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エネルギー関連ニュース

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次世代の容器(FRP製)、8月初旬から出荷へ

2015年8月  

 小型軽量・コンパクトなうえ、美観にすぐれているため、“次世代のLPガス容器”とも期待されているLPガス用FRP容器が8月7日から国内出荷となります。

7.5kg容器を一般販売に先立ち特認で輸入販売

中国工業がノルウェー・ラガスコ社製の7.5kg容器を、一般販売に先立って、特認で輸入販売するもの。上限2万本のうち、まず5,000本強が出荷されます。残液量が確認できるほか、専用ボックスを使えば室内でも使えます。

次世代の容器
写真:日本LPガス協会公表資料より


経済産業省、「長期エネルギー需給見通し」を決定
エネルギー自給率、2030年度には24.3%に引き上げ

2015年8月  

 経済産業省は7月16日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会の小委員会が新たなエネルギー基本計画(昨年4月に閣議決定)を踏まえてまとめた、2030年度に向けた「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。

電源構成、結局「再生エネ22~24%、原子力を22~20%」に

 これによれば、徹底した省エネで2030年度の総エネルギー需要を326百万kl(2013年度比13%減)へと抑え、東日本大震災で大きく低下したエネルギー自給率を24.3%にアップ(一次エネのうち、再生エネ割合13~14%、原子力割合11~10%)します。
 大きな論議のあった電源構成については、省エネ17%を見込んで総発電電力量を10,650億kWhと想定。水力・太陽光を中心とした再生エネの割合を22~24%、安全確保を最優先した原発の再稼働で原子力割合を22~20%に設定しました。これらにより水力・石炭火力・原子力によるベースロード電源比率を56%程度に高める想定です。

業務・家庭部門では家庭用燃料電池、燃料電池車、ネガワット取引など推進

 2030年度の一次エネ供給量489百万klのうち、「3%程度」が見込まれているLPガスに関する直接の言及はありませんが、業務・家庭用部門での省エネでは、BEMSやHEMSを活用したエネルギー管理、新築建築物・住宅への省エネ基準の段階的な適合義務化などとともに、家庭用燃料電池(エネファーム)や燃料電池車、ネガワット取引なども推進していく方針が示されています。


次世代の容器


次世代の容器


温室効果ガス、2030年度26%削減(2013年度比)

2015年8月  

 政府は地球温暖化対策推進本部で7月17日、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で26%削減する目標(10億4,200万t-CO2を決めました。2005年度比では25.4%減となります。年末に開催されるCOP21に向け、同日“国際公約”として国連にも提出しました。

家庭部門では高効率給湯器、燃料電池などを導入促進

 目標達成に向け、家庭部門では新築住宅での省エネ基準適合、既存住宅の断熱改修、高効率給湯器の導入を推進していくことにしています。

家庭部門での対策・施策(国連への提出案よりピックアップ)

○新築住宅での省エネ基準適合の推進
○既築住宅の断熱改修の推進
○高効率給湯器の導入(CO2冷媒HP〈エコキュート〉、潜熱回収型〈エコジョーズ〉、燃料電池〈エネファーム〉、太陽熱温水器)
○高効率照明の導入
○トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上
○HEMS・スマートメーターを利用した徹底的なエネ管理の実施
○国民運動の推進(クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進、機器の買い換え促進、家庭エコ診断)
○浄化槽の省エネルギー化

「省エネ住宅ポイント制度」が復活しました!
エコ住宅の新築、エコリフォームの際はぜひ活用を

2015年3月  

 平成26年度補正予算で2月6日、一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント制度」が復活しました。住宅の新築、窓の断熱改修といったエコリフォーム、またエコリフォームと合わせて行うエコジョーズへの入れ替えなどをお考えのご家庭では、ぜひご利用されるようお勧めします。

対象となるエコ住宅設備は、高効率給湯、太陽熱など5設備

 対象となるのは、新築エコ住宅(賃貸住宅を除く)では①トップランナー基準等を満たす住宅、②断熱等性能等級4等を満たす木造住宅などです。
 また、エコリフォーム(賃貸住宅を含む)では①窓の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③設備エコ改修、④上記①~③と併せて行う工事(バリアフリー改修、エコ住宅設備の設置、リフォーム瑕疵保険への加入、耐震改修)。ほか、完成済購入タイプも対象となります。
 エコ住宅設備と見なされるのは、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓の5設備。また、中古住宅の取得と併せてリフォームを行う場合には、ポイントが加算されます。

ポイント交換、商品券などのほか、追加工事での即時交換も可

 ポイントの交換対象は、省エネ・環境配慮商品、地域産品、商品券・プリペイドカードなどで、ほかエコ住宅の新築またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事では即時交換ができます。
【対象期間】
①エコ住宅の新築とエコリフォーム
○工事請負契約
 平成26年12月27日(閣議決定日)以降の工事請負契約が対象。工事請負契約には既存の契約の変更を含まれる(ただし、建築着工または工事着手前のもの)。予算の執行状況に応じ締め切られる。
○建築着工・工事着手
 工事請負契約から平成28年3月31日までの間に、エコ住宅の新築に建築着工、またはエコリフォームに工事着手し、平成27年2月3日以降に工事完了するもの。
②完成済購入タイプ
 対象となるのは、26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査済証が発行され、平成27年2月3日以降に売買契約を締結した新築住宅。

詳しくはこちら→国土交通省HP

 

横浜消防出初式2015に出展し、“災害に強いLPガス”アピール

2015年1月  

  協会は、1月11日(日)に横浜赤レンガ倉庫で行われた、集い・学び・楽しめる安全安心フェスティバル「横浜消防出初式2015」に出展し、“災害に強いLPガス”を広くアピールしました。

家族連れなど大勢来場した「横浜消防出初式2015」
家族連れなど大勢来場した「横浜消防出初式2015」

「LPガスで発電できます!」ともPR

 

 協会がこの出初式に出展するのは、今回が初めて。ライフラインをメインテーマに開催されたことから、「暮らしを見直す環境エネルギー」「もっと広がる、もっと身近なエネルギー」と染め抜いたのぼりを立て、協会が横浜市と進めている「災害対策LPガスボンベ常備事業」を前面に出して紹介するとともに、実物を展示して「LPガスで発電できます!」とPRしました。

家族連れなど大勢来場した「横浜消防出初式2015」
協会ブース

 

スタンプラリーの対象ブースでもあったため、来場者が相次いだ
「LPガスで発電できます!」
とアピール
スタンプラリーの対象ブースでもあったため、来場者が相次いだ
前面に出したのは、横浜市と協会で
進めている「災害対策LPガスボン
ベ常備事業」


 

 また、東日本大震災では、協会が宮城、岩手両県に無償提供したLPガス容器約1,000本が避難所や仮設住宅で利用され、復旧・復興に貢献したことをパネルでPR。さらに、大きな揺れ(震度5以上)があると、安全のためにガスメーターが自動的にガスを遮断することや、遮断後の復帰操作の仕方を紹介しました。ほか、未使用コックの誤開放による事故を防ぐために、「ガス栓カバー」を設置するようにも呼びかけました。


家族連れや若いカップルなどが次々と来場

スタンプラリーの対象ブースでもあったため、来場者が相次いだ
スタンプラリーの対象ブースでもあったた
め、来場者が相次いだ
 協会が出展したのは、1号館3階に設けられた「地震時に役立つ情報ベース」。屋内とは言え、スランプラリーの対象であったうえ、会場がクイズラリーの抽選コーナーともなっていたため、家族連れや若いカップルなどが次々と来場。協会では、LPガスが地震に強い理由を説明したチラシなどを配布する一方、粗品としてガステーブル型のキッチンペーパーや、ヒモ付き収納パックを提供しました。

協賛各社、防災知識、商品情報などを多彩に発信

 出初式は、イベント広場、1号館、赤レンガパークを会場に繰り広げられ、メイン会場であるイベント広場では古式消防演技や消防音楽隊ドリル、総合訓練、和太鼓演奏など次々と行われるとともに、協賛企業各社が防災グッズや防止知識・情報を出展しました。子どもたちには、消防艇への乗艇や防火衣の着装、地震体験、救助体験、はしご車搭乗などの各コーナーが人気を集めました。

 

資源エネルギー庁、「再生可能エネ固定価格買取制度の運用見直し」を発表

2015年1月  

 資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの新たな受け入れを北海道電力、九州電力などの電力5社が中断している事態を受け、2014年12月18日、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し」を発表しました。

太陽光発電、出力制御対象を住宅用(10kW未満)まで拡大

 この中で、太陽光発電に関する主な見直し内容は、①出力制御の対象範囲を現在の「500kW以上」から「500kW未満」へと拡大する、②住宅用(10kW未満)より非住宅用(10kW以上)の出力制御を先に行う、③無補償の出力制御を現在の「年30日」から「時間単位」に見直し、「年360時間まで」とする、④買取価格の決定時期を現在の「接続申込み日」から「接続契約時」に変更する、など。
 この1月中旬に予定している改正省令の交付日から施行されます。

詳しくはこちら→PDF「再生エネ買取制度運用見直し」

 

消費者庁委員会、エコキュート低周波音・振動で「健康へ影響の可能性」注意
「据え付けガイドブック」の徹底、製品カタログへの注記など9項目を要請

2015年1月  

 消費者庁の消費者安全調査委員会は2014年12月19日、家庭用ヒートポンプ給湯機(エコキュート)から出る運転音・振動による不眠症状について行った調査結果に基づき、発生リスクをできるだけ低減するとともに、より根本的な再発防止策の検討と発症時の対応の改善を進めるよう、消費者庁、公害等調整委員会、経済産業省、環境省に「意見」(消費者安全法第33条)を述べ、据え付けガイドブックの徹底や製品カタログへの注記などの取り組みを要請しました。

解明に向け発症者への聞取り等調査やネット利用調査など実施

 調査は、平成24年10月、群馬県に在住する男性(50歳代)から、①平成21年2月頃、不眠、頭痛、めまい、吐き気等を発症した。その後同年5月頃、配偶者(50歳代)も同じような症状を訴えた、②これらの症状は、隣家の敷地内(自宅から約2m)に設置されているエコキュートから生じる低周波音と思われる運転音・振動によるものである、として、原因調査の申し出があったことを受けて行われました。
 委員会では、発症者への聞取り等調査や音特性等実測調査、聴感調査、ネット利用のアンケート調査を実施。
 これらの結果、「運転音が申出者の健康症状の発生に関与していると考えられる」(運転音に含まれる低周波音は、申し出者の健康症状の発生に関与している可能性があると考えられる)と判断。また、健康症状の発生に影響する可能性がある因子としては、「運転音のほか、設置状況、住宅固有の音の伝搬特性、個人因子があり、これらが健康症状の発生に複合的、に関与している可能性が考えられる」としました。

現状では「発生を根本的に防ぐ対策を示すことは困難」

 これを受け、各省庁・委員会への「意見」では、「低周波音固有の人体への影響の有無と、そのメカニズムには不明な点もあるため、現時点では、運転音による不眠等の健康症状の発生を根本的に防ぐ対策を示すことは困難である」と断定を避けつつも、「健康症状発生のリスクをできるだけ低減するとともに、より根本的な再発防止策の検討と発症時の対応の改善を進めるべきである」と要請しています。
 委員会が求めたリスク軽減対策と発生時の対応は次の通り。

リスク軽減対策と発生時の対応(カッコ内は所管省庁等)

○リスク低減のための対策
①(経済産業省)「据え付けガイドブック」の活用を促すため、住宅事業者や設置事業者にガイドブックの説明と普及を促進するとともに、適切な時期に効果の確認を行うよう、日本冷凍空調工業会を指導する。
②(同)設置状況によっては運転音に起因した健康症状を訴える者が生じる可能性があることを、製品カタログに記載するよう、製造事業者を指導する。
③(同)運転音に含まれる低周波音の低減等に向けて、製品開発を行う際に配慮するとともに、低周波音の表示のあり方を検討するよう、製造事業者を促す。
④(環境省)低周波音の人体への影響について、解明に向けた研究を促進する。
○健康症状の発生時の対応
①(経済産業省)製造事業者に対して、運転音・振動によって健康症状が生じたとする個々の事案に対応して、その軽減に向けた具体的な対策を検討して提案するとともに、それが履行されるように取り計らうなど指導する。
②(消費者庁)運転音・振動によって健康症状が生じたときの苦情相談への対応方法を、地方公共団体に周知する。
③(環境省)現場での音の測定値が参照値以下であっても慎重な判断を要する場合があることを、一層明確に周知する。
④(公害等調整委員会)紛争となった場合の地方公共団体における適切な公害苦情対応について検討を行い、地方公共団体に対して指導、助言を行う。

“停電中でも使える”ガス給湯器
さらに、携帯電話も充電できます

2015年1月  

 “停電中でも使える”ガス給湯器が登場していることをご存知ですか。リモコンで操作するガス給湯器は、100V電源を利用しているので、これまで停電中は使えませんでした。そこで、東日本大震災のあと、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」に、停電でも使えるタイプが誕生し、普及が始まっています。

バックアップ用の電源ユニットを内蔵

 エコジョーズは、排熱を回収して利用することで、燃焼効率をそれまでの80%から95%にまで高め、その分、省エネ・省コストを実現したガス給湯器。現在では、ほぼすべてがこのタイプに移行しています。
このエコジョーズに新たに登場した“停電中でも使える”タイプは、「停電時自立型」と呼ばれ、長府製作所(本社・山口県下関市)から、2014年3月に発売されました。
 大きな特徴は、停電したときのために、バックアップ用の電源ユニット(バッテリー、容量288wh)を内蔵していること。4人家族の場合で、1日1回、3日間まで、給湯とシャワーが使えるように設計されています。
また、この電源ユニットには100Vコンセントが付いているので、携帯電話などの充電もできます。


停電でも使えた! お客様から感謝の声

 この停電時自立型のエコジョーズには、お湯張りから追い炊き、保温を全自動で行うセミオートタイプ(20号、24号)と、この3機能に加えて足し湯まで全自動で行うフルオートタイプ(24号)があります。停電時自立運転のときは、機能が限定されます。本体価格(税抜)は40万円台。 メーカーには、「突然の停電でも、お湯が使え、仕事で汚れた主人も汗を流せました」(栃木県・Sさん)、「まれにみる大雪で突然、停電。電池がなくなっていた携帯電話を給湯器で充電でき、家族と連絡がとれました」(茨城県・Aさん)などといった声が寄せられているといいます。


LPガスは“いつも備蓄されています”

 LPガスの供給は、戸建住宅の場合、一般に容器を2本使用して行われています。これは、1カ月ほどの余裕をもって配送されているためで、その残量分が常に備蓄されていることになります。 このため、停電しているうえ、交通網までストップしていても、ガス設備が損傷していない限り、LPガスは安心して利用できます。


ガスコンロやほかのガス機器は?

 では、ガスコンロは使えるのでしょうか。市販されている多くが電池着火式なので、多くのご家庭では停電しても大丈夫。

 ほか、ガスで電気とお湯をつくる燃料電池(エネファーム)や、ガスエンジンで電気をつくり排熱を給湯に利用する機器(エコウィル)、さらに事務所や店舗等向けのガスエアコン(GHP)も、東日本大震災のあと、停電時自立型の開発・販売が進んでいます。

 

LPガス発電機も普及中、電化住宅ではカセットで備え

 LPガスはガソリンや灯油などと違い、長期間保存しても劣化しません。このため、東日本大震災のあと、LPガスで電気をつくるLPガス発電機を購入するご家庭や施設も増えつつあります。

 オール電化世帯では、煮炊きができない“苦い経験”から、カセットコンロを備えるご家庭が一般化してきています。やはり、エネルギー供給の「最後の砦はLPガス」(新・エネルギー基本計画)ということでしょうか。

 

「停電時自立型エコジョーズ」が開発されています!

2015年1月  

 東日本大震災時の計画停電では、多くの方々が停電時に使えるガス給湯器が欲しいと思われたのではないでしょうか。
 長府製作所では、停電中に給湯・シャワーが使える「停電時自立型エコジョーズ(高効率ガス給湯器)」の販売を開始しています。協会競合エネルギー対策委員会は、2014年10月22日(水)に同給湯器の研修会を開催しましたので、当日の資料を紹介します。

PDF「長府製作所発表資料」
PDF「長府製作所商品チラシ」

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