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石油ガス災害バルク等導入・構造改善推進事業 公募開始

「石油ガス災害バルク等導入」「構造改善推進事業」公募開始
執行団体はエルピーガス振興センター、説明会5月19日(東京)

 

平成29年度から一般財団法人エルピーガス振興センターが執行団体となって行われる、国の2つの補助金事業「石油ガス災害バルク等導入」と「構造改善推進事業」に関する公募開始にあたり、公募開始日・締切日、公募説明会の日程が示されました。

 

公募説明会の東京会場(メルパルク東京/ZUIUN)は、いずれも5月19日(金)に開催され、午前10時から「石油ガス災害バルク等導入」、午後1時から「構造改善推進事業」について説明が行われます。

 

平成29年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)

 

 

①目的

 大規模な災害等が発生したときに、系統電力や都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる病院や老人ホーム、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。
  一般財団法人エルピーガス振興センターは国の補助金の交付を得て、自衛的な燃料備蓄のために石油ガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、もって災害発生時においても、これらの施設等に対する石油ガスの安定供給の確保を図り、その機能を維持させることを目的としています。
 また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。


②補助対象事業

(1)補助金の対象となる設備(以下、「石油ガス災害バルク等」といいます)

「石油ガス災害バルク等」とは、「容器(バルクを含む)部分」、「容器(バルクを含む)に接続する圧力調整器部分等(ガスメーターとガス栓含)」及び「燃焼機器」で一体的に構成されたものをいいます。

1) 「バルク部分」及び「バルクに接続する圧力調整器部分等」は、LPガス設備製造事業者等からの申請に基づき、振興センターが指定を行ったものに限ります。

2) 「燃焼機器」は、『LPガス発電・照明ユニット』、『LPガス燃焼機器ユニット(調理、炊飯または冷暖房に供するもの)』及び『LPガス給湯ユニット』をいい、いずれか一つ以上のユニットを購入または自ら設置していることが必要です。また、災害発生時に系統電力や水道等のライフラインが途絶した場合でも、独立して稼働できることが補助金の条件です。
※例えば、LPガス発電機を購入する場合は一個以上の照明機器が必要です。(自ら設置または購入する場合も含みます。)また、各ユニットは、ライフラインが遮断された場合でも稼働できるよう、例えば、LPガス給湯ユニットの場合、給湯器、発電機やラインポンプを組み合わせて一つのユニットとして成立していることが必要です。

3) 「容器(バルクを含む)部分」のLPガスは、原則として災害等発生時以外の、平常時にも使用されていることが補助金の条件です。また、災害等発生時に備えて常時適量以上のLPガスを充てんしておかなければなりません。


(2)補助金の対象となる設置場所とは

1) 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる病院、老人ホーム等をいいます。

2) 公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)とは、地方公共団体等によって所有される公共施設のうち、災害時に避難所として利用される、自治体庁舎、学校、公民館、体育館などの公共施設等をいいます。

3) 一時避難所となり得るような施設とは、民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンションなどの施設または敷地のうち、地方公共団体が災害時に当該施設を避難所として活用できることを認知しているものをいいます。
地方公共団体の認知に関しては、協定書や覚書等で確認できるもののほか、地方公共団体のホームページでの公表や地方公共からの証明書など、いずれの形式であっても認知を確認できるものであれば、これを問いません。


③補助対象者

(1)補助金の対象となる経費

補助金の対象となる経費は「設備費」と「設置工事費」で、次のとおりです。

1) 設備費とは「石油ガス災害バルク等」の機器購入費

2) 設置工事費とは「石油ガス災害バルク等」の機器の設置工事費等。
注)常時使用の配管・電気配線等部分は補助金の対象外です。



(2)申請者の資格


1) 補助金の対象となる設置場所を所有または管理する者で、「石油ガス災害バルク等」を購入し、またはリースを受けて当該場所に設置をする者

2) 「石油ガス災害バルク等」を購入し、補助金の対象となる設置場所を所有または管理する者にリースし、当該場所に設置をする者です。
注)ここでいうリースとは、業として行うリースに限ります。定款にリース業が記載されていることが必要です。


④公募説明会(東京会場)

 

5月19日(金)10:00~12:00
メルパルク東京/ZUIUN
東京都港区芝公園2-5-20
03-3433-7212

 

■詳しくはこちら(エルピーガス振興センターサイト)
http://saigaibulk.net/

 

平成29年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金」(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの)


①目的
事業者の構造改善を促進するため、系列を超えた波及効果が見込まれる事業に対し、必要な経費の一部を補助する事業を行うことにより、消費者及び地域社会の石油ガス販売事業に対する信頼性・信用力の向上を図りつつ経営基盤の強化を図り、もって、石油ガスの安定供給と取引の適正化を図ることを目的とします。

 

②補助対象事業
補助対象となる事業は、業務方法書に定める目的に資する事業で、LPガス販売事業に関する多様な構造改善の取り組み(LPガスの理解促進、コスト削減、サービス向上等)が対象となります。


本年度も、電力、ガス等のエネルギー分野の一体改革等の実施が始まる中で、エネルギー供給事業者に求められる「エネルギーの見える化」に対する取り組みが必要であることから、LPガスの見える化を重点推進事業として捉える事とします。


集中監視システム構築事業については、「LPガス見える化システム」を構築する場合を除き、システム導入率が10%以上増加する場合、またはシステム導入件数が1,000件以上増加する場合を対象とします。


なお、「LPガス見える化システム」の導入とあわせて集中監視システムを導入する場合で、集中監視システムの導入率または導入件数が上記の要件を満たさない場合は、集中監視システム導入に対する補助は「LPガス見える化システム」導入件数と同一数までとします。


また、事業内容が以下の場合は対象となりませんのでご注意ください。


・機器販売等の直接的な営業行為を行うもの。
・単に市販の機器、ソフトを導入することだけで、業務の効率化等を図ろうとするもの。


③補助対象者
・LPガス販売事業者
・LPガス販売事業者等で構成されるLPガス関連団体
・一般消費者等で構成される消費者団体等
・エルピーガス振興センターが当該事業を行うにふさわしいと判断した者


④公募説明会(東京会場)

東京会場
5月19日(金)13:00~15:00
メルパルク東京/ZUIUN
東京都港区芝公園2-5-20
03-3433-7212

 

■詳細(エルピーガス振興センターサイト)はこちら
http://www.lpgc.or.jp/corporate/information/kouzoukaizen_info2017.pdf

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