）：4.5億円（5.6億円）

・石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費

（公社）神奈川県LPガス協会が７月26日に横浜市内で開催した理事会で、資源エネルギー庁の永井岳彦石油流通課長は講演と意見交換を行いました。この中で永井課長は、集合賃貸住宅では「無償貸与がエスカレートしている」「店子は料金情報がないまま入居している」、戸建住宅では「中途解約時の精算がトラブル化し、裁判ではほぼ事業者が敗訴している」といった現状・実態を「懸念している」と指摘。意見交換では、切替攻勢を進める大手も会員である（一社）全国LPガス協会、また国土交通省、公正取引委員会とも調整しつつ是正していく考えであることを明らかにしました。

講演テーマは、LPガス産業の現況、CN動向、料金透明化

◇設備機器の提供が常態化しており、オーナー、管理会社からの要求によりガス機器以外へとエスカレートしている。

◇店子はガス会社を選べないハンディがあるのに、ガス料金情報がないまま入居し、それが不満につながっている（2021年６月に、事業者から管理会社などに情報提供するよう要請したが、４割の事業者が「予定なし」と回答するなど徹底できていない）

◇事業者からは「料金を公表すると、安い料金で仕掛けられてくる」といった懸念が聞かれる（自社の商品の価格を公表すること自体はごく当たり前のことである）。

◇店子が入居前に料金情報が得られるよう徹底すべきである（モデル事例：北海道大学生協）。無償貸与先の店子だけから高いガス料金で回収するビジネスモデルはおかしい。

◇無償配管先における中途解約時のトラブルが多く、背景には「精算金の支払いは不要」と主張する大手の存在がある。

◇無償配管訴訟（約100件）では、事業者の設備所有権を認めない判決が圧倒的。そこを明確にせず事業者の平均的損害を認めた判決でも、数年経てば減価償却でなくなると判断されている。

◇投資費用を、設備所有権をもとに回収するビジネスモデルは法律上認められにくい。分割払いで回収していく方法はあるだろう。

住宅・建築に関する基準認証・試験研究機関、（一財）ベターリビングは、1973年に建設省（現国土交通省）から認可を受け「財団法人住宅部品開発センター」として設立されて以来50年を経たことから、このほど、記念誌「ガスとお湯の50年～時代とともに、暮らしを豊かに～」（A4判・カラー、260ページ）と、「マンガでわかる暮らしを変えたガスとお湯の物語」（A4判・カラー、22ページ）を刊行しました。

まんがでわかる「暮らしを変えたガスとお湯の物語」も発行

「記念誌」は、この50年の暮らしの中で大きな変化を遂げた住まいと、それに貢献したお湯文化の歴史を、開発・普及・品質向上にあたった当事者は学識者によるレポートや対談、座談会などでたどる内容となっています。

１：ガスとお湯を語る、２：ガスとお湯＝50年の歩みとこれから、３：1970年代＝工業化住宅と内風呂の普及、４：1980年代＝住宅性能の向上とお湯利用の拡大、５：1990年代＝生活価値の多様化とより安全で快適な機能展開、６：2000年代＝省エネ化の推進と新しい時代の生活提案、７：2010年代＝エネルギーミックスと住生活のスマート化、８：2020年代＝豊かで持続可能な住生活を目指して、９：資料編で構成。イラスト・図表を多用した、見やすく理解しやすい誌面になっています。

「マンガ版」は、みらい君一家の「お湯の」現在（いま）、過去（むかし）、未来（これから）を、現在開発が進められているメタネーションまで、わかりやすく紹介しています。

記念誌は電子ブックでも閲覧できます→https://www.cbl.or.jp/gastooyu/ebook/

グリーンLPガスの社会実装に向けたロードマップづくりや品質基準の統一化、あるいはトランジション期間における燃焼機器の省エネ化といった課題を、官民で共有化し協議するプラットフォーム、「グリーンLPガス推進官民検討会」が動き出しました。日本LPガス協会は７月29日、第１回会合が同26日にライブ（都内）＋オンラインで開催され、橘川武郎座長（国際大学副学長）と定光裕樹委員（資源エネルギー庁資源・燃料部長）が冒頭あいさつを行い、委員・オブザーバー紹介のあと、日本LPガス協会、（一社）全国LPガス協会、（一社）日本ガス石油機器工業会（IGKA）によるプレゼンと、同検討会の今後の方向性について自由討議が行われた、と公表しました。次回は11月に開催される予定。

橘川座長、「さまざま課題・困難乗り越え前進させたい」

第１回会合には橘川座長や、定光委員、関根泰委員（早稲田大学教授）、ほか委員10名、オブザーバー15名などが出席。

冒頭あいさつで、橘川座長は「CN（カーボンニュートラル）対応に手を打たない限り、LPガス業界の存続は困難な時代になった。技術開発の難しさのみならず、グリーン化を進めていくうえでの資金調達やプレーヤーの確保などさまざま課題や困難を乗り越え前に進めて行きたい」と述べ、定光委員は「経済産業省としてもしっかりとバックアップするので、将来の展望が拓けるような姿を提示してもらいたい」と述べました。

プレゼンの概要

●日協「検討会設置の経緯や今後の取り組み課題等」

官民検討会の立ち上げに至る日協主催「グリーンLPガス研究会」の開催や、同研究会の最終報告を踏まえた「日本グリーンLPガス推進協議会」の設立による北九大、NEDO事業による技術開発プロジェクトの開始、日協として考える官民検討会での今後の検討課題、現行の品質基準や保安法規などを説明。

全L協が本年１月にまとめた「CNに向けた中間報告」をもとに、省エネ機器の普及促進と流通合理化（交錯配送の改善）、ハイブリッドLPガス車の普及促進を含めたオートガススタンドの適正配置などを説明。

エコジョーズのデファクト化、ハイブリッド給湯器の普及促進で燃焼機器からのCO2削減を進めていくうえで、機器メーカーだけでは解決できない諸課題として潜熱回収で発生するドレン排水の雨水処理に向けた地方行政への周知、賃貸オーナーへの動機付けなどを説明。

自由討議の概要（主な発言）

●LPガスの合成技術開発を進めて行くうえで、製造方法によってC3/C4の製造比率が変わってくることに留意すべき。技術的には開発途上ながら、外部水素を使わないでLPガス合成が行えるオプションもある。

●石炭火力などの工場から排出されるCO2は将来的に減少していくと考えられる中、オンサイトでのLPガス合成で原料となるCO2の回収技術を高めていくことが重要。

●CO2とマッチングさせる水素の調達を、コスト面から海外調達にするなら、LPガスそのものを他の合成燃料開発動向を見つつ海外で製造すると考え方もある。

●LPガスのグリーン化を進めて行くうえで、今後縮小が予想される国内だけに目を向けるのではなく、エネルギートランジションで日本同様に苦労しているアジア諸国など、海外市場への展開へ視野を広げる必要がある。

●2050年に向けたロードマップづくりを考えるうえで、最終的に全量のグリーン化を目指すのか、一部は既存の化石燃料部分を残していくのかどうか。後者の場合、果たして消費者からの理解が得られるのか、当検討会で議論する必要がある。

資源エネルギー庁はこのほど、2021年度「石油ガス流通・販売経営実態調査」の報告書を公表しました。それによれば、調査結果を「廃業検討事業者が少なからず見られ、新規事業などへの投資意欲を持っている事業者は一部にとどまる」「大手の料金集約化は進んでおらず、消費設備費用の事業者負担の問題はなお根深い」「需要促進・競合エネ対応など、戦略性のある料金メニューを持つ事業者は限定的である」などと総括。調査方法にも「回答率が頭打ちで、回答内容にも大きな変化がない」として、「面談によるヒアリング」の導入などへの改善を求めています。

報告書の概要　web＋faxで調査も、回収率26.9％

報告書は、「流通・販売経営実態調査事業」（石油ガス流通・販売業経営実態調査報告、LPガス懇談会報告）と、「施策情報普及事業（LPガスガイド、LPガスのある暮らし）の２部構成。実態調査は、①販売事業者の経営実態、②料金透明化・取引適正化、③今後の事業方針を、webとファクスによりアンケート方式で実施しました。回答数は4,629件で、回収率は26.9％。

実態調査報告「まとめ」（調査結果へのコメント）…「面談によるヒアリング」求める

●取り巻く経営環境は依然厳しく、過疎・高齢化といったデモグラフィック要因と、競合エネや同業者間の競争要因により、得意先戸数が減少している事業者もあると推測され、事業の縮小傾向や後継者不足を理由に廃業を検討している事業者も少なからず見られる。

●今後は、自店顧客のために、得意先減少を前提に永続性を保つことも必要になるが、新規事業やサービス等への積極的な投資意向を持つ事業者は一部にとどまっている。

●料金透明化については、大規模事業者での料金表集約化が進んでおらず、標準的な料金メニューに対する同業他社からの疑義も散見される。消費設備費用の事業者負担の問題は根深く、消費者不利益にも繋がりかねないため、業界一体となって取り組む必要がある。

●需要促進や競合エネ対応の料金メニューを持つ事業者は限定的であり、料金の透明性とともに、戦略性も両立させていくよう求められる。

●小売価格の開示や改定の周知、供給開始時における契約内容の周知はガイドラインに沿っておおむね実施されているが、未実施の事業者への実施徹底を図る必要がある。

●諸般の働きかけがなされたものの、本アンケートへの回答率は頭打ちで、回答者が限定的なのか回答内容にも大きな変化が見られない。業界の状況把握や課題抽出を深堀するには面談によるヒアリングなど工夫が必要ではないか。

主な調査結果
経営実態調査の概要（報告書の「まとめ」より）

●販売事業者の経営実態…デモグラフィック要因で厳しさ増す

◇得意先の増加要因に、得意先からの指名や営業努力など、自助努力によるものが挙げられている（将来的な期待が感じられる）。

◇一方で、減少要因には、競争環境より、得意先の高齢化や住宅取壊しなど、事業者個々では対応し難いデモグラフィック要因が上回っている（事業維持の厳しさがうかがわれる）。

◇大規模事業者での料金表集約化は進んでおらず、自由回答では、依然として大規模事業者の「標準的な料金表」の曖昧さに疑義も挙がっている（計画的な集約化が望まれる）

◇小売価格の公表は大部分の事業者で実施されているが、HP上での公表は小模事業者を中心にHP自体を持っていないケースが多いため２割弱にとどまる。

◇小売価格改定の周知や14条書面交付時の説明を未実施の事業者はごくわずかである。だが、口頭周知にとどまる、あるいは契約解約時説明が不十分なケースが一定数見られる。

◇賃貸集合の設備費用では、ガス機器以外の設備を負担する事業者が一定数存在し、極めて少数だが１軒あたり50万円以上許容する事業者も見られる。

◇７割弱は当該設備費用を「ガス料金に転嫁していない」と回答。一方で、賃貸集合オーナーや不動産管理会社から費用負担を強いられることへの不満が数多く挙がっている。

◇行政からの協力要請にもかかわらず、賃貸型集合住宅のオーナーへのLPガス料金の情報提供は、「行う予定なし」とする事業者が４割弱に達している。

◇小売価格の低減には、６割程度が「今後の検討課題」と回答。足下での競争環境や将来の不透明感から、かじ取りの困難さが浮き彫りになっている。

◇過去５年間での経営環境の変化については、「消費者戸数の減少」が最上位。これと後継者不在などを理由に、１割近くが廃業意向を持っている。

（一社）全国ＬＰガス協会は、文部省など東京・霞が関にある各府省庁などが連携して８月３日と４日に行った2022年度「こども霞が関見学デー」に参加し、経済産業省「こどもデー」にリンクして、子どもたちに「LPガス検定」を楽しんでもらいました。

前年度に続き参加、「初級」「上級」出題

この企画は夏休み中の子どもたちに、楽しみながら学び、広く社会を知ってもらう体験活動の機会として、毎年度設営されています。全Ｌ協が参加したのは2021年度に続き２回目。「LPガスは全国の半分の家庭で使われているエネルギー。楽しみながら学んでかわいい認定証をGETしよう」と呼びかけ、前年度同様に、LPガスの性状から流通、用途、保安まで、「初級編」と「上級編」とに分けて用意。５問を出題し、５分以内に３問正解したときを合格とし、認定証を手にしてもらいました。

質量販売されたLPガスを遠方で使うキャンピングカーなどに、液石法「30分ルール」の代替措置を設けた「保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示」等の一部改正は、７月15日に公布・施行されました。これにより、一般消費者等が緊急時対応に関する講習を修了し、緊急時の措置を自ら行うと当該販売事業者から確認を受けた場合は、「30分ルール」から除外されます。屋外で使用される消費設備としては「屋台、キャンピングカー、キッチンカーなど」が想定されています。

遠方で消費する屋台、キャンピングカー、キッチンカーなど想定

液石法では、LPガス販売事業者等に、一般消費者等の供給設備・消費設備に原則として30分以内に到着し、バルブの閉止などの「緊急時対応」が行える保安体制を義務付けています（30分ルール）。しかし、このルールにより、30分以内に駆けつけられない遠方に向かうキャンピングカーなどへは充塡できないため、利用者から見直しを求める声が挙っていました。

一部改正で設けられた代替措置は、「屋台、キャンピングカー、キッチンカーなど屋外で移動して使用される消費設備」については、質量販売を受けた一般消費者等が「緊急時対応に関する講習（質量販売緊急時対応講習、４時間以上）を修了し、緊急時に必要な措置を自ら行うと当該販売事業者から確認を受けた場合」に限り、「30分ルール」から除外するもの。

経産省は一部改正にあたり、「30分以内で使用する場合に、新たに講習の修了等を義務付けたものではない」と注記しています。

「30分ルール」除外への対応

●質量販売を受ける一般消費者等
①一般消費者等は「質量販売緊急時対応講習」を修了し、受講修了証を受ける
②質量販売を扱う販売事業者からLPガスを購入するとき、受講修了証を提示する。
②緊急時に所要の措置を自ら行うことについて、販売事業者の確認を受ける。

●質量販売を扱う販売事業者の対応（販売契約、留意事項）
・書面の交付：緊急時連絡先等の情報も含まれる。
・帳簿への記載・保存：緊急時における措置を自ら行うことの確認書類や受講修了証の控えを含む。
・周知・消費設備調査・緊急時連絡等：周知では、災害防止に必要な事項等を一般消費者等に徹底する。

＊緊急時対応以外の保安業務は従来通り（例えば、緊急時連絡に関し、保安業務を行う保安機関が、一般消費者等に対し適切な指示・助言をすることは変わりない）。
＊質量販売では、LPガス容器～調整器～燃焼器まで消費設備であり、消費者が管理する。

経済産業省は７月13日、ホームページ上で、「電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています」として、主な相談事例10例とアドバイスを紹介して注意を喚起しました。この中で、2022年４月１日から18～19歳の若者も親の同意がなくても一人で契約できるようになった一方で、未成年者取消権を行使できなくなったことも紹介しています。

主な相談事例

①訪問を受けた後の確認の電話で断ったのに契約したことになっていた。
②検針票を見せ、電気料金が安くなると言われて契約を切り替えたが、実際は従前の２倍の金額になった。
③市場連動型プランとの説明を受けておらず、電気料金が高額になった。
④電気の勧誘を断っているのにガスの契約先からの電話勧誘が続いた。
⑤代理店から勧誘を受けて個人情報を伝えてしまったが、どこの電力会社からの勧誘かわからなくなってしまった。
⑥市場連動型の電気料金が突然高額になった。
⑦以前契約していた事業者から高額な請求がきた。
⑧契約中の事業者から料金改定の通知がきた。
⑨電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた、
⑩一般送配電事業者から、供給停止の通知が届いた。

（一社）全国LPガス協会はクーリング・オフに電子メール（電磁的記録）が利用できるよう特商法が改正されたことを受け、５月24日と25日、契約書面に記載する告知文例を作成し、都道府県LPガス協会に、会員事業者へ周知・徹底するよう依頼しました。

参考例として「電子メール記載版」「問い合わせ対応版」提示

月１日から施行された今回の改正では、消費者が事業者に通知するクーリング・オフが、これまでのハガキなど（書面）に加え、電子メールなどでも行えるようになりました。一方、事業者が交付を義務付けられている契約書面等も、消費者の承諾を得て、電子メールで行えるようになりました。

これにともない、契約書面等に記載する「告知文」は、電子メールでクーリング・オフできることを示す変更が必要となります。

告知文例はタイトルが「（注）クーリング・オフ制度のお知らせについて」となっており、「以下の『クーリング・オフのお知らせ』の規定の対象のお客様は、LPガス販売にあたって、『特定商取引法の訪問販売等に当たる場合のみ」適用させていただいておりますので、ご了承をお願いいたします」と注記してあります。

「クーリング・オフのお知らせ」の第１項で、クーリング・オフが「書面（下図参照）または電磁的記録（電子メールなど）」でできることを記載。そのうえで、電子メール記載の参考例と、問い合わせ対応の参考例を紹介しています。

橘川教授、「エネ庁が解決に踏み込むはず」

（一財）エルピーガス振興センターによる第２回「無償配管・無償貸与問題懇談会」が６月27日に開かれ、事業者３者に法曹、学識者を加え、嘉村潤・同センター専務理事の進行で意見交換が行われました。

橘川教授、「まだ“落としどころ”は見えていない」とも

この中で指摘や提言があったのは、「標準料金の定義の明確化」「３部料金制の導入促進」「設備償却顧客への料金対応（引き下げなど）」「液石法と他法との不突合の調整（ガス機器以外の設備貸与）」「切り替えを勧誘する一部大手の姿勢転換（“横綱相撲”への転換）」など。

橘川武郎・国際大学副学長・同大学院教授はまとめにあたり、「エネ庁の橋爪優文企画官が問題を深堀りされた貢献が大きい。本日は石油流通課長も傍聴しており、解決に踏み込んでもらえると期待している。ただ、グリーンLPG同様に、まだ“落としどころ”が見えていない」と述べました。

懇談会は今回で終了し、今秋以降流通行政に反映されてくると見られます。

出席者（敬称略）

●事業者：澤田栄一（マルエイ、岐阜県協会長）、渡邉政博（仙台アイ・リビング、宮城県協会長）、関口剛（カナエル、神奈川県協会理事）
●法曹：藤本祐太郎（弁護士）
●学術：橘川武郎（国際大学副学長・同大学院国際経営学研究科教授）

参考資料→PDF「裁判例の判断の傾向のフローチャート」

（一社）全国LPガス協会は、経済産業省（ガス安全室）から要請を受け、５月12日、都道府県LPガス協会などに「エアコン室外機等の設備とLPガス充てん容器との保安離隔の確保」について通知し、経産省が作成した周知用チラシを消費者に配布して徹底するよう依頼しました。

経産省、全日本電気工事業工業組合連合会にも協力依頼

経産省は要請にあたり、全日本電気工事業工業組合連合会に協力依頼を行いました。保安離隔距離は「２m超」となっていますが、都道府県がエアコン室外機等を火気とみなしていない場合は従来どおりの対応を求めています。

経済産業省・総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループの第21回会合で、国際的なLNG調達環境が厳しさを増す中、需給ひっ迫時の節ガス要請と個別需要家への需要抑制のあり方について意見が交わされました。

「LPガス活用を」との発言も

制度設計に向けた議論では、「節ガス要請は大口需要家が主体となるだろうが、LNG需給のひっ迫は同時に、発電（火力）にも大きな影響をもたらす。備蓄があり、ロシア依存がないLPガスこそが有力な代替エネルギーではないか」（橘川武郎委員）との発言がありました。

また、「ガス事業法には電気事業法にはある『使用制限令』の定めがない。設けるなら、液石法も含めて法改正すべきではないか」（同委員）との意見も出されました。

首都圏を中心に、６月初旬から、「ガス料金等最終請求のお知らせと供給停止」や「ガス供給停止の予告」「ガス料金のお支払い」についてなどといった、ガス会社を装ったSMS（ショートメール）が不特定多数の携帯番号宛てに送られ、お客様から販売店に問い合わせが寄せられています。

全L協、３県協会、不審メールURLにアクセスしないよう注意喚起

（一社）全国LPガス協会、神奈川県、埼玉県、千葉県LPガス協会などではこのため、ホームページ上などで、「フィッシング詐欺の可能性が高いと思われます。十分にご注意ください」「架空請求の可能性があるので、SMS本文に記載のリンクにアクセスをする前に、ご契約のLPガス会社に電話でご確認をお願いします」「心当たりのない不審メールのURLにはアクセスしないようにしましょう」などと呼びかけています。

記載されているリンク先にアクセスすると、支払期限を過ぎた利用料金と支払いを要求する内容が表示されるようです。

日本LPガス協会は６月22日、グリーンLPガスの社会実装に向けたマイルストーンづくりや水素・CO2の調達方法、トランジション期間中の省エネ機器普及、品質基準づくりなどの重要課題を官民で共有し、一体となって対応を協議する場として、「グリーンLPガス推進官民検討会」を発足させる、と公表しました。同協会と、協会の常任理事会社（５社）で構成する（一社）日本グリーンLPガス推進協議会が中心となって立ち上げ、政府（経済産業省）も参画します。初回会合は７月下旬に開き、座長には国際大学の橘川武郎副学長が就く予定。

●主要な協議テーマ　社会実装に向けたLPガス業界としてのマイルストーンづくり／水素・CO2の将来的な調達方法／トランジション期間における省エネ機器の普及促進／新たな品質基準づくり・保安の確保・非化石燃料としての第三者認定

●立ち上げの背景
◇2050年CN社会実現に向け、LPガス業界でもCN-LPガス（グリーンＬＰガス）の製造技術開発に向けたプロジェクトが、公的資金の活用や業界団体独自の動き等により国内各地で相次いで立ち上がりつつある。

◇一方で、グリーンLPガスの社会実装に向けたロードマップづくりや、トランジション期間中における燃焼機器の省エネ化対応、あるいは既存のサプライチェーンを最大限活用して行くうえでのグリーンLPガス品質基準など、重要課題を官民で共有し対応を協議する場は不在である。

◇このため、流通団体、燃焼機器団体、公的研究機関などの有識者による「グリーンLPガス推進官民検討会」を、日協と日協の常任理事会社であるアストモスエネルギー、ENEOSグローブ、ジクシス、ジャパンガスエナジー、岩谷産業でつくる（一社）日本グリーンLPガス推進協議会が中心となって立ち上げることになった。

検討会の構成員（＊）

座長：国際大学副学長・橘川教授、政府：経済産業省資源・燃料部、学識者：早稲田大学理工学術院・関根教授

業界団体：日本LPガス協会（日本グリーンLPガス推進協議会）、全国LPガス協会、日本ガス石油機器工業会　開発

会社：古河電気工業、クボタ、研究機関：新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、産業技術総合研究所（

AIST）、オブザーバー：日協常任理事会社（５社）、LPガス卸小売会社（サイサン、エア・ウォーターほか）、日本ガス協会、日本コミュニティ－ガス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、三浦工業、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、ほか　事務局：日本ＬＰガス協会
＊構成員は発表時点のもので、増員を含め今後変更になる可能性がある。

経済産業省は７月１日付で、資源エネルギー庁石油流通課の液化石油ガス産業担当企画官職を廃止し、LPガス産業振興、取引適正化調査・事務は石油流通課長（永井岳彦課長）が兼務し、LPガス備蓄事務は石油精製備蓄課に新設した石油・液化石油ガス備蓄政策担当企画官職が担当する組織変更を行いました。

石油・液化石油ガス備蓄政策担当企画官職を新設

同企画官には古幡哲也氏（石油天然ガス・金属鉱物資源機構＜JOGMEC＞）が就き、橋爪優文・前液化石油ガス産業担当企画官は製造産業局車両室長に異動しました。

経済産業省は６月１日、「液化石油ガス事故対応要領」を一部改正し、A級事故とB級事故の分類定義から“社会的影響・関心度”を削除しました。また、事故発生直後の事故情報の公表基準を見直し、死亡や重傷、CO中毒といった生命・身体に被害が及んだ重大事故だけ発信することとしました。

事故対応要領の改正概要

●A級事故　LPガス事故のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
・①～⑤（略）　⑥を削除
＊⑥その発生形態、影響の程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合、テロによるもの等）等について、テレビ・新聞等の取扱い等により著しく社会的影響・関心が大きいと認められるもの（NHK全国放送／民間全国放送／全国紙等で10社以上の報道がなされている場合を目安とする）。

●B級事故　A級事故以外であって、LPガス事故のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
・①～④（略）　⑤を削除
＊⑤＜上記下線部分と同じ＞（NHK全国放送／民間全国放送／全国紙等で３社以上の報道がなされている場合を目安とする）。

●LPガス事故発生直後の緊急措置
平成19年２月16日に経済産業省が定めた事故情報の公表基準及び大臣官房政策評価広報課広報室が定めるところに従いプレス発表を行う。

日本LPガス協会がこのほどまとめたLPガス需給「2021年度の概況」によれば、部門別販売量（LPガス元売段階、電力用を除く）は、プロパンが10,521千トン（前年度比102.3％）で微増、ブタンが2,601千トン（97.8％）でやや減少となり、全体では13,122千トン（101.4％）のほぼ横ばいでした。うち、家庭業務用は7,353千トン（102.７％）に増え、自動車用は369千トン（96.4％）へとさらに減少しました。

輸入先はアメリカ66.7％、カナダ12.7％

一方、輸入量は10,138千トン（99.8％）で、うちアメリカが6,757千トン（99.2％）で66.7％を占め、次いでカナダが1,284千トン（125.3％）で12.7％となりました。

●部門別販売量　

家庭業務用：7,253,413トン（前年度比102.7％）、工業用：2,522,839トン（98.4％）、自動車用：368,675トン（96.4％）、都市ガス用：1,436,892トン（118.8％）化学原料用：1,439,978トン（88.3％）、合計：13,121,797トン（101.4％）

●輸入量

中東：1,051,299トン（83.1％）、アメリカ：6,757,197トン（99.2％）、オーストラリア：854,852トン（97.0％）、東ティモール：189,703トン（019.6％）、インドネシア：506トン、カナダ：1,284,455トン（125.3％）、合計：10,138,012トン（99.8％）

2021年度　部門別販売量（日本LPガス協会まとめ）

都道府県知事の事務・権限を指定都市の長に移譲する液石法の一部改正案は第208回通常国会で可決・成立し、５月20日に公布されました。委譲する権限は、販売事業の登録、保安機関の認定、貯蔵施設の設置許可など。2023年４月１日から施行されます。

発表によれば、CO2排出ゼロのクリーンな燃料・水素の燃焼で、課題とされていた爆発の危険性や不安定な燃焼などを、ガス機器の開発で蓄積した燃焼技術や流体制御技術を駆使してクリアしました。同社はこれを皮切りに、「世界の水素インフラ普及に合わせた水素給湯器の量産化に向け、さらなる技術確立と信頼性アップを進めていく」としています。

開発の背景と過程　「CO2を排出しない商品の開発」は社会的責務

●リンナイは2021年11月、カーボンニュートラル（CN）への取り組みを「RIM2050」として発表した。全世界で地球温暖化への危機感が高まり、脱炭素社会への動きが加速している中、当社は化石燃料を主とした家庭用機器を取り扱う企業として、CNへの責務を感じている。

●CO2排出削減への取り組みで、商品使用時に排出されるCO2が95%と圧倒的に多く、現在も普及活動をしている高効率給湯器などの省エネ商品の先には、「CO2を排出しない商品の開発」が大きな目標となる。そこで、水素エネルギーを燃焼してお湯を沸かす給湯器の開発を進めてきた。

●水素を確実に燃焼するには課題も多く、特に「爆発の危険性」や「燃焼の安定性」などもクリアしなければならない。2020年で創業100年を迎える歴史で培った燃焼や、空気・燃料制御技術、長い経験を活かし、使用条件がより厳しい家庭内の用途で、このほど水素100%給湯器の開発に至った。

●日本をはじめとした世界の家庭用給湯器は、現在ガスや電気が主流であり、水素燃焼給湯器の利用は水素インフラの普及が前提となる。リンナイは、世界の水素インフラ普及に合わせた水素給湯器の量産化に向け、さらなる技術確立と信頼性アップを進めていく。

（一社）全国LPガス協会は６月９日、東京・港区の第一ホテル東京で2022年度定時総会を開き、任期満了にともなう役員改選（理事・幹事）を行い、総会後の理事会で新会長に山田耕司氏（大分県協会長）、副会長に５氏（再任２氏、新任３氏）を選任しました。山田新会長は、就任あいさつで「秋元耕一郎前会長が取り組んできた構造改革を継承し、活動基盤の強化を図る。ご協力をお願いしたい」と述べました。

2022年度の重点事業は、「保安確保の充実」と「“三本の矢”の推進」。うち、カーボンニュートラル（CN）対応では、LPガス機器によるCO2削減効果の見える化（先行事例の調査・分析・情報提供）とJ－クレジットの情報提供・周知にも取り組む方針です。

執行部体制（県協会等、「新」は新任）

会長：山田耕司氏（大分、新）／副会長：葛西信二氏（青森）、菅井裕人氏（新潟、新）、澤田栄一氏（岐阜、新）、坂西学氏（ミツウロコヴェッセル）、廣田博清氏（岩谷産業、新）

2022年度重点事業

●保安確保の充実：LPガス安心サポート推進事業の継続実施（２年目）
●【三本の矢：その１】究極のライフラインLPガス：公共施設へのLPガス機器の常設・常用の拡大、災害にも強いLPガスの普及拡大
●【三本の矢：その２】進化するLPガス：2050年CN移行までにおけるCO2削減可能なガス機器の推奨・普及・情報提供
●【三本の矢：その３】人を育むLPガス：こどもたちへの火育・食育

（一財）ＬＰガス振興センターは５月31日、都内で第１回「無償配管・無償貸与問題懇談会」を開催しました。無償配管・無償貸与の是正に向けた取り組みの経緯と、最近の裁判例の分析結果を紹介のうえ、法曹・学術関係者間で意見交換が行われました。近年の司法判断が消費者重視におかれ、事業者敗訴が相次ぐ中、業界慣行の是正と料金の透明化、消費者説明のあり方（消費者契約法、液石法）について新たな方向性を探るのが狙いで、事業者３氏なども加えた次回（６月27日開催）で取りまとめる予定。資源エネルギー庁流通課はこれを受け、新たな施策を打ち出したい考えです。

エネ庁流通課、次回取りまとめを受け新たな施策へ

第１回会合に出席したのは、弁護士の須藤希祥氏（長島・大野・常松法律事務所＜裁判例を分析＞）、高山俊吉氏（高山法律事務所）、松山正一氏（松山・野尻法律事務所）、国士館大学教授の渡邉昭成氏で、同センターの嘉村潤専務理事の司会で進められました。

●配布資料：裁判例分析の視点（主要な論点ごとの判断の傾向）

◇事業者の配管・機器等の所有権の有無

・解約時に配管・機器等を売却する旨の契約に基づく請求を行う場合、その所有権が認められなければ当該売買契約は原始的不能となる。
・配管等の附合や機器の即時取得等により所有権が否定されることがある。

◇利益調整合意という解釈の可否

・所有権を否定された場合でも、上記売買契約が利益調整合意であると解釈された場合には請求が認容され得る。

◇償金請求（民法第248条）の可否

・配管等が建物に附合したと認められる場合、民法第248条に基づく償金請求が認められる場合がある。ただし、その相手方は建設会社であり、建物所有者ではないと判示するものがある。

◇消費者契約法の適用の可否

・契約の成立が認められても､これが実質的には解約料の定めであるとして消費者契約法第9条1号が適用された場合、契約解除にともない当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効となる。

●同：裁判例分析の結果（中間報告）

・チェックできた裁判例110件中 、事業者勝訴・一部勝訴は20件で、残り90件は敗訴。
・判決件数が増えた2018年以降、特に敗訴率が高くなっている。
・消費者契約法第９条１号（平均的な損害額を超えるもの）が適用された事例は34件で、うち勝訴は２件だけ。一方、消契法が適用されず敗訴した事例も相当数ある。

経済産業省（ガス安全対策室）は４月23日、電子政府の総合窓口「e-Gov」で、屋外で移動して使用される消費設備における「30分ルール」の除外について意見を公募しました（５月23日に終了）。液石法では、保安機関に、緊急時には一般消費者等の供給設備・消費設備に原則として30分以内に到着できる保安体制を確保するよう求めています（30分ルール）が、質量販売されたLPガスをキャンピングカーなどで利用するケースが増えていることから、緊急時には一般消費者等が自らが対応するよう見直すもの。

講習修了と事業者確認が条件、消費者自らが緊急対応

改正案では、①LPガスを消費する一般消費者等がガス安全に係る一定の知識や技量に関する講習を修了し、②緊急時に所要の措置を自ら行うことを、販売契約を締結した販売事業者の確認を受けた場合、「30分ルール」から除くとしています。

三　前二号に定めるもののほか、緊急時対応にあっては次に掲げる要件に適合するものとする。

イ［略］
ロ　保安業務に係る一般消費者等の供給設備及び消費設備には原則として三十分以内に到着し、所要の措置を行うことができる体到制を確保すること。ただし、液化石油ガス販売事業者が規則第十六条第十三号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスを屋外において移動して使用される消費設備により消費する一般消費者等であって、緊急時対応に関する講習の課程修了し、かつ、緊急時に所要の措置を自ら行うことについて、当該液化石油ガス販売事業者の確認を受けたものの消費設備については、この限りでない。

経済産業省が４月15日にまとめた2020年度の「エネルギー需給実績」（確報）によれば、新型コロナによる人流抑制、生産減少により、最終エネルギー消費は前年度6.7%減となり、うち石炭は14.7%減、都市ガスは8.8%減、石油は7.1%減、電力は1.5%減といずれも減少しました。これにともない、エネルギー起源のCO2排出量も9.7億トンへと5.9%減少。2013年度比では７年連続減少となり、10億トン台を割り込みました。

部門別動向　家庭用だけ消費は4.8％、CO2は4.5％増加

●エネルギー需要　家庭部門は新型コロナで在宅時間が増えたことから＋4.8％増加。ほかは企業・事業所他が8.0%減（うち製造業は9.7%減）、運輸が人流抑制・生産活動落ち込みで10.3%減少。

●エネルギー起源CO2排出量　運輸が10.2%減、企業・事業所他が6.9%減。一方で、家庭だけは4.5%増えた。

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、合成燃料や持続可能な航空燃料などの社会実装を目指した技術開発「グリーンイノベーション基金事業」で、「グリーンLPG」については実施先を古河電気工業、事業期間を2030年度までの９年間とし、2030年度に年間1,000トン製造する技術を実証・完成させる計画です。革新的プロセスとして「ラムネ触媒」の活用が予定されています。

革新的プロセスに古河電工「ラムネ触媒」

NEDOは４月19日に、グリーンイノベーション基金事業の一環で進める「CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」（予算総額1,145億円）の概要を公表しました。同プロジェクトでは、産業や運輸、家庭などの分野で電化・水素エネルギーへの代替が難しく、ガソリンや航空燃料、メタン、LPGの化石燃料を継続的に利用しなければならないニーズに対応できる技術開発と、その社会実装を推進します。
実施テーマは、液体燃料（輸送用燃料）で合成燃料と持続可能な航空燃料（SAF）、気体燃料（産業用・家庭用）で合成メタンとグリーンLPGです。

グリーンLPGの研究開発「革新的触媒・プロセスによるグリーンLPG合成技術の開発・実証」

●目的・概要

◇海外からLPGを調達する業界構造から、国内でグリーンLPGを製造するグリーンLPG製造業を創出するため、生成率50 C-mol%以上となるグリーンLPG合成技術を確立する。
◇その後、グリーンLPGを年間1,000トン製造する技術の実証を2030年に完了させる。同技術をライセンスなども含めて広く展開し、CN社会と国内の持続可能なエネルギー供給に貢献していく。

●実施体制　

古河電気工業

●事業期間　

2022年度～2030年度（９年間）

●事業規模など　

事業規模：約53億円、支援規模：約36億円（インセンティブ額を含む）、補助率など：9／10→2／3→1／2（インセンティブ率10%）

環境省が明らかにした2020年度の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」によれば、世帯当たりの年間エネルギー消費量は新型コロナによる巣ごもりと低気温で32.4GJとなり、前年度より6.9増加しました。これにともない年間CO2排出量は2.88t-CO2となり、5.9％増えました。これらのうち、LPガスのエネルギー消費量は2.8GJで、増加は0.1GJ、CO2排出量は0.17 t-CO2で、増加は0.01 t-CO2とわずかにとどまりました。LPガスのCO2排出量は全体の5.9％。

調査結果のポイント（エネルギー別）

電気：14.6→15.3（構成比47.2％）　都市ガス：7.8→8.5（26.2％）
LPガス：2.7→2.8（8.6％）　灯油：5.3→5.7（17.6％）　
合計30.3→32.4（100.0％）＊構成比は四捨五入により数字が合いません。

電気：1.80→1.88（構成比65.3％）　都市ガス：0.40→0.44（15.3％）
LPガス：0.16→0.17（5.9％）　灯油：0.36→0.39（13.5％）　
合計2.72→2.88（100.0％）

経済産業省・総合資源エネルギー調査会・石油市場動向調査ワーキンググループが３月30日に開催した第８回会合で、2022～2026年度石油製品需要見通し（液化石油ガス編）が了承されました。それによれば、総需要（電力用除く）は2021年度実績見込み12,608千トンに対し2026年度は13,145トンになると想定。年率＋0.8％の微増で推移しますが、うち家庭業務用は▲1.0％のマイナス成長となる見通しです。

家庭業務用は▲1.0％のマイナス成長、2022年度は微増

2022年度の総需要は13,271千トン（2021年度実績見込み比＋5.3％）が見込まれ、うち家庭業務用は平年並みの気温を想定し6,024千トン（＋0.8％）の微増、自動車用は台数減少、燃費効率アップで518千トン（▲1.0％）へと減少が続く見込み。
化学原料用はエチレン原料へのLPガス使用割合の増加で＋20％超もの増加が見込まれる。

◇家庭業務用：5,977千トン→5,694千トン（▲1.0％）
◇工業用：2,623千トン→2,810千トン（＋1.4％）
◇都市ガス用：1,217千トン→1,521千トン（＋4.6％）
◇自動車用：523千トン→499千トン（▲0.9％）
◇化学原料用：2,268千トン→2,821千トン（＋2.9％）
◇合計：12,608千トン→13,145千トン（＋0.8％）

◇家庭業務用：6,024千トン（＋0.8％）
◇工業用：2,749千トン（＋4.8％）
◇都市ガス用：1,244千トン（＋2.2％）
◇自動車用：518千トン（▲1.0％）
◇化学原料用：2,736千トン（＋20.6％）
◇合計：13,271千トン（＋5.3％）

経済産業省（ガス安全室）は４月12日、電子政府の総合窓口「e-Gov」上で、火気距離の測定方法、不燃性障壁の設置方法を明文化する「液石法・関係政省令の運用及び解釈」「例示基準」の一部改正案について意見公募を開始しました。期間は５月16日まで。

運用及び解釈案等のポイント

●火気との距離測定を、「容器（附属品及びスカートを含む）を立体的にとらえた外面」とする。バルク容器やバルク貯槽は安全弁の放出管は含まないものとする。

●距離は、容器の頂部から上方は直線距離、容器の頂部から下方は水平距離により測定する。

●不燃性の隔壁等で火気を遮る措置が適切に講じられた場合は、迂回水平距離をとる必要はない。

●スチール製等の簡易な容器庫や容器を囲うように設置された不燃性の隔壁は、例示基準「漏えいガス滞留防止のための構造又は措置」を参考に適切な開口部を設ける。

【例：LPガス容器】

【例：LPガス貯槽】

詳しくはこちら→

PDF「運用及び解釈について等の一部を改正する規程案」

経済産業省（ガス安全室）は４月７日、「ＬＰガス災害対策マニュアル」を改訂したことを公表し、（一社）全国ＬＰガス協会など関係団体に、会員事業者等に周知するよう要請しました。近年の自然災害の激甚化を踏まえ、水害等対策と雪害対策の記述を充実させるとともに、2021年６月18日改正の液化石油ガス法施行規則・例示基準への対応が図られています。最新版は経済産業省「ＬＰガスの安全のサイト」に掲載されています。

●雪害関係事故

2022年１月から３月にかけ42件（速報値）発生。前年同期（24件）より大きく増加している。

◇ハード対策（販売事業者等（供給設備））：①設備の保護／②損傷しにくい設備の設置／③漏えい防止機能付き設備の設置
◇ソフト対策（一般消費者）：①雪下ろし／②速やかな排雪／③販売事業者等への連絡

液化石油ガス法の改正を含む「第12次地方分権一括法案」は３月４日に閣議決定されました。現在開会中の第208回通常国会に提出されます。液石法改正は、都道府県知事の事務・権限（販売事業の登録、保安機関の認定、貯蔵施設の設置許可等）を指定都市の長に移譲するもので、2023年４月１日施行が予定されています。

デメリット（改正前、LPガス事業者が液石法、高圧法両法の適用を受ける場合）

①都道府県と指定都市は、それぞれが受け付けた申請等について情報共有を図る必要がある。また、事故対応の際に都度調整を要するなど事務負担となっている。
②両法の適用を受ける事業者は、都道府県と指定都市双方で手続きが必要であり、利便性を欠く。

メリット（改正後）

①指定都市が一体的に所管すれば、行政事務の効率化とLPガス保安の統一的な指導等が可能となる。
②両法に係る窓口が一本化され、事業者の利便性向上が図られる。

【改正後の手続きと権限者】


＊指定都市（「政令指定都市」ともいう）：札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市（計20市）

経済産業省（ガス安全室）が明らかにした2021年12月末のＬＰガス販売事業者数は16,825者となり、前年末に比べ345者減少しました。所管別では本省48者、産業保安監督部187者、都道府県16,590者。これらのうち、認定販売事業者は第一号が298者（前年末比33者増）、第二号が61者（30者増）。

●保安機関数　17,118者で、前年末比389者の減少。
●充てん事業者数　929者・2,490設備となり、前年末に比べ１者増えたものの、12設備減少した。

（一社）日本冷凍空調工業会がまとめた2021年のGHP出荷実績によれば、出荷台数は25,746台となり、前年を▲16.9％下回りました。新型コロナ禍による営業機会の減少と部品調達の困難化によるとみられ、2020年の▲17.8％減に続き２年連続の大幅減少。

仕様別・容量別（GHPコンソーシアム調べ）

●仕様別　ＬＰガス仕様機は23.1％にあたる5,954台で前年比89.8％、都市ガス仕様機は76.9％にあたる16,112台で前年比81.2％。

●容量別ＬＰガス仕様機は①３～５馬力98台（前年比77.8％）、②６～10馬力855台（94.1％）、③11～30馬力5,001台（89.4％）、都市ガス仕様機は①607台（69.7％）、②3,073台（90.4％）、③16.112台（80.1％）。

経済産業省（ガス安全室）は、２月末現在で集計した2021年「LPガス一般消費者等事故」の概要を公表しました。2021年度から死亡１件未満、人身25件未満の実現に向けた「液化石油ガス保安高度化2030」がスタートしていますが、2021年１月～12月の事故総数は212件となり、前年より４件増えました。１月に秋田県内で死亡事故（死者１名、雪害）が発生した一方、傷者は20名となり、過去最低数を更新しました。

概要　秋田で雪害による死亡事故、傷者は過去最低数更新

●事故件数・死傷者数　212件起き、死者はＢ級事故（秋田県）による１名（前年１名）のみ。傷者は20名（29名）で、昨年実現した過去最低数を更新した。ＣＯ中毒事故は０件で、2019年以降０件が続いている。

●原因者別　一般消費者等起因（46件＜前年39件＞で「不適切な使用」が14件（前年５件）へ、販売事業者起因（38件＜46件＞）で「容器交換時の接続ミス等」が11件（８件）へ、その他事業者起因（79件＜70件＞）で「他工事事業者」が62件（54件へ、また「雪害」が19件（０件）へと増えた。

●発生場所・発生箇所別　発生場所は学校が２件（８件）に減少する一方で、共同住宅が68件（59件）へ増加。発生箇所別では供給設備が119件（110件）へ増え、消費設備では瞬間湯沸器が５件（１件）と目立った。

日本LPガス団体協議会はこのほど、「LPガス読本」の改定（第６版、2021年３月実施）を受け、「LPガス読本のWEB版」を更新し公開しました。各章、各項目をPDFファイルとして、ダウンロードできます。

構成

第１章：LPガスはクリーンエネルギー
第２章：LPガスとスマートハウス
第３章：様々な分野で利用されるLPガス
第４章：世界に広がるLPG車
第５章：災害にも強いLPガス
第６章：安全・安心LPガス
第７章：LPガスの安定供給
第８章：エネルギー政策とLPガスの未来

■詳しくはこちらから
「LPガス読本」http://www.nichidankyo.gr.jp/toku/index.html

経済産業省（ガス安全室）は３月４日、「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止」を周知するよう関係７省庁・機関に協力を要請するとともに、（一社）全国LPガス協会にも会員への徹底を要請しました。

建設工事等事業者への要請事項と要請先

●施工前に必ず、ガス管等についてLPガス販売事業者等に照会・確認する。ガス管を見つけた場合は必ずLPガス販売事業者等に連絡する。

●必要に応じて建設工事等の際に立ち会う。

●（LPガスについては）供給管・配管の工事を行う際は、事故防止のため、外注先の特定液化石油ガス設備工事に係る届出、液化石油ガス設備士資格の有無及び再講習の受講状況を確認することにより適切に監督する。

●要請先　厚生労働省：建設安全対策室・水道課、国土交通省：建設市場整備課・建設業課・下水道事業課、警察庁交通規制課、（一社）全国登録教習機関協会

国土交通省は３月４日、「原油価格高騰に関する関係閣僚会合」でまとまった「原油価格高騰に対する緊急対策」を公表しました。それによれば、LPガスの価格高騰による負担軽減のため、タクシー事業者に対する燃料価格高騰激変緩和対策事業が盛り込まれました。
燃料油価格の激変緩和事業（資源エネルギー庁、令和３年度補正予算）に準じて支援を拡充します（令和３年度予備費で約９億円を措置）。

ＬＰガス高騰の負担を軽減

この緊急対策は、①エネ庁の燃料油価格の激変緩和事業の拡充（石油元売り事業者に対する支給上限を５円から25円に拡充）、②国土交通省関係の業種別対策、③その他国土交通省関連の対策、（クリーンエネ自動車の普及促進、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金）を骨子とし、業種別対策としてはタクシー事業者への燃料価格高騰激変緩和対策事業、適正な運賃収受のための荷主等への周知・是正措置の実施、離島航空路に係る燃油価格高騰の影響緩和対策を進めます。

IoT等のテクノロジーの革新的進展、保安人材の不足、電力の供給構造の変化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題といった環境変化に合わせて産業保安規制体系を見直す「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が３月４日に閣議決定されました。開会中の第208回通常国会に提出されます。

改正案の概要（【高圧】は高圧ガス保安法、【ガス】はガス事業法、【電力】は電気事業法関係）

●スマート保安の促進
◇「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」について、安全確保を前提に、その保安確保能力に応じて保安規制に係る手続・検査のあり方を見直す。【高圧】【ガス】【電力】。

●新たな保安上のリスク分野への対応／災害対策・レジリエンスの強化
◇小規模な太陽光・風力発電設備を「小規模事業用電気工作物」と位置付け、技術基準への適合維持義務や基礎情報の届出・使用前の自己確認等の対象とする。【電力】
◇一般ガス導管事業者に対し、災害時の事業者間の連携に関する計画の作成を義務付ける。【ガス】

●カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備
◇高圧ガス保安法と道路運送車両法の両法が適用される燃料電池自動車等について、安全確保を前提に、高圧ガス保安法の適用を除外し、道路運送車両法に規制を一元化する。【高圧】
◇国による風力発電設備の技術基準への適合性の確認に代え、技術的知見を有する民間の専門機関（「登録適合性確認機関」）が技術基準の適合性を確認する制度を設ける。【電力】

「省エネ性能を有する住宅」を新築、または購入した子育て世帯や若者夫婦世帯に、省エネ性能に応じて60万円から100万円、また現在の住宅を省エネ改修（リフォーム）した世帯には、工事内容などに応じて５万円から最大60万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」（国土交通省）が始まりました。申請手続きは工事施工者や販売事業者が代行し、一般消費者には事業者から補助金を還元する仕組みになっていますので、一般消費者に利用を呼びかけるとともに、申請に対応できるよう、まずは参加の登録（事業者登録）をお勧めします。

活用には、まず事業者自身が「参加登録」を

●対象となる「子育て世代」「若者夫婦世帯」とは
この事業は、人口が減少するなかでの子育てを支援するとともに、「2050年カーボンニュートラル」（2020年10月宣言）に向けた取り組みの一つとして、令和３年度補正予算（542億円）で設けられました。
ここで言う「子育て世帯」とは、申請時点で2003年４月２日以降生まれの子を持つ世帯、「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年４月２日以降生まれである世帯を言います。
次代を担う子育て世代や若者夫婦世帯が、省エネ性能を有する住宅を取得（新築・購入）しやすいよう、補助金を交付して負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックを増やしていくことに大きな狙いがおかれています。

●対象は「ＺＥＨ住宅」など、リフォームは８工事等
「省エネ性能を有する住宅」として対象になる注文住宅と分譲住宅は、「2050年カーボンニュートラル」に貢献する住宅です。「ＺＥＨ住宅」（「ゼロエネ相当」は除外）、「高い省エネ性能等を有する住宅」（認定長期優良住宅／認定低炭素住宅／性能向上計画認定住宅）、それに「一定の省エネ性能を有する住宅」（断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅）―の３住宅です。
一方、「リフォーム」は８工事等が対象となりますが、①開口部の断熱、②外壁と屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓）のいずれかは必須となります。

●補助金給付…登録を終えた「こどもみらい住宅事業者」が申請
補助金交付の対象者は、①注文住宅の新築は建設主、②新築分譲住宅は購入者、③リフォームは工事発注者です。交付申請はいずれも、この事業に登録した「こどもみらい住宅事業者」が代行します。
「こどもみらい住宅事業者」となれるのは、注文住宅なら工事請負契約を交わした建築事業者、新築分譲住宅購入なら不動産売買契約を交わした販売事業者（宅地建物取引業者、販売代理を含む）、リフォームなら工事請負契約を交わした施工業者です。
このため、省エネ性能を有する住宅を新築する、販売する事業者、あるいはリフォームを手がける事業者は、この制度の利用を一般消費者に広く呼びかける一方で、自らが交付申請を代行できるよう「こどもみらい住宅事業者」に登録する必要があります。

＊登録はこちらから→
「こどもみらい住宅事業者登録用・統括アカウント発行依頼」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/entry/

対象期間…今年10月末まで（執行状況による）

●完了報告…戸建は来年５月末、共同住宅は2024年
適用対象となる「契約期間」は、2021年11月26日から遅くとも2022年10月31日まで（予算の執行状況による）です。「工事着工」は事業者登録を終えて以降となりますが、「交付申請」は３月下旬から10月31日まで（予約は遅くとも９月30日まで＜予算の執行状況による＞）となります。
また、「完了報告」は交付決定から戸建住宅なら2023年５月31日、共同住宅等（階数が10以下）なら2024年２月15日、同（階数が11以上）なら2024年12月31日までが期限となります。

●省エネ住宅：60～100万円、省エネ改修：５～60万円補助
補助金の交付額は、各住宅の現状価格を踏まえて、「ＺＥＨ住宅」が100万円、「高い省エネ性能等を有する住宅」が80万円、「一定の省エネ性能を有する住宅」は60万円に設定されています。
リフォームの場合は、工事内容などにより１戸あたり５万円から30万円まで（全体の補助額が合計５万円以上になる場合が対象）。ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯が自らの居住住宅に行う場合や、工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行う場合は、１戸あたりの上限額が最大60万円までと、よりメリットが得られるようになっています。

詳しくは、こちらからアクセスを

●全体概要
こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●事業概要
事業概要 | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●①注文住宅の新築
注文住宅の新築 | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●②新築分譲住宅の購入
新築分譲住宅の購入 | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●③リフォーム
リフォーム | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
●一般消費者（事業紹介リーフレット）
一般消費者の方へ | こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

経済産業省・産業構造審議会液化石油ガス小委員会の第16回会合が３月14日に開かれ、関係当事者による協働を掲げて2021年度からスタートした「液化石油ガス安全高度化計画2030」への取り組みが、経産省（ガス安全室）、（一社）全国LPガス協会、高圧ガス保安協会（KHK）、（一社）日本LPガス供給機器工業会（JLIA）、ガス警報器工業会から報告されました。次いで、事故発生状況、立入検査の実施状況と2022年度の重点ポイントが報告・提示されるとともに、液石法、高圧ガス保安法の改正案概要が示されました。

「安全高度化計画2030」　全L協は2022年度も３活動に注力

安全高度化目標（18項目）に対し、2121年は「その他」起因事故数（死者、傷者）など６項目が未達成となった。全L協は引き続き2022年度も、大事故になりやすい業務用消費先への①換気警報器の普及、②ガス警報器連動遮断の推進、そして③軒先容器の二重掛け―の３活動に重点的に取り組むと表明した。

液石法・高圧法改正案　液石法改正は地方都市への権限移譲

液石法改正案は、都道府県知事の事務・権限（販売事業の登録、保安機関の認定、貯蔵施設の設置許可等）を指定都市の長に移譲するもの。また、高圧法改正案はスマート保安に向けた「認定高度保安実施事業者制度」の創設など。いずれも３月４日に閣議決定を終えており、今国会に上程される。液石法改正は2023年４月１日施行の予定。

事故発生状況と「安全高度化計画2030」への取り組み

●2021年の事故発生状況
◇発生件数は212件で、前年比14件の増加。増加は雪害事故が19件発生（2020年は０件）したことによる。
◇死亡者は１人（雪害事故）。負傷者は20人で、液石法公布の1967年以降最少となった。CO中毒事故は０件。
◇原因者別では「他工事事業者」が62件（29.3％）発生し、過去（2019年28.6%、2020年27.1％）と比較すると最も高い割合となった。

●経産省　CO中毒事故連絡会議、関係省庁等への要請／住宅塗装工事等での注意喚起／業務用オーブンレンジ等事故調査・分析（立ち消え安全装置の重要性を確認し普及促進）／飲食関係団体に効果的な周知方法をヒアリング／業務用換気警報器の重要性を周知／保安業務の適切な実施を注意喚起／建設工事等でのガス管損傷事故防止で協力要請

●全L協　安心サポート推進運動を実施／消費者起因事故対策（業務用換気警報器設置促進、業務用施設ガス警報器連動遮断の推進）／販売事業者起因事故対策（機器の期限管理）／自然災害対策（軒先容器の二重掛け等）／雪害事故防止対策／保安基盤の強化（LPWA設置など）

●KHK　福島県・秋田県で発生した爆発火災事故への対応と周知／安全委員会による消費者・販売事業者等への周知・啓発など

●JLIA　ガス栓誤開放の周知（交換促進）／ガス栓カバーの出荷統計作成（普及促進）／ガス放出防止型高圧ホースへの全面切り替え／有効な雪害対策の周知／ガス放出防止型単段調整器の普及促進（出荷統計作成）

●警報器工業会　業務用施設事故（郡山市）を受け、警報器とメーターとの連動促進を強化／地方協会・七液協等講習会等へ講師派遣等（ガス警報器の有効性周知）

経済産業省（ガス安全室）は３月４日、国土交通省（建設市場整備課）に、「住宅塗装工事等でのガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止」を周知するよう協力を依頼しました。
また、同日付けで（一社）全国LPガス協会などにも会員に徹底するよう要請しました。

昨年暮れから一般紙（朝日新聞）が、賃貸集合住宅などにおける商慣習（貸付配管・無償配管）を取り上げ、LPガス販売事業者が入居者など消費者に割高なガス料金や解約費用を求める事例があることをたびたび報道していますが、萩生田光一経済産業大臣は、２月22日の閣議後の記者会見で、記者（同）の質問に「解約時に配管代を請求されたり、毎月の料金が高額になったりするなど、消費者トラブルの原因になっている。解決すべき課題であると認識している」と答え、新たな対応を求められていることを明らかにしました。

経産省、消費者庁・国土交通省と連携し"新たな対応"へ

萩生田大臣は、これまでに①料金に設備費用が含まれる場合は、その費用を明確にする（2017年）、②国土交通省と連携し、消費者が賃貸集合住宅に入居する前に料金情報を提供する（2021年）など、業界と協力しながら解決に向けた取り組みを進めた、と説明。「私の地元（東京都八王子市）でも類似の相談を受けたことがある」とも述べました。
そのうえで、「（新築ならともかく）何年も使っているのに、償却しないまま次の方にも負担が乗っかるのはおかしな請求だと思う」とし、「さらなる料金の透明化や取引の適正化に向けて、業界団体や事業者から意見を聞き、消費者庁や国土交通省など関係省庁とも連携しながら、何が一番良いかしっかり考えていきたい」と答えました。

経済産業省（ガス安全室）は、液石小委の第16回会合で、2022年度「立入検査の重点事項」として11項目を提示しました。2021年度における指導内容と事故の特徴を踏まえて設定。うち「②保安業務の実施状況」と「⑩帳簿への記載状況」は、近年の立入検査で不適切な事例（点検・調査、緊急時連絡・対応等）や不十分な記載が見られたことから、詳細に確認する方針です。

2022年度の重点事項

①保安業務に係る委託業務の内容、②保安業務の実施状況、③緊急時対応の体制、④他工事対策等の周知状況、⑤書面の交付状況、⑥貯蔵施設等に係る基準適合義務等の遵守状況、⑦供給設備に係る基準適合義務の遵守状況、⑧燃焼器等の消費設備調査の実施状況、⑨業務主任者の職務の実施状況、⑩販売事業者等が備える帳簿への記載状況、⑪質量販売における基準の適合状況

認定事業者は62者増え358者に

経産省（ガス安全室）が液石小委の第16回会合で提示した「認定LPガス販売事業者リスト」によれば、2021年12月末現在で、ゴールド保安認定事業者（第一号）は298者、保安認定事業者（第二号）は60者となり、合計358者に増えた。１年前（2020年12月）に比べ、第一号は33者、第二号は29者、合計62者の増加。